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【金属資源開発】
@探鉱（融資、出資、債務保証）（金属鉱業安定化資金融資を含む。）
○既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。
○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。
○政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、政策コストを明示する。
○出資・融資・債務保証それぞれの手法について、目的・原資の調達方法を勘案して、事業実施の基準を明確にする。
A鉱物資源探査技術開発（地質構造調査を含む。）
（国内地質構造調査）
○広域調査は平成１５年度に廃止し、精密調査もその後３年以内に廃止する。
（国内地質構造調査以外）
○厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民 にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
B海外における地質構造調査の助成
○厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。
○国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。
○振興助成・給付の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
○振興助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。
C海外情報収集等業務（海外鉱床等情報収集、衛星画像解析等）
○厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。
○外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【金属鉱産物備蓄事業】
○金属鉱産物備蓄事業については、第三者機関による検討を進め、備蓄対象・備蓄量を真に必要なものに限定する。
○費用対効果の分析・公表を行う。
○備蓄資金融資については、近年実績が少なく政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。
【鉱害関係事業】
○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○鉱害防止積立金管理業務については更に効率的かつ適正に実施する。
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