法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
日本電信電話株式会社、
東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社

【地域会社が発行する株式の引受及び保有等】
○政府保有株式数規制について、売却可能株式の処分状況を勘案するとともに、国の安全確保、ユニバーサルサービスの安定的な確保及び我が国の研究開発力の維持等への影響を十分に検証した上で、早急に結論を得る。

●既に民営化されているが、政府保有株式数規制について、売却可能株式の処分状況等を勘案した上で、早急に結論を得る。

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