法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

日本体育・学校健康センター

【国立競技場】
【国立スポーツ科学センター事業】
○民間委託を拡大するなど、効率化に向けた運営改善を図る。国立競技場(霞ヶ丘競技場及び代々木体育館)の管理運営については、全面的な民間委託の導入を推進するなどにより国費投入の縮減を図る。
○国が国立競技場・国立スポーツ科学センターの運営に関して明確な目標を設定し、目標達成のための道筋を明らかにするとともに、厳格な外部評価を実施し、事業の重点化を図る。

【学校給食普及充実事業(学校給食に関する物資の供給等)】
○学校給食関係業務については、社会経済情勢の変化等により国が給食物資に関与すべき時代ではなくなっており、諸条件を整えて、センターの業務としては廃止する。

【スポーツ振興のための助成(選手強化等)】
【スポーツ振興投票事業】
○補助事業について、国が明確な政策目標を定める。また、厳格な外部評価を実施するとともに、助成内容・交付先等について公表する。
○国、スポーツ振興基金、スポーツ振興投票事業による助成に重複が生じないよう、それぞれの助成に係る基準を明確にする。

●独立行政法人とする。

-
もどる