法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

(財)日本船舶振興会

【助成金交付事業等】
○助成対象の重点項目及びその終了要件の明確な設定、その後の社会経済情勢の変化に即応した適切な見直しを行い、効果的な助成事業の実施を図る。
○国、地方公共団体の行う事業との整合性をとりつつ、効率的、効果的に事業を実施するため、基準を更に明確化する。
○助成金交付事業について、交付先及び交付額を含め積極的な情報開示を行う。
○助成金交付の趣旨・目的・責任の明確化の観点から、助成先における助成金交付事業については、当該助成先を経由したほうが合理的・効率的であることが明らかな場合に限定する。
○基金形成のための助成については、計画的・安定的な事業実施の観点から、適切かつ効果的であることが明らかな場合に限定する。

●当面特殊法人とするが、集中改革期間内に組織の見直しを検討し、結論を得る。

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