【民間研究促進業務】
@出資
○産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資による研究開発業務は、収益改善策を検討し、事業からの収益の可能性がある場合等に限定する。
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
○研究施設の供用、収益納付等研究成果等から生じる収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を講ずる。
A融資
○近年実績が乏しいことから、廃止を含めて抜本的見直しを行う。
【基礎的研究業務】
○競争的資金供給業務については、総合科学技術会議においてなされる各省要求の全体調整、実施状況の評価、公表を踏まえて実施し、不必要な重複、特定の研究者への研究費の集中がなくなるような運営の改善を行う。
○競争的資金供給業務について、研究経験者が審査及び評価について責任をもって取り組む体制を構築する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、平成１４年度から補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
【農業機械化業務】
○費用対効果分析を可能な限り実施する。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
【検査検定業務】
○必要性の検証を行った上で、検査項目の定期的な見直し等により実需者等の要望を踏まえた事業の効率化を図る。
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