法人名	事業について講ずべき措置
	組織形態について講ずべき措置
日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 本州四国連絡橋公団	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は廃止することとし、四公団に代わる新たな組織、及びその採算性の確保については以下の基本方針の下、内閣に置く「第三者機関」において一体として検討し、その具体的内容を平成１４年中にまとめる。 １．日本道路公団 (1) 組織 　新たな組織は、民営化を前提とし、平成１７年度までの集中改革期間内のできるだけ早期に発足する。 (2) 事業 　�@国費は、平成１４年度以降、投入しない。 　�A事業コストは、規格の見直し、競争の導入などにより引下げを図る。 　�B現行料金を前提とする償還期間は、５０年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。 　�C新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定する。 　�Dその他の路線の建設、例えば、直轄方式による建設は毎年度の予算編成で検討する。 ２．首都高速道路公団・阪神高速道路公団 　日本道路公団と同時に、同様の民営化を行う。なお、国・地方の役割分担の下、適切な費用負担を行う。 ３．本州四国連絡橋公団 　日本道路公団と同時に民営化する。なお、債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。