最 終 報 告



平成9年12月3日

行政改革会議


目   次

はじめに

T 行政改革の理念と目標

U 内閣機能の強化

1 基本的な考え方
2 「内閣」の機能強化
3 内閣総理大臣の指導性の強化
4 内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化 
(1) 全体的な枠組みと考え方
(2) 内閣官房
(3) 内閣府
(4) 総務省
(5) 現行の総理府及び総務庁の所掌事務の帰属
5 内閣法制局、安全保障会議及び人事院

V 新たな中央省庁の在り方

1 基本的な考え方 
(1) 国の果たすべき役割の見直し
(2) 政策の企画立案機能と実施機能の分離
(3) 政策立案部門と実施部門の連携と政策評価
2 省の編成
(1) 基本的な方針
(2) 行政組織の編成の柔軟化
(3) 具体的編成
@総務省
A法務省
B外務省
C財務省
D経済産業省
E国土交通省
F農林水産省
G環境省
H労働福祉省
I教育科学技術省
3 内部部局及び外局
(1) 内部部局
(2) 外局
(3) 行政委員会
4 新たな省間調整システム
5 評価機能の充実強化
6 審議会等
(1) 改革の基本方針
(2) 具体的措置
(3) パブリックコメント制度の導入
7 特別の機関
8 今後の検討課題(行政審判庁構想)

W 行政機能の減量(アウトソーシング)、効率化等

1 基本的な考え方
2 減量(アウトソーシング)の在り方
(1) 現業の改革
(2) 独立行政法人の創設
@基本的な考え方
A具体的な制度設計
B独立行政法人の対象業務と設立の考え方
C特殊法人との関係
(3) 施設等機関の見直し
(4) 民営化、民間委託等の推進
3 規制行政、補助行政等の見直し
(1) 規制行政、補助行政の見直し
(2) 公共事業の国・地方分担の見直し、効率化
(3) 地方支分部局の整理
4 組織の整理・簡素化、定員の削減

X 公務員制度の改革

1 基本的な考え方

2 主要な改革の視点と方向

3 中央人事行政機関のあり方

Y その他

1 行政情報の公開制度

2 地方行財政制度の改革

未来に向けて(結びにかえて)

行政改革会議委員名簿
行政改革会議の審議経過