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【産業技術研究開発事業】
@研究開発事業（旧基盤センターを含む。）
○競争的資金供給業務については、総合科学技術会議においてなされる各省要求の全体調整、実施状況の評価、公表を踏まえて実施し、不必要な重複、特定の研究者への研究費の集中がなくなるような運営の改善を行う。
○競争的資金供給業務について、研究経験者が審査及び評価について責任をもって取り組む体制を構築する。
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに事業を限定する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、平成１４年度から補助金等に置き換える。
○産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの委託による研究開発業務は、収益改善策を検討しつつ事業からの収益の可能性がある場合等に限定する。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
○研究成果等から生じる収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を講ずる。
A出資業務
○新規出資は廃止する。
【新エネルギー研究開発・導入促進事業】
@研究開発事業
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに事業を限定する。
○エネルギー政策全体の中で、核燃料サイクル機構の研究開発、原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究の位置付けを明確にした上で、国が各研究機関に対して具体的な目標を設定するとともに、経済波及効果をできるだけ定量的に表して費用対効果分析を行い、国民にわかりやすく情報提供し、理解を求める。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
A導入促進
○厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。
○国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。
○振興助成・給付の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
○振興助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。
【海外炭事業】
○厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。
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