勤労者退職金共済機構
【中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業に係る資金の運用】 @退職金共済業務全般 ○特殊法人に係る情報公開の対象法人と同様の情報公開を行う。 ○明確な運用目標の設定、適切な事後評価、運用管理・チェック体制の充実強化を実施する。また、運用内容や結果について、適切に情報を公開する。 A中小共済 ○経済･金利情勢に的確に対応した制度設計が可能となるよう、予定運用利回りを弾力的に設定できるような仕組みに改め（法律事項を政令事項に変更）、積立不足を解消する。
【従業員のための福祉施設融資業務】 ○廃止する。
