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【私立大学等経常費補助等業務】
○私立大学等経常費補助等業務については、「経済財政諮問会議の基本方針」において機関補助に競争の観点を反映させることとされていること等にかんがみ、当該法人を経由した方が合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。
また、助成内容については、競争促進を図ることとし、特別補助に一層重点を移すとともに、具体的な政策目標の設定を行う。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成のあり方を適宜見直す。
○個人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助であ る私学助成のあり方を見直す。
【私立学校施設・設備等融資業務】
○「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、コストに応じた金利設定の導入を検討するなど、融資条件（金利・期間・融資限度等）を適切に見直す。
○今後、原則として出資金の追加を停止する。
【私学教職員の医療・年金給付事業】
○明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理 ・チェック体制の充実強化を図る。また、運用の内容や結果について、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るように努める。
【医療施設、宿泊施設事業】
○組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥 っている施設は、整理する。医療施設については、共済事業としての 意義の再検討を行う。
○事業の用に供する見通しのない土地については、早期に処分する。
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