法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

公害健康被害補償予防協会

【健康被害予防事業を行う地方公共団体に対する助成等】
○基金事業について、基金収入の減少見込みに対応して、健康相談・健康審査・機能訓練事業を行う地方公共団体等への助成に重点化し、協会が直接実施する調査研究等の事業を縮減するなど、政策目標に即した施策の重点化を図る。

●環境事業団の地球環境基金事業を統合した上で独立行政法人とする。

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