特殊法人等整理合理化計画


平成13年12月18日
行政改革推進事務局

 特殊法人等改革については、昨年12月に策定された「行政改革大綱」及び先の通常国会で成立した「特殊法人等改革基本法」に従い、一年間にわたり見直し作業が進られてきたが、平成13年12月18日に特殊法人等改革推進本部(第5回)・行政改革推進本部(第8回)(いずれも本部長は総理大臣)合同会議が開催され、その場で「特殊法人等整理合理化計画」が策定された。
 翌19日に閣議決定された同計画は、163の特殊法人及び認可法人を対象に、事業及び組織形態の見直し内容を個別に定めるとともに、各特殊法人等に共通的に取り組むべき改革事項について掲げている。
 今後は、本計画に従い、内容の具体化が図られることとなるが、原則平成14年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、平成15年度には具体化を図ることとしている。


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目次・前文
特殊法人
認可法人
特殊法人等の改革のために講ずべき措置


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 I 前文

 II 各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置

 (1) 特 殊 法 人

〔 公 団 〕
1 日本道路公団
2 首都高速道路公団
3 阪神高速道路公団
4 本州四国連絡橋公団
5 緑資源公団
6 水資源開発公団
7 日本鉄道建設公団
8 新東京国際空港公団
9 石油公団
10 地域振興整備公団
11 都市基盤整備公団
 
〔 事 業 団 〕
1 労働福祉事業団
2 簡易保険福祉事業団
3 金属鉱業事業団
4 環境事業団
5 宇宙開発事業団
6 国際協力事業団
7 社会福祉・医療事業団
8 科学技術振興事業団
9 農畜産業振興事業団
10 運輸施設整備事業団
11 日本私立学校振興・共済事業団
12 中小企業総合事業団
 
〔 公 庫 〕
1 国民生活金融公庫
2 住宅金融公庫
3 農林漁業金融公庫
4 中小企業金融公庫
5 公営企業金融公庫
6 沖縄振興開発金融公庫
 
〔 銀 行 〕
1 国際協力銀行
2 日本政策投資銀行
 
〔 金 庫 〕
1 商工組合中央金庫
 
〔 営 団 〕
1 帝都高速度交通営団

〔特殊会社〕
1 電源開発株式会社
2 関西国際空港株式会社
3 日本たばこ産業株式会社
4 日本電信電話株式会社
5 東日本電信電話株式会社
6 西日本電信電話株式会社
7 北海道旅客鉄道株式会社
8 東日本旅客鉄道株式会社
9 東海旅客鉄道株式会社
10 西日本旅客鉄道株式会社
11 四国旅客鉄道株式会社
12 九州旅客鉄道株式会社
13 日本貨物鉄道株式会社
 
〔 その他 〕
1 日本育英会
2 社会保険診療報酬支払基金
3 日本放送協会
4 奄美群島振興開発基金
5 日本原子力研究所
6 日本貿易振興会
7 日本労働研究機構
8 理化学研究所
9 農林漁業団体職員共済組合
10 国際観光振興会
11 日本芸術文化振興会
12 日本勤労者住宅協会
13 日本学術振興会
14 核燃料サイクル開発機構
15 北方領土問題対策協会
16 国民生活センター
17 農業者年金基金
18 心身障害者福祉協会
19 国際交流基金
20 公害健康被害補償予防協会
21 新エネルギー・産業技術
  総合開発機構
22 放送大学学園
23 日本体育・学校健康センター
24 勤労者退職金共済機構
25 雇用・能力開発機構
26 年金資金運用基金
 
〔公営競技〕
1 日本中央競馬会
2 日本自転車振興会
3 地方競馬全国協会
4 日本小型自動車振興会
5 (財)日本船舶振興会

 (2) 認 可 法 人

1 日本銀行
2 日本赤十字社
3 漁船保険中央会
4 漁業共済組合連合会
5 厚生年金基金連合会
6 石炭鉱業年金基金
7 地方公務員災害補償基金
8 情報処理振興事業協会
9 預金保険機構
10 海洋水産資源開発センター
11 日本万国博覧会記念協会
12 海洋科学技術センター
13 日本下水道事業団
14 農水産業協同組合貯金保険機構
15 自動車事故対策センター
16 総合研究開発機構
17 自動車安全運転センター
18 野菜供給安定基金
19 海上災害防止センター
20 日本障害者雇用促進協会
21 通関情報処理センター
22 通信・放送機構
23 医薬品副作用被害救済・
  研究振興調査機構
24 空港周辺整備機構
25 基盤技術研究促進センター
26 産業基盤整備基金
27 生物系特定産業技術研究
  推進機構
28 農林漁業信用基金
29 平和祈念事業特別基金
 
〔 事業者団体 〕
1 日本商工会議所
2 全国農業会議所
3 全国農業協同組合中央会
4 全国中小企業団体中央会
5 全国商工会連合会
 
〔 士業団体 〕
1 日本弁理士会
2 日本司法書士会連合会
3 日本土地家屋調査士会連合会
4 日本行政書士会連合会
5 日本税理士会連合会
6 日本公認会計士協会
7 全国社会保険労務士会連合会
 

〔 共済組合 〕
1 衆議院共済組合
2 参議院共済組合
3 内閣共済組合
4 総務省共済組合
5 法務省共済組合
6 外務省共済組合
7 財務省共済組合
8 文部科学省共済組合
9 厚生労働省共済組合
10 農林水産省共済組合
11 経済産業省共済組合
12 国土交通省共済組合
13 裁判所共済組合
14 会計検査院共済組合
15 防衛庁共済組合
16 刑務共済組合
17 印刷局共済組合
18 造幣局共済組合
19 厚生労働省第二共済組合
20 社会保険職員共済組合
21 林野庁共済組合
22 郵政共済組合
23 国家公務員共済組合連合会
  職員共済組合
24 日本たばこ共済組合
25 日本鉄道共済組合
26 国家公務員共済組合連合会
27 警察共済組合
28 地方職員共済組合
29 都職員共済組合
30 札幌市職員共済組合
31 横浜市職員共済組合
32 川崎市職員共済組合
33 名古屋市職員共済組合
34 京都市職員共済組合
35 大阪市職員共済組合
36 神戸市職員共済組合
37 広島市職員共済組合
38 北九州市職員共済組合
39 福岡市職員共済組合
40 全国市町村職員共済組合連合会
41 都道府県議会議員共済会
42 市議会議員共済会
43 町村議会議員共済会
44 地方公務員共済組合連合会
45 公立学校共済組合
 III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項