法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
簡易保険福祉事業団

【簡易生命保険運用事業、郵便貯金運用事業】
○郵政公社化に合わせ、郵政公社に移管する。

【加入者福祉施設(かんぽの宿等)】
○施設設置運営に係る財務状況について加入者にわかりやすく情報提供した上で、加入者意思を反映させる。不採算施設の統廃合や競争条件を付した外部委託の拡充など効率化に向けた改善を実施し、宿泊施設、レク施設運営に係る経費負担を縮減し、平成19年度までに運営費交付金を廃止する。
 また、民間施設と競合があり、民営化が可能な施設は民営化又は民間移管し、残った施設について、身体障害者・高齢者利用に配慮したバリアフリー化施設に重点化した上で、員内外の利用料格差を十分なレベルに設定する。
 これらの整理を行った上で、郵政公社化に合わせ、郵政公社に移管する。

【土地高度利用事業】
○郵政公社化に合わせ、廃止する。

【簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成】
○郵政公社化に合わせ、廃止する。

●簡易保険事業等の郵政公社化に合わせ、廃止する。上記の事業見直しを行った上で、残る業務については、郵政公社において実施する。

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