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【市街地整備改善事業】
○市街地整備改善事業は、都市再生を図るものに限定する。
○新規の宅地分譲事業（都市の外延的拡大につながるいわゆるニュータウン開発事業）は廃止する。
○現在事業を実施中の資産についての時価評価の結果を踏まえ、採算性に問題があるプロジェクトの見直し、既に取得した土地の処分等を早急に進め、含み損の大幅な圧縮を図るとともに、できる限り多くの継続事業を速やかに終了させる。
【賃貸住宅事業】
○自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わない。
○賃貸住宅の管理については、可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る。また、居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める。
【都市公園整備事業】
○特定公園施設整備事業については、現に実施中のものを除き、廃止する。また、地方公共団体の委託に基づく都市公園の整備事業については、都市再生を図るものを除き、新規採択を行わないこととし、事業の大幅な見直しを図る。
【鉄道事業】
○鉄道事業については、採算性の現状及び見通しについて情報公開するとともに、採算性の確保のための事業の見直しを行う。
【分譲住宅事業】
○分譲住宅事業の採算性の現状及び見通しについて、情報公開する。
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