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【労災病院業務】
○労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。
【看護婦養成等業務（看護専門学校等）】
○労災病院の再編に合わせて、業務を縮小する。
【休養施設、労災保険会館業務】
○全面的に廃止するとともに、最終処理の終期を明示して迅速に処理する。
【年金担保資金貸付、労働安全衛生融資業務】
○金融関係業務は廃止する。
【小規模事業場産業保健活動支援促進助成金等】
○適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
○国が明確な政策目標を定め、併せて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成の在り方を適宜見直す。
【産業保健推進センターにおける研修･助成業務】
○目標の設定、事業評価の実施を徹底する。
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