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【原子力研究開発（原子力エネルギー研究、放射線利用研究等）業務】
○エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総 合開発機構等のエネルギー開発研究の位置付けを明確にする。国が各
事業について具体的な目標を設定するとともに、経済波及効果をできるだけ定量的に表して費用対効果分析を行い、安易な新規プロジェクト着手は行わない。また、中間評価及び事後評価に当たっては、第三
者評価の徹底を図り、進捗状況等を勘案し、評価結果を反映した資源 配分の実施により業務を重点化する。
○核融合研究については核融合科学研究所と、加速器利用研究については高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所等と密接に連携・協力して行い、業務の重複を排除する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことに ついて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施 し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な 手法で国民にわかりやすく示す。
【子会社等】
○関連法人に過大な利益が生じていると考えられることから、競争的な契約を拡大し、委託費を抑制する。
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