金子 一義元行政改革担当大臣記者会見概要
(行政改革関連)


平成16年
1月6日(火)閣議後記者会見 1月13日(火)閣議後記者会見 1月16日(金)閣議後記者会見
3月9日(火)閣議後記者会見 4月23日(金)閣議後記者会見 4月27日(火)閣議後記者会見
5月11日(火)閣議後記者会見 6月11日(金)閣議後記者会見 9月17日(金)閣議後記者会見
 
平成15年分

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本概要については、追って修正する場合がございます。


平成16年9月17日(金)

<冒頭発言>

 今日の閣議、一般案件1件、国会提出案件が3件、その他政令、人事でございます。当方に関係するものはありません。
 閣僚発言は、官房長官から、秋の全国交通安全運動の実施について。小野国家公安委員長から、同じ問題について。川口外務大臣から、メキシコ合衆国との経済上の連携強化に関する署名等について。石原国土交通大臣から、奄美群島振興開発基金の人事について。これは口頭了解でございます。
 閣議の関係は以上です。

<質疑応答>

【問】 大臣は、規制改革担当大臣とか構造改革特区担当大臣とか5つもやってこられたわけですけれども、振り返って何が大変だったのか、あるいはどんなことで成果を上げたのかということをお聞かせください。

【金子大臣】 小泉構造改革の一つである規制改革が、そのときに華々しくできなかったものも、ちょっと時間を振り返ってみると案外具体化していると。例えばで申し上げれば、薬のコンビニ販売、これについては相当抵抗がありましたけれども(、一部は可能となりました)。来年あるいは1.5年後、薬事法を改正することも検討されていると。当時議論していたとき、ついこの間、春ですけれども、もう薬事法改正なんかとんでもないと。しかしそっちへつながりました。それから、特区で義務教育のカリキュラムの自由化、6・3制をどうする、これは特区でなければできませんでしたけども、文部科学省も先月だと思いますけれども、これを自由化するという方向を出しました。これはいつ出すのかな、やはり1年後、あるいは1.5年後だったかと思いますけれども、ある程度のめどをもって法律でやっていこうと。ほかにまだまだ例がいっぱいありますけれども、やはりそういう規制の見直しというものが着実に動き始めた、具体的に動き始めた、これがやはり一つ成果を上げてこられたんじゃないか。役所側、行政側もやはり必要なものについて全体として見直しをするという方向、見直しをしてみようという方向に少し温度が変わってきた。
 地方自治体も同じであります。私、島田晴雄先生から、「あなたは花咲じいさんだね」って言われたことがあるんです。地方にタウンミーティングなどで行って、それぞれいろいろなことを何か考えなさいと。ほかの地域ではこんなことも考えていますよと言うと、地方自治体が本気になって考えてくれる。今、そういう意味でそれぞれ地域再生、特区というのがいろいろなところから出ています。実現率がどうのという前に、多分、数年前であれば政令があるからできない、法律があるからできないということで、全く何もできなかった部分というものが、地方自治体の皆さん自身が、自分たちで工夫すれば、あるいは自分たちでやろうと思えば、それなりのことが可能になってくるかもしれないという発想を、さっきは中央官庁の話、今回は地方自治体の話ですけど、そういう意味で、行政面で相当変わってきた。その役割というのは果たせてきたのかなと思っています。

【問】 5つも担当分野があったことについて、幅広すぎる、拡散しちゃうなと思ったことはありませんか。

【金子大臣】確かに5つのテーマ、公務員法とか特殊法人といったようなもの、一つ一つテーマは違うようでありますが、全体としてやはり構造改革というところの根っこは共通している。そういう意味で、幅広いから大変だったことは大変だったと思います。切り替えがある意味大変だったということは事実でありますけれども、しかし、こういう枠組みを一人の閣僚にまとめたということを考えた人も、よく考えているな、よく考えたなと思います。

(中略)

【問】 先ほど、これまで行ったさまざまな成果があったという、行政面で相当変わってきたということをおっしゃいましたが、今後の課題としてはどういったことがあると考えていますか。

【金子大臣】 一つは公務員法がまだ私の担当では大きな課題になっております。今、事務方が一生懸命、関係各位と詰めております。必ずしも関係者の合意が得られている状況にはまだなってないという認識を持っています。もう一つは規制改革で言いますと、やはり市場化テスト、あるいは個別案件で混合診療といったような、民営化あるいはこういう特定分野の規制改革、これはやはり相当まだまだ、これから国民のコンセンサスを得てやっていく部分というのがまだ進んでおりません。これはそれなりの課題、当面の大きな課題としてはこの部分と思います。
 もう一つは特殊法人でありますけれども、特殊法人から独法になった。そうは言っても、独法天国という言葉も逆にうっかりすると出てきかねない。こういうのもどうしていくかというのは、中期的に見たときは、やはりそこが大きな課題になっているのだと思います。

平成16年6月11日(金)

<冒頭発言>

 本日の閣議、私どもに直接関係する案件はございません。
 閣議では、官房長官から平成15年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告、総務大臣から政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告、それから、金融担当大臣から破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、国土交通大臣から土地の動向に関する年次報告、経済産業大臣からASEAN+3エネルギー大臣会合等への出席報告、外務大臣からニカラグア・エンリケ大統領及び同夫人の訪日についての報告等がありました。
 閣僚懇談会で、私から、公務員制度改革及び新たな行政改革大綱について報告しました。先日、与党両幹事長を構成員とする与党行財政改革推進協議会から申し出を受けました。これについて私の方からは、与党の取組方針を踏まえて、関係方面ともよく話し合いながら、早急に関連法案の具体化に向けた作業を進めてまいりたいので、閣僚の御協力をお願いしますと申し上げました。
 総務大臣、経済財政政策担当大臣から、三位一体の関連で、もう御存じのとおり、地方6団体に対して、総務省あるいは内閣府等から3兆円規模の国庫補助負担金削減について、地方の統一した具体案を8月20日までに取りまとめてほしいということを指示した旨の報告がありました。
 私からは以上です。

<質疑応答>

【問】 自民党からの(新たな)行革大綱(についての申入れ)を御覧になって、御感想などはいかがでしょうか。

【金子大臣】 (公務員制度改革についての申入れは)基本的には政府案、もちろん全く同一ではありませんけれども、方向感は一致していると思いますので、これをベースにして具体案をつくっていきたいと思っています。そんなに大きな違いはないと思っております。

平成16年5月11日(火)

<冒頭発言>

 今日の閣議ですが、提出案件等で我が方に関係するものはございません。
持ち回り閣議で、細田博之内閣官房副長官を福田官房長官の後任としての官房長官に、杉浦正健氏を内閣官房副長官に任命するという決定がございました。
 それから閣議後の閣僚懇談会ですが、総理から、新体制で一丸となってほしいと。第一順位というのがちょっと聞こえたのですが、ちょっと語尾がはっきりしなかったので。官房長官が内閣総理大臣の臨時代理の第一順位ということじゃないかと。必要があれば官邸へ確認をしていただきたいと思います。
 御質問が出るかもしれませんので申し上げますが、閣僚懇談会で、総理から未納閣僚の問題についての発言は、特に出ませんでした。
 それから私の方からですが、特殊法人等の改革の件であります。前にもこの会見でお話申し上げたかと思いますけれども、特殊法人等改革推進本部参与会議、飯田座長の会議でありますが、独立行政法人のヒアリングを直接理事長からやっていくと。どういう方向で合理化を進めていこうとしているのか、どういう考え方で業務を見直し、あるいは業績を上げようとしているのかということを直接理事長からヒアリングすることによって、効率化というものを加速してもらおうと。これは、私、あるいはこの会議の参与の皆様と意見交換をした上で進めさせていただくことになりました。
 従来は担当している各役所から聞いたのでありますけれども、今回は(独立行政法人の理事長から)直接聞かせていただこうと。お手元にヒアリングについてのスケジュールをお配りしておりますが、これをやることによりまして、独法天国というような言葉が一方で出てくる、看板のかけかえに過ぎないのではないかということについていろいろ御批判もありますし、そういう声も出ております。切り込んでいくということをやってもらうということで、この計画を立てさせていただいたところであります。
 私からは以上です。

<質疑応答>

【問】 独法の関係ですけれども、今のところはこの6人の方。

【金子大臣】 とりあえず。これをやる中で、また必要があれば、他の分野についてさらに考えていくということであります。


平成16年4月27日(火)

<冒頭発言>

 閣議での大臣発言ですが、経済産業大臣から中小企業の動向に関する年次報告について、外務大臣から安全保障無償資金協力、日本NGO支援無償資金協力及び草の根文化無償協力の実施状況について、文部科学大臣から地球観測サミットの結果について、IT担当大臣からボアオ・アジア・フォーラム第3回年次総会出席について、財務大臣から7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議出席について、ありました。
 最後に、国土交通大臣から、公共交通機関等におけるテロ対策について、発言がありました。特に、公共交通機関等については、これまでもテロに対する厳重な警戒・警備をやっておりますが、今回は、旅行客に対する靴の随時検査の実施、靴を脱がせるということです。高速サービスエリアにおけるごみ箱の集約・撤去、レベルをかなり高くしているんですね。何段階という話はありませんでしたけれども、アメリカにかなり近いことをやるんでしょうか。これは国土交通大臣が言ったわけではありません。私が申し上げたんです、ここまでやるのかと。そういう徹底したことをやるということでありました。
 閣議については、以上です。
 私の方から、政労協議の日程ですが、公務員制度改革に関して、来月5月13日(木)に開催をいたします。メンバーは、私と総務大臣、厚生労働大臣、連合からは草野連合事務局長、丸山公務労協公務員制度改革対策本部長などです。 この場では、基本的なポイント、特に、公務員制度改革の大きな枠組みである能力評価の制度、あるいはその仕組み、2番目に退職公務員のあり方、要するに天下り制度について、この2点が議論の主なポイントになると思います。ただし、第1回でありますので、問題の所在、議論の項目という程度で、それ以上具体的な突っ込んだ議論は、第1回は出て来ないかもしれません。しかし、連合側もいろいろ御要望があるというふうに伺っておりますので、私たちもそのアイテムを、また項目をお伺いすることになるだろうと思っております。 具体的な進め方の手順については、連合の方もILO総会があるようでありますし、お帰りになった後、あるいは参院選後になるんでしょうか、それまで少し事務局ベースで日程と中身、出てきました向こう側からのアイテム、項目等について詰めてもらおうかと思っております。
 私からは以上です。

<質疑応答>

【問】 公務員制度改革ですけれども、参院選の後、事務局ベースで詰めるということは。

【金子大臣】 だから参院選もあり、ILOもあります。事務局ベースでは参院選は関係ありませんから、その間に事務局ベースで詰められるべきものは詰めておくと、こういう意味です。

【問】 それを考慮すると、今国会への法案は難しいと。

【金子大臣】 最大限努力するということは、国会をやっている限り申し続けます。

平成16年4月23日(金)

<冒頭発言>

 閣議案件ですが、我が方の関連では、構造改革特区関係で、構造改革特別区域基本方針の一部変更を閣議で決定をいただきました。5月6日から、地下空間を利用した溶融スラグの埋立処分の容認、あるいはレンタカー型シェアリングのための無人貸渡しシステムの容認などに関する構造改革特区の認定申請を受け付けます。 政令も、それに関するものがございました。 それから、郵政民営化準備室関連で、渡辺好明さんが内閣総理大臣補佐官に任命されました。
 閣僚懇談会ですが、我が方の特殊法人等改革推進本部参与会議の参与の皆様にいろいろ御相談をいただきまして、今、特殊法人から独立行政法人に移行していく上でのヒアリングをしておられます。「独法天国」などという言葉が一方で出てくる、つまり、独法化されたことによって逆に切り離されてきているという部分もある可能性が出ております。そういう意味もあって、独立行政法人の理事長から、直接、どういう努力目標、あるいは何を考えて、どういう目標を達成しようとしているのかということを、直接理事長から(お伺いしたいと思います)。これは今までやったことはありませんでした。今までは役所の担当官などから説明を聞いていたのですけれども、直接理事長、これは天下った理事長もおられれば、民間から来られた理事長もおられます、どこを対象にするか、官民バランスをとってと考えておりますが、呼んでヒアリングをして、そして中身の次の見直しに向けて議論をしてもらうと。ある意味大変厳しい話が出てくるのではないかと思っておりますので、今日、あえて各閣僚に対して、こういうことを参与会議でやらせていただきますという御了解をとっておきました。
 それから、年金法案の関係でございますけれども、もう委員会でも聞かれておりますけれども、私、昨年まで国民年金保険料は納めておりました。言うまでもないことでありますが。
 私からは以上です。

<質疑応答>

【問】 ヒアリングの中身ですが、中期目標とかをつくって指針を出していますけれども、何を、どういう項目を、改めてヒアリングの対象にするのですか。

【金子大臣】 目標自身もう一遍議論するということもありますし、それから目標に向けて、具体的に努力をどういう方向で(していくのか)、今度は独立行政法人ですから、理事長にかなり任される部分がありますよね。ですから、理事長がどういう方針でやろうとしているのかというのが一番の中心になると思います。裁量権が今度切り離されてくる分だけ、理事長の責任と役割というのは大きいんですよね。個人的な感想ですけれども、独立行政法人(国立大学法人)になって、大学、これはやはり医学部にしても、工学部でもそうですけれども、非常に民間に近づこうと、いい方向へ来ている大学は数々見ております。タウンミーティングで行きました北海道大学なども、今までは民間の方が共同研究を申し出てきても、どちらかといえば自分たちは論文の社会というような感じだったのですが、むしろ北海道大学自身が積極的に出てきて、地元の企業との共同研究の接点を求めると。具体的に共同作業、共同研究等が始まる。例えば海の魚を陸上で養殖する、その養殖の技術、そして養殖で使った汚れた水を隣の田んぼに流して、それ自身が肥料、養分を含んでいますので、養殖と、それから有機野菜栽培を開発する、こういったことまで始めてきているという意味で、非常に市場に近いところ、あるいは民間に近いところに独立行政法人(国立大学法人)として取り組み始めているといったような、いい部分が各大学には出てきているんだと思います。ただ、それとは全然違いまして、一方で、理事長が本当に真剣に独立行政法人の良さを生かしてくれるんだろうか、こういうのが中心になると思います。

【問】 ヒアリングの主要な独立行政法人とあるのですが、いくつぐらいですか。

【金子大臣】 大体7つ、8つ。5月連休後。どこを選ぶかは参与会議の皆さんで選んでいただきたい。理事長は官民バランスをとってという基本的な考え方だけは今できていますけれども、どこを呼ぶのかというのは参与会議で決めていただきたいと思っております。何しろ、皆さんからは看板のかけかえだけだというお言葉がよくありますけれども、必ずしもそうじゃないということを、そのとおりだということも出てくるのかもしれません、いずれにしても、不断の見直しというのは必要ですから、それはきちんとやってもらいたい。ただ、看板のかけかえでは終わらせませんと。こういう意味で取り組んでもらいたいと思っております。

平成16年3月9日(火)

<冒頭発言>

 今日は、日本道路公団等民営化関係四法案が閣議決定されました。また、我が方の関連では、構造改革特別区域法の一部改正法案が閣議決定されました。それから、有事関連法案も閣議決定されまして、総理から、有事関連法案は重要法案であるので、井上担当大臣を中心に、各大臣協力してくれとの発言がありました。以上です。

<質疑応答>

【金子大臣】 公務員制度改革ですが、昨日予算委員会で総理から御発言もありました。私としても、公務員の再就職については、やはり今の大綱にとらわれずに見直しをする方向でいきたいと思っております。細目については、何をどういうふうに見直していくのか、基本的には、公務員の再就職について、内閣の関与をきちんとさせる、あるいは内閣の関与を強化するという表現になるのでしょうか、そういう方向で、再検討、見直しをしたいと思っております。

【問】 公務員制度改革大綱は閣議決定されていますけれども、その閣議決定されたものの修正ということもあり得るのでしょうか。

【金子大臣】 見直し、再就職問題について、今申し上げたような大綱に書かれていることであっても見直すということであります。

平成16年1月16日(金)

<冒頭発言>

 今日の閣議案件、我が方に関係するものはございませんでした。
 それから、今日、総理の施政方針演説及び外務大臣以下3大臣の施政方針演説についての概略説明がありました。19日に改めて閣議を開いて決定する予定であります。資料は回収でありますので、手元にはございません。これを巡って担当大臣から幾つかご意見がありましたが、非公表であります。骨格は、従来の「構造改革なくして日本の再生なし」という基本的なスタンスであります。内政問題については、これまで進めてきている構造改革を特に今年は具体化するということ、外交問題については、国際社会の一員としての我が国の役割、その中でのイラクの位置づけ、こういう骨格になっていると思います。
 閣議は以上であります。
 次に、私の方からでありますが、ポスト総合規制改革会議について各方面からいろいろな意見を伺ってまいりました。一昨日、総理にもご相談をさせていただきまして、基本的な枠組みについてほぼ成案は得られたと。現在、その他関係者とすり合わせを始めております。
 基本的な考えは申し上げたとおり。民間人を中心とし、民間人あるいは学識経験者の力を活用させていただいて規制改革を推進する。これは引き続き総理の諮問機関でありますが、こういう民間人主体の新たな審議機関を4月以降3年間設置させていただきます。同時に、この審議機関と並びまして、政府自身も本格的に取り組めるための体制を整備するということも大事であります。総理、それから関係大臣もしっかり関与して議論し決定していくという仕組みを今回つくります。閣僚から構成される規制改革・民間開放推進本部、ネーミングはこれから変わるかもしれませんが、これを設置いたします。また、民間中心の審議機関の主要メンバーも参加します。
 この推進本部では基本方針を策定する。基本方針の中身は骨太のもの、ある意味、方向性とか大枠を決定して、これに沿って進めていただく。この策定に当りましては、審議機関の意見を最大限尊重するという運営にさせていただくつもりであります。従来の民間人主体の審議機関と政府の推進本部とがいわば並存するということになります。大変難しいテーマが出てまいりますので、民間の知恵とそれから閣僚の推進力で進めていく。あるいは、総理の出席のもとで、民間委員と閣僚とが、1つのテーマについて実質的に議論してもらう場をつくることで全体としての規制改革をさらに強力に進められるようにしていける体制にしたいと。それをつくり上げたいというのが基本的考え方であります。それが総合規制改革会議後の枠組みであります。人の問題については、これからです。
 それから、もう一つ。昨日、連合と公務員制度についてお話し合いをさせていただきました。人見(公務労協)議長、丸山副議長と(草野)事務局長であります。幾つかポイントがありましたが、私の方から公務員制度改革に関して、連合に協力を要請いたしました。同時に、今後の具体的な進め方について意見交換をさせていただきました。
 連合からは、大綱を見直してほしいという要請がまずございました。これについては、私の方からは見直すことは現実的ではないということを申し上げ、ただ、連合に対しては、大綱に盛り込まれているか否かにかかわらず連合側のいろいろなご意見やテーマもあるかもしれない。それについて忌憚のないご意見を聞かせていただきたいということを申し上げました。
 組合の方からは、それについて、今までは大綱を見直さなければガチンコだというようなお話をいただいていたのでありますけれども、連合からは、今私の申し上げたことを理解した上で前に進めようという趣旨のご理解をいただいたと思っております。
 あと、政労協議の要請がありました。ただ、今度連合からは、政労協議についてはどのレベルで行うのか、何をテーマにするのか、それからどういうスケジュールでやっていくのかということについて、政労協議に入る前に、やはり連合流に言わせていただければ、前さばきがいると思うというお話がありましたので、2つ申し上げました。1つ目は、そのとおりでありますので、実現できるように連合側としても政府側の事務局と詰めてほしいと、進めてほしいと。2つ目は、政労協のメンバーについては、連合側もどうするというのをまだ決定しておられないようでありますし、私も官邸とどういうメンバーにするかということについてはまだ必ずしも意思疎通しきっておりません。そういう意味で、ここが決まらないと動かないということではお互いに困るのであろうから、懇話会、懇談会(のような形もあるのではないか)。誰それが入らなければだめだという、ここが決まらなければ進まないということではなくて、その前段階で、メンバーをどうするかというのはまた向こうに考えていただきますけれども、懇談会というチャネルもあるではないかという提案をいたしまして、政府側がそういう提案があるなら、我々もそれを真摯に受けて検討をしたいという返答をいただきました。
 それから、例の労働基本権についての議論もありました。これについては、議論をするのは私も政府としても結構であるということを申し上げたところであります。今国会は(法案提出)見送りといったような報道がなされておりますが、これは、連合も皆様方にも理解してほしいということを申し上げたのでありますが、(法案の)提出期限は3月の中旬でありますけれども、その期限に向けて、関係者との話し合いがまとまるよう努力したいと。一方、関係者との信頼関係は大事にするし、誠実な協議に基づいて成案を得たいというのが私の方針だということを連合には申し上げました。
 それが1点と、もう一つは、先ほど申した大綱の件でありますけれども、大綱見直しの議論でありますが、大綱は見直さないと。ここも少し誤解を生んでるようでありますが、公務公共サービス(労働組合協議会)の対策本部ニュースとして昨日付で流れておりますけれども、今日私も拝見しました。かなり正確に私とのやり取りをきちんと載せてくれています。このとおり言ったのです。「大綱の見直しは難しい。しかし、大綱の一言一句にこだわることなく意見交換し、かつ大綱に盛り込まれていないこともテーブルにのせて議論し、まとまればそれで進めればよいのではないか」と、これが正確なところであります。したがいまして、報道で「大綱にこだわらず」という表現がありましたけれども、大綱を見直すということを前提とした話では全くありません。それから、政府(法案提出)見送り決定(ということは)、全くありません。
 以上であります。


平成16年1月13日(火)

<冒頭発言>

 今日の閣議、我が方に関係するものはございません。
 あと、海外に出張されました大臣から出張報告がありました。国家公安委員長はタイ、環境大臣はクウェート、財務大臣はタイとシンガポール、金融・経済財政大臣はドイツ、スウェーデン、それから外務大臣はイラン・イスラム共和国及びアラブ首長国連邦への出張報告がありました。
 閣僚懇談会では、今年は「国際コメ年」だそうでありまして、このためのシンポジウム、「国際コメ年記念シンポジウム」を来る今月20日に開催するようであります。木村尚三郎東大名誉教授、それから俳優の菅原文太さんなどが、お米と命のかかわり等についての講演等を行うということで、有意義なお米の年にしていきたいという発言がありました。
 私の方からですが、公務員制度改革について連合との懇談をできるだけ早く開きたいということで、今、日程は事務局に準備させています。大綱見直しというのが何か出ているようでありますが、私たちは今、それを考えてはおりません。ただ、政労協等にどういうふうにつなげていくかということについて少し議論を進めていきたいと思って懇談をさせていただく予定でおります。
 私の方からは以上です。

<質疑応答>

【問】 公務員制度に関してですが、能力等級の問題で、随分各省庁間の意見がなかなか調整不十分なところがあると聞いておりますけれども、その中でも能力等級のあり方を幾つかパターンとして考えて、どうかということの提案があるようですけれども、大臣ご自身の意見としてはいかがでしょうか。

【金子大臣】 どれが一番いいのか、どれが一番受け入れられるのかということについては、多方面から議論があると思いますので、どれが一番いいかということではなくて、いずれにしてもそれを議論できる場をつくっていきたいと、私は今そう思っております。

【問】 連合との懇談は、大臣が参加されるということですか。

【金子大臣】 はい。

【問】 向こうの方はどなたが。

【金子大臣】 まだ、決まっておりません。丸山さん(公務労協副議長)が、とりあえず向こう側のメンバーを相談しているようであります。

【問】 実際、労使協議でどんなことを中心に話し合うという方向性みたいなのは。

【金子大臣】 政労協議会と言っていますけれども、これをのせていきたいと思っているものですから、それについて意見交換をするという場にしたいと思っております。

【問】 政労のトップ同士、つまり首相と向こうのトップということですか。

【金子大臣】 政労協のトップが首相なのか官房長官なのか、それはいろいろ意見がありますから、向こう側もご意見があるでしょうし、こちら側にも意見がありますので、それも含めて議論していきたいと思っています。

【問】 懇談は定期的に少し続けて何回も開催して…。

【金子大臣】 定期的ということではなくて、政労協ができる準備に必要な限りでやっていきたいと思っています。

【問】 イメージとしては、政労協議を複数回定期的に開くために先方と協議を始めるということですか。

【金子大臣】 政労協がスタートできるように連合と議論を私の立場で進めていくと。政労協が定期的会合になるのかどうか、これも準備段階で議論をするところだと思います。政労協を何回やるかとか定期的にやるかとかいう話も、これからの議論のテーマです。

【問】 重複するかもしれませんけれども、先ほどできるだけ早くとおっしゃっておられましたけれども、時期としてはいつごろというふうにお考え。

【金子大臣】 準備でき次第。

【問】 今週にも。

【金子大臣】 今、事務方が折衝していますので、今調整してくれています。

平成16年1月6日(火)

<冒頭発言>

 おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 今日は初閣議でありました。
 総理から、今年も構造改革なくして景気回復なし。芽を大きなものに育て、構造改革を断行する。諸改革を進める。イラク問題については、国際協調、日米同盟を軸にして、安全については十分見極めつつ、国民の理解を得られるような形で派遣をしたい。テロ、北朝鮮問題については、ちょっと表現忘れましたけれども、しっかり取り組んでいきたい。通常国会においては、予算、法律を通す。必要な法律を通していく。それから、夏の参議院選、公明党との協力できっちり乗り切っていきたいというご挨拶がありました。
 閣議案件は、我が方に関係するものはありません。谷垣大臣の海外出張に伴って、私が代行になった程度であります。
 私の方からは以上です。

<質疑応答>

【問】 先ほど、総理から通常国会で必要な法律を通すという御発言があったと紹介されましたけれども、公務員制度改革の法案も通常国会での成立を目指すお考えですか。

【金子大臣】 公務員制度については、できるだけ早期にやっていきたいと思っています。通常国会に間に合わせるように最大限努力しておりますが、今度の通常国会に間に合うかどうか、まだそこまで煮詰まっていません。

【問】 大綱の修正をすべきだという議論もあるとお聞きしていますけれども、大臣はどのように考えられますか。

【金子大臣】 どこかの報道で大綱見直しというのが出ましたけれども、その事実はないと思っています。ただ、いろいろな各方面からさまざま意見が出ているのはもちろん承知しております。そういう中で、できるだけ早い機会に連合の幹部の皆さんと、私も会って進めていきたいとは思っております。日取りはまだ決まっておりません。 いずれにしましても、前回、一時頓挫した、ちょっとボタンのかけ違いみたいなものがいろいろ各方面からあったのも事実でありますので、それを解きほぐして進めていくということはやっていきたいと思っております。