法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

農林漁業団体職員共済組合

【宿泊施設】
○既存施設については、組合員の利用割合が必ずしも高くないこと、厚生年金との統合により、厚生年金による同種事業が利用可能になることから、売却環境を踏まえつつ早期に売却する。

●共済組合類型の法人として整理する。

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