法人名	事業について講ずべき措置
	組織形態について講ずべき措置
国際協力銀行	【国際金融等事業】 ○「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、大胆な業務の見直しを図り、事業規模を縮減する。 ○貸付債権の流動化（証券化を含む。）等を図り、貸付残高を圧縮する。 �@輸出金融 ○保証機能を積極的に活用するとともに、先進国関係の業務を廃止する。 ○融資条件（協調融資の割合等）を適切に見直す。 �A輸入金融 ○資源関係以外の業務を廃止する（ただし、航空機輸入等真に必要なものについては、保証制度を活用する）。 ○融資条件（協調融資の割合等）を適切に見直す。 �B一般投資金融 ○保証機能を積極的に活用するとともに、貸付は先進国関係の業務を原則廃止した上で、リスクの高い業務に特化する。 ○融資条件（協調融資の割合等）を適切に見直す。 �Cリファイナンス ○廃止する。 �D共通事項 ○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 ○金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 ○政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。 【海外経済協力業務】 �@海外投融資業務 ○廃止することとし、１４年度以降は、１３年度末までに承諾済の案件又はそれらと継続的な性格を有する案件に限り出融資を行う。 �A円借款業務 ○ＯＤＡ見直しと歩調を合わせて見直しを行い、事業規模の縮減を図る。 �B共通事項 ○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 ○政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。
	（後述）