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【研究開発業務等】
○電気通信システム共同開発事業及び通信・放送研究成果展開事業については、基礎的な要素技術を統合するなど、リスクが高くかつ単独の研究開発機関では実施が困難なものに限定する。
○競争的資金供給業務については、総合科学技術会議においてなされる各省要求の全体調整、実施状況の評価、公表を踏まえて実施し、不必要な重複や特定の研究者への研究費の集中がなくなるような運営の改善を行う。
○競争的資金供給業務については、研究経験者が審査及び評価について責任をもって取り組む体制を構築する。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果（長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
○研究成果等から生じる収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を講ずる。
○産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資・委託による研究開発業務は、収益改善策を検討しつつ事業からの収益の可能性がある場合等に限定する。
【通信・放送事業者に対する助成等】
○実績がない又は少ない事業や政策目標の達成度が低い事業は、廃止し、より効率的・効果的な施策に転換する。特に出資事業は収益の還元を求めることが困難であり、廃止する。
○国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間後には助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成のあり方を適宜見直す。
【衛星管制業務】
○民間において実施可能であることから、速やかに廃止し、民間に移管する。
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