法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

地方職員共済組合、
都職員共済組合、
札幌市職員共済組合、
横浜市職員共済組合、
川崎市職員共済組合、
名古屋市職員共済組合、
京都市職員共済組合、
大阪市職員共済組合、
神戸市職員共済組合、
広島市職員共済組合、
北九州市職員共済組合、
福岡市職員共済組合、
全国市町村職員共済組合連合会、
都道府県議会議員共済会、
市議会議員共済会、

【地方公務員の医療・年金給付】
○積立金の運用体制について、運用担当者の充実等所要の整備を行う。

【医療施設、宿泊施設、保健施設】
○組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥 っている施設は、整理する。医療施設については、共済事業としての意義の再検討を行い、それに併せて他財源からの繰入れ等その財源についても見直しを行う。

●共済組合類型の法人として整理する。

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