中馬　弘毅元行政改革担当大臣記者会見概要
（行政改革関連）

平成18年

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本概要については、追って修正する場合がございます。

平成18年8月8日（火）

＜冒頭発言＞

　ただいま閣議が終わりました。
　一般案件等は、みどりの月間で、みどりの学術賞の創設等が報告されただけです。
　閣議においては、経済産業大臣からの発言で、中小企業者の国等の契約の方針、これは中小企業者の受注機会の増大を図るために、具体的な措置として18年度について、技術力のある中小企業者に対する入札参加資格制度の特例措置、この対象分野を追加拡大することにしておりましたが、具体的に中小企業者向けの契約目標、官工事総予算の8兆2,000億円のうちの3兆9,000億円が、中小企業向けにも配慮するようにということで対象になっております。そういうことで、引き続き各省庁も、中小企業者に対する受注機会の増大につけて、尽力をお願いしたいということでした。
　厚生労働大臣からは、「労働経済白書」についての御報告です。1人1人の労働者が、就業形態が多様化する中で、それぞれの人の持つ多様な個性を発揮できるようにすべきだといったことが書かれているようです。
　外務大臣からは、レバノンにおける人道支援に関する緊急無償資金協力で、レバノンに対して、世界保健機構WHOに100万ドル、世界食糧計画WFPに50万ドル、国連難民高等弁務官事務所に50万ドル、緊急無償協力を行うこととしたと。これは、既に我が国が約束していましたといいましょうか、先般発表した200万ドルの支出を具体化したものだということです。
　引き続いて、麻生外務大臣から、イラク、クウェートを訪問したことで、5日に帰国したと。イラクでは、首相、外相に会って、我が国のイラク支援の立場に揺るぎはないと、そういう決意を直接伝達したということです。また、大使館と自衛隊のバグダッド連絡班を激励すると同時に、クウェートで航空自衛隊及び陸上自衛隊の部隊を激励したという報告でした。
　閣僚懇談会に入りまして、外務大臣から、各閣僚の外国訪問の戦略的意義、これで、非常に有効なので、お礼と同時に、ひとつ今後ともよろしくということでした。外務省としても、最大限の支援と協力をしたいという御報告です。閣僚懇談会に入りまして、この件につきまして報告がございました。少し詳しく、どこにはだれが行くといったようなことを含めての御報告です。それぞれの立場について、安保理事会とか北朝鮮問題について、我が国の立場についての説明をして、先方の理解を深めたということ、今後とも引き続きよろしくお願いしたいという御報告でございました。
　続きまして、タウンミーティングの報告です。猪口大臣は、岐阜において、8月5日、少子化社会のタウンミーティングでした。シニアの方からも、放課後クラブといいましょうか、それを自分たちが責任を持ってやっていくということについての積極的なお話があったようです。
　松田大臣から、同じく8月6日の名古屋における科学技術タウンミーティング、この報告がありました。その中で、中学生の子供から、もう少し高等教育を受けたいと。大学程度の――この子は優秀なんでしょうな――授業を受けたいといったような話があったということでした。
　それをすぐ受けた形で、総理から、いや、大したものだなと言って、「行かしゃいいんだ」というような話をされておられました。そこで、この間挙げたけれども、松陰は11歳からもう藩主に何か意見具申、文句を言ったらしいなと。すごいものだと言って、感心されていました。これは、その藩の兵力増強といいましょうか、軍備についての何か抗議をされたというか、もっと充実すべきだということだったのだと思いますが、そういった11歳で藩主に文句を言ったということですね。それで、11歳でよく兵書なんて読んでいたものだよなとかと言って、総理が大変おっしゃっておりました。そして30歳で死んでしまうんだから、大したものだとかとおっしゃっていました。
　それを受けた形で、文部科学大臣から、いわゆる飛び級的な、優秀な子供を、いろいろあるのですけれども、今、かなり実験的にやっているといったような報告がありました。飛び級は、実際、行われ始めておりますから、そのことだと思います。
　それからもう一つ、総理からおっしゃったのは、プールの事故が多くて、これは大変だなということで、これにつきましては文部科学大臣から、全プール施設の点検をさせていますという御報告でした。
　以上です。
　特に私の方から今御報告することは、我が仕事の上ではありませんけれども、何かありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 プールの事故の総理の発言なのですけれども、どういった発言だったのでしょうか。

【中馬大臣】 各地でそうしたプールの事故が起こっているのは、これは大変だなということで、それについてすぐ文部科学大臣の方から、全プールを点検させていますという御報告でした。

【問】 話は変わるのですけれども、8月15日に終戦の日を迎えますけれども、大臣は靖国神社に参拝するつもりかどうか。するならば、する理由、しないならば、しない理由を、あわせてお願いします。

【中馬大臣】 いたしませんし、私はこれまでも8月15日に、わざわざ15日という日を限って靖国に参拝したことはございません。そのほか、随時、地元の方と、あるいはまた自分の個人的な意思で、たまに行くことはありますけれども、何か団体行動でぞろぞろと行くのは、私は、そういうことは私の性格ではございませんのでやっておりません。今回も行きません。

【問】 靖国神社の参拝に関しては、総理の参拝、閣僚の参拝に関して、中国、韓国から反発がありますけれども、まずそのことについてどのように考えられるかということと、次の総理は参拝すべきかどうかということに関してはどうお考えでしょうか。

【中馬大臣】 これは、今始まったことではなくて、中曽根さんのときに、中国だけではなくて周辺諸国からとあえて言いますが、若干の反発を得たこと、そしてすぐ取りやめられたことは、もう大分前のことでございますから、そういうことを、何ら手を打たない形で、同じ形で参拝されることは、私は危惧いたしておりまして、ですから案の定、そういうことが小泉参拝で起こったわけですが、しかし、私は小泉さんに、そのことを約束して総理になられたのであれば、8月15日にちゃんとお参りすべきだということを、はっきりと文章に書いて、飯島さんに「ちょっと総理にそのことで会わせてくれ」と言ったけれども、時間がないということでしたので、私は墨ではっきりと書いて申し上げました。お約束した以上、綸言汗のごとしで、一度トップの者が、皇帝が、総理が口に出したことは、決して曲げてはだめですよと。私は反対なんだけれども、そうしたことで総理におなりになったのであれば、お参りなされることがいいでしょう。しかし、その場合には、中国とアメリカにそれぞれ特使を派遣して、こういう意図で自分は参るので、決して日中平和条約にもとるものでも何でもないということを、ちゃんと特使を派遣して、その上でお参りになった方がいいのではないですかといった提言書も総理にはお渡しした、5年前の話でございます。それは、いたしております。私は、そういう立場です。

【問】 今おっしゃった提言書というのは、総理に就任される前に。

【中馬大臣】 されたときです。墨で書いてお渡ししています。

【問】 次の総理の参拝については、どう思われますか。

【中馬大臣】 何も手を打たずにこのままされることは、問題でしょう。されない方がいいと思いますよ。何らかの手を打って、靖国神社のあり方を変えて、それからお参りになるのはいいですよ。宗教法人ではなくなるとか、あるいはいろいろ何らかの手を打たれた形で、それは別の施設なのか、次の総理のがA級戦犯を分祀するとか、ともかくそういう事態が変わった中でお参りされることについては別に、国のために命を落とした方々が祭られているのがあの靖国神社ですから、そこに国の代表として慰霊の気持ちを捧げられるのは、私は当然だと思いますけれども、しかし、今、ああいう形の中で、外国からも周辺諸国からも批判を浴びている中で、同じ形の中でお参りされることは、私は国益上、まずいと思います。

【問】 中馬大臣は、今年はもう靖国神社に参拝はされたのでしょうか。

【中馬大臣】 私は、そういう正式に昇殿してはやっておりません。

【問】 8月15日に参拝されない理由というのは、やはり周辺諸国との関係……

【中馬大臣】 そのことはもう言いましたから、言いません。

【問】 正式に昇殿してはやっていないということは……

【中馬大臣】 いや、毎年そんなことを殊さらにしていません、私は。

【問】 普通に昇殿せずに、一般の……

【中馬大臣】 私は毎日、九段からこちらの国会に出てくるときに、必ずあそこで深々と頭を下げて、あの前を通ります。散歩がてら、あそこに行くことはよくあります。そして、ちゃんとそのときにはお参りします。しかし、昇殿して、一々署名をして、お賽銭をあげてということはしておりません。私のおばの主人、おじも祭られております。

【問】 確認ですが、総理に文書を渡したというのは、総理が8月13日に最初の参拝をされる前なのか。

【中馬大臣】 もちろん前です。前でなかったら、意味がないじゃない。

【問】 就任してから、前のときに。

【中馬大臣】 ずっと前です。

【問】 いつごろのことかというのは、大体。

【中馬大臣】 就任されてから、割合早かったと思いますよ。

【問】 すぐでしょうか。

【中馬大臣】 私は、推薦人の1人ですから。

【問】 飯島さんが受け取ったという形で。

【中馬大臣】 と思います。

【問】 次期総理の靖国参拝に対しても、そういった内容の提言なりをされる予定はありますでしょうか。

【中馬大臣】 問われれば言います。私は、そんなことをせずとも、すべていろいろなところでいろいろな発言をして、私の考えがはっきりしていることは、知っている人は知っていますから。

【問】 今日の閣議・閣僚懇での総理の発言は、先ほどのプールの話と、飛び級というか、タウンミーティングでの意見を受けた形での発言。

【中馬大臣】 その2つだけでした。

【問】 今日、人事院勧告が出る予定になっていると思うのですが、一応、勧告自体は据え置きだというふうに理解しておるのですが、今回、中小企業を官民比較に取り入れて、それ自体は下がる方向だったのですが、民間の給料が上がっていることもあって据え置きということになったのですが、この勧告について、大臣のお考えというか、御評価をお伺いします。

【中馬大臣】 これは、50人が――私は地方では50人は決して中小企業ではないと思いますが、もう少し下げてもよかったのではないかと思いますが、ともかくそういうことは既に決まっておったことですから、50人に下げて、それも対象にした形での平均値で比較するということでした。それを、一点数％でしたか。これだけ上がるはずだったのが、50人をしますと、ほとんどやはりイコール、もうゼロだということで、ゼロで答申ということになりましたから、それはそれでよかったのではないかと思います。

【問】 それは、人件費削減という意味もあって、官民比較での対象の単位を引き下げたという意味があったと思うのですけれども、こういう目的はある程度、達成されているという理解でしょうか。

【中馬大臣】 その一点数％が達成されたかどうかはともかくとして、そういう先ほど言いました対象が、50人ではまだ多いという意見も、私はきっと出てくると思います。しかし、昔は役人さんというのは低かったんですよね。民間の方が高かったんです、高度成長前後まではですね。しかし、その後、不況になりましてからも、民間はがあっと下がりましたりストップしたのが、公務員の場合にはそれが、据え置きないしは上がっておりましたから、そこで逆転したんですけれども、まだ一般の庶民感覚からすれば、お役人さんは優遇されているという感覚がありますから、それにある意味ではこたえた形には――結果的にですよ。ちゃんと数字を出したんですから。という庶民感情からいっても、よかったかと思います。

平成18年7月18日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。本当は、また役所に帰ってから会見しようと思ったけれども、急に飛行機が1時間早くなりましたので、もうこれですぐ成田に行かなきゃなりません。本来であれば、中国の報告を少し詳しく皆さん方にもしたいんですけれども、まずは閣議のことから申し上げますと、閣議は今日はほとんど、総理もいらっしゃいませんでしたし、二階さんや皆さんも、非常に少ない閣議でございました。案件もほとんど御報告するようなことはありません。
　閣議では、内閣特命担当大臣経済財政政策担当から経済財政報告、これがありまして、10年余りにわたる長期の停滞のトンネルを抜け出して、景気が回復し始めたといったようなこと、またこの期を逃さずに人口減少、少子高齢化が本格化する前に、財政健全化と成長力・競争力強化は同時に実現していくことが重要と、こういった御発言がありました。
　それから私の方から、中国での報告をいたしておきました。簡単に申し上げますと、上海の方では、これは万博会場等見てまいりましたし、それぞれ上海市の副市長、これがトップの副市長で、なかなか全般をよく見渡して大きな改革を進めていることも含めて、非常に正確だったと思っております。
　中国におきましては、もちろんこの規制改革等の問題でございますが、特に人事制度、向こうは大きな官僚国家で、あの13億の民をどう統治しているかというのは非常に興味がありましたので、かなり詳しく向こうの官僚の制度を聞いてまいりました。採用の仕方から、あるいは中央政府と地方政府との関係、それから公務員のそれぞれの、あるいはまた倫理評価制度等もやっておりました。いろいろと何段階かに分けて、余り仕事ができないとか不適任だといったところは、二度その評価が出ますと、もう完全に退職してしまうんですね。そういったときの退職の退職金としたら、向こうはきょとんとした顔をして、少し日本のことはわかっている人事部長、人事大臣なんですけれども、これに言ったら「ああ、そうか」ということで、向こうは退職金制度はありません。そのかわり年金は大体、やめたときの給料の8割ぐらい、ずっと渡るんですからね、それにかわっているのかもしれません。
　ともかく、そして何か不適任があったらすぐもう、お役人という立場はやめさせられるというようなことのようです。これはもちろんキャリアのことですけれども、キャリア制度のあり方も私は今後、ちょっと日本の場合も太政官布告じゃないけれども、明治の初めからやってきたこの官僚制度、少し見直さなければいけないと思っております。そういったようなことでございました。
　あと、唐家センが例の問題のときでしたから、まだ一般のマスコミ等もかなり張っておったけれども、武大偉外務次官が北朝鮮から帰ってきたかどうかつかめていなかったのに、私には割に古い話題はよく知っていますから、「ああ、あれは夕べ帰ってきましたよ」と言って、それでわあっと皆さんも言っておられましたが、かなりそのときにも北朝鮮に対しての若干の不満的なことのニュアンスでいろんなことを話しておりました。それが唐家センさんとの会談です。
　それから、中華全国青年連合会のこのトップ、周強と言いますけれども、これと会談してまいりました。やはり、これからいろいろ今あるけれども、将来の日中の関係は、やはり若いリーダーがそれぞれもう少し交流を深めてやっていく必要があるということで、中華全国青年連合会幹部ともっともっと頻繁に交流しようじゃないか、私の方にもたまたまこの薗浦健太郎君を連れていっておりました。若手の代議士あたりともう少し、若手の代議士は本当に中国のことを知らない人が、この間のアンケートなんかでも見ているとわかりましたから、衆参議院の若手の方々の中でもそういう意識のある方は、どんどんと中国そのもの、隣の大国の理解をもう少し日本もしないといけないと思っておりましたので、そういうことをお互いに確認し合ったようなことでございました。その報告をいたしておきました。
　それから、北側国土交通大臣も中国に行っていらっしゃいまして、このことの交通関係の総局長やチュウレン部長ともやったんですね、唐家センさんやまた交通行政に関する意見交換を行ってきたという御報告でした。
　それから、今日皆様方に、今閣議で私の海外出張についての了解をいただきました。ベルギー、ラトビア、リトアニア、エストニア、この出張に行ってまいります。今回のラトビア、エストニア訪問は、御承知のとおり閣僚等がまだ行っていない外国を極力訪問してくれるようにということでしたので、主たる目的はEUの改革関係のメンバーとの面談、ベルギー、ここが主たる出張ですが、今度はその日本の閣僚としてバルト三国を総理の方から親書をいただきました。これを持って向こうに手渡す予定でございます。ラトビアの首相、カルヴィーテスさん、あるいはエストニアの、これはちょうど都合が悪くて首相代行をいたしておりますサビサール経済通信相、これに親書を手渡してまいります。あと、ラトビアの大統領とか外務大臣、経済大臣とも会談をする予定でございます。
　あとは、先ほど言いましたように規制改革等に関しましては、EUの委員会あるいはリトアニアの要人等との会談も行う予定にしております。
　今日、私の方から御報告することは以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 総理からの親書というのは、具体的にはどういう……。

【中馬大臣】 いや、私も内容をまだ見ておりません、正直。日本語の仮訳、まだ封筒に入っていますものをもらいました。仮訳はつけておいたけれども、親書そのものは日本語で書いてあるということで、仮訳を一応目を通してから向こうと会談するようにという、安倍さんの方の言葉をもらったところです。

【問】 あと中国の唐家セン国務委員の昨今の日中関係についての話題というのは出なかったですか。

【中馬大臣】 これも、やはり今後に期待しているといったようなことで、私も若干靖国の問題等も国内状況等も、新しい慰霊施設をつくるとかA級戦犯を外すとか、そういういろんなこともあるし、また私の方も少し靖国神社というのが戦後のどさくさといいましょうか、総統指令で壊されるのを防御するために、宗教法人に、非常に偏ったものの一団体にしてしまったことは問題であるんだから、これに対してはやはり公的な、国家法人とまでは言わないけれども、法的な一つの慰霊施設に、やっぱり歴史の一つの事実なんだから、取り残すことも私は提案もしているし、いずれにしてもそうした議論を、こうした大きな国民的な関心と議論にしてもらった、それは中国で非常にこれに対する強硬な態度が別の意味で言えば非常に日本の国民にもう一度戦争のあり方を一つ問いかけた、そしてまたどんどんとその議論が上がってきている。これは私は、そういう意味でのいい、一つのきっかけになったと思っているんだと、これで雨降って地固まるという形になればと、そうだそうだと言っておりましたよ。
　では、これから行ってまいります。

平成18年7月11日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。閣議の御報告を申し上げます。
　今日は余り一般案件等、特に御報告することはございませんでした。
　閣議の大臣発言の中で出てまいります。まず環境大臣から、京都メカニズム議定書の達成のための費用対効果等の問題で一部変更をやるということで、内容の詳しいことは言っていませんでしたけれども、今後より効果的に、最大限努力していくということで不可欠だという御発言でした。その問題につきまして、経済産業大臣からも京都議定書目標達成計画に盛り込まれた基本方針に基づいて、積極的に取り組んでまいるということ。これはアメリカとか中国とかインドとかブラジルとか、大国が大きな領土を持った、ロシア以外はみんなこれは入っておりませんですよね。しかし、機会あるごとに実効性のある国際枠組みの構築に向けて協力を呼びかけていくということでした。
　それから、ゴラン高原、PKOが出ておりますけれども、これを半年延ばすという官房長官からの発言です。官房長官から、コンゴ民主共和国の国際平和協力業務、これは今度選挙が行われます。大統領選挙及び国民議会選挙、これに対して監視団を出すということでございます。なお、要員の派遣に当たっては、その安全を確保されるよう最大限努力してまいりたいと考えているという御発言でした。
　それから、それに対して外務大臣からも、独立以来、初めての本格的な民主選挙でありまして、紛争の歴史に終止符を打って国内平和、国民和解を達成するために極めて重要な意義を有するということで、我が国も最大限これに協力していくということです。
　秋篠宮第一女子、長女眞子内親王が、この夏休み中に、今、学習院女子の中等第3学年ですけれども、オーストリアに御旅行されて幅広い経験を積まれるという御報告でした。8月3日から16日まで。
　以上、閣議及び閣僚懇談会でございますが、特に閣僚懇談会に入りましても、ほとんどの大臣からだれも発言はありませんでした。それで、大臣の海外出張、今日からが多うございまして、北側大臣が私と一緒で中国です。私が中国、それから文部大臣も……、松田さんが中国だね。それから、総理がイスラエル、パレスチナかな。それぞれの代理大臣の指名がありました。
　それを受けて、総理から、そういうことでそれぞれ出張も多いけれども、自分も行ってくるけれども、留守中のことを連携をとりながらよろしく頼むということでした。特に治安とか、防災の関係のことが何か起こったら、すぐ即応できるように対応してくださいという発言がございました。
　以上でございます。
　私は、中国に参りますのは、中国も共産主義の国でありますけれども、体制としてはですね。しかし、御承知のように改革開放をどんどん進めております。そうする中で、規制改革等もやっておりますし、あと地域再生といったことも含めて大規模な国家プロジェクトをやっております。山峡ダム等もやりましたけれども、今、特に上海は上海万博に向けて、かなり大規模な工事等もやっておりますし、何万世帯か移動させて万博の会場整備を始めたりしております。そうした状況、中国的なやり方はどうやっているのかといったようなことも、向こうの国家発展改革委員の方等と少し懇談したりもいたしますし、上海市長も、副市長しかちょっと都合がつかないみたいですが、会います。
　それから、北京に行きまして、これは中国の公務員の、これから公務員制度改革をやっていきますが、もちろん体制は違いますけれども、やはりこれは中国は歴史的な官僚国家でして、3000年の歴史の中でずっと皇帝がかわろうとも官僚はかなりしっかりした形で、ああした歴史書をまとめるのでも、魏志倭人伝の中で魏志なんかは、あれは前の魏からずっと同じやつが書いていますからね、あれだけの資料をちゃんと見ながら。ともかく、そうした科挙の制度もありましたし、それと現在のとは違うかもしれませんが、ともかくかなり官僚がしっかりとした形で国を運営しております。こうした選抜の方法も、門閥にとらわれずに科挙という制度をやっていたわけですし、内容もただペーパーテストじゃありません。これは礼とか楽とか、そうした人格的な教養、文化、こういったものがちゃんとしていなかったら科挙には選ばれません。ともかく、例えば例を挙げればそういうこともありますが、ともかくこれから日本の大きな官僚制度そのものの改革にも取り組んでまいりますから、そして事アメリカなどの場合だったら、大学出てすぐ官僚というのは非常に少なくて3分の1ぐらいで、あとは中途採用ですね。中途採用というか、途中から入ってきたというんじゃなくて、大学の研究室におった、あるいは民間会社におった、あるいはまたどこかの海外に行っておった、そういう人が一念発起して、また国務省の外交官試験を受けて、非常に難しいらしいですが、それで通ってくるわけですね。そうすると、ハーバード出てすぐ入ったやつよりも、やっぱりそうした人の方がものの見方が非常に幅広いと、向こうの国務省の連中が言っていました。そういうことも含めての、今後の官僚制度、キャリア制度も考えていかなきゃいけないかなと、そういう私は問題意識を持っていますので、そういうことも含めて行ってまいります。
　そのほか、これは私は、今回招待先は中日友好協会、宋健さんでして、宋健さんとは彼が科学技術委員会、これの主任、大臣をしておったところからのカウンターパートで、私とずっと一緒にシンポジウムも両国で交互に開いたり、やってまいりました。また、唐家センさんもこちらのときから知っていましたし、またすぐ会おうじゃないかということで、唐家センとも会います。そういう、ちょっとかなり懸案であったようなことも含めて、ともに問題意識も持っていますので、土曜日まで行ってまいります。今日の昼からです。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 訪中で、北京で会われる向こう側の要人の方で、唐家センさん以外には今決まっている方は。

【中馬大臣】 宋健さんですね。はっきりしているのはね。

【問】 唐家センさんということで、行革の大臣でございますけれども、昨今の外交問題に関して何か意見は。

【中馬大臣】 それはまた、私は唐家センさんなんかと会うのは、やっぱりこれはアジア・アフリカ研究会、河野さんが今会長ですが、これはただ外交ルートでとか、あるいは何か公式な発言の裏をとるとか、そんな方ではなくて、本当に本音で語り合える仲で、日本は今後こういう方向にどうも行くらしいぞといったようなことを、ちゃんと周恩来や毛沢東にその人たちが入れるわけですよね。田中角栄がポンと、日中平和条約を結んだんじゃないんですから、そういうそうっとした水面下の連携友好、そして相互理解というものの下地がありました。残念ながら、それがないですよね。これはもう、外務省自身もそういうのがあったら一番ラッキーだと言っていますが、今のところありません。私どもは、まだそこまでの向こうに大きなルートを持っているわけじゃありませんけれども、しかし今後やっぱりそういうのは大事だということを改めて、最近の日中の要求を見ておりますと感じてまして、やはりそういうことを今後構築していこうという河野さんが会長ですが、大島理森が会長代理です。この間御一緒しておりますが、王毅大使ともいろいろ話をして、私がそれを少し、そういう今後の連携の方策を探るために行ってまいります。

【問】 訪中は何日から何日までで、唐家センさんに会われるのは何日ですか。

【中馬大臣】 14日のはずです。今日から15日まで。

【問】 中国に複数の閣僚が行かれるわけですけれども、総理から特に中国に行かれる方に対しての発言は。

【中馬大臣】 特にございません。

【問】 今日、閣僚懇等では余りお話はなかったということでしたけれども、北朝鮮の問題は特に出ませんでしたか。

【中馬大臣】 出ませんでした。

【問】 先ほどの総理の発言というのは、閣僚懇の際のですか。

【中馬大臣】 それぞれ総理から、閣僚の留守中の臨時大臣、これの指名がありました。私の代理は竹中さんですけれども。その後でおっしゃいました。

【問】 閣議か閣僚懇で言うと、閣僚懇ということ……。

【中馬大臣】 閣僚懇も終わってからと考えた方がいいかもしれません。
　では、金曜日はおりませんから。

平成18年7月7日（金）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　閣議の方は、特に報告するようなことはございませんでした。
　閣議の発言では、外務大臣から、東ティモールにおける難民救済緊急無償援助50万ドルの緊急無償援助を行うと。これはさきに発表した500万ドル支援を具体化するものだということ。
　それから、中川農水大臣、久しぶりでございました。6月26日から7月4日までスイス及びフランスを訪問してWTOの閣僚会合に出席したといったことで、このことは御承知のとおりのような御発言でございました。今後の成功に向けて最大限の努力を今後とも傾注してまいりたいと考えているということです。
　北朝鮮ミサイルにつきましては、防衛庁長官から少し詳しい報告がございました。また、受けて外務大臣からも御発言がありまして、その後、官房長官の方から閣僚懇の中で、当面の対応という形で、北朝鮮に対して毅然とした厳しい対応をとる必要がある。具体的には万景峰92号の入港禁止や人の移動の制限、または北朝鮮の対応を含めた今後の動向を見つつ、さらなる措置につき検討するなどの措置をとることを決定したと。つきましては、閣僚の皆さんにおかれましては、御協力をお願いしますという官房長官の御発言でございました。
　閣議は以上でございます。
　私の方からきょうはちょっと発言をいたしますが、これは公共サービス改革法の施行についてでございます。いわゆる市場化テストについてでございますが、さきの通常国会で成立した公共サービス改革法が本日施行されました。これによりまして、法律の実施のプロセスで中核的な役割を担う官民競争入札等監理委員会が本日発足し、その第1回会合が今日の14時から官邸で開催されます。
　また、法律は、官民競争入札の対象事業の選定などのために民間事業者や地方自治体から要望を提案いただく、あるいはまた国の業務についての情報公開の要望を提出していただくことなどを定めております。
　これを踏まえまして、7月11日から8月10日までの1カ月間を集中受付月間として、早速に意見募集と情報開示要請を受け付けることといたしました。
　なお、法の施行に伴いまして、監理委員会事務局の設置など内閣府の体制を整備いたしました。監理委員会事務局長には、河幹夫市場化テスト推進室長が局長に就任いたします。私は、公共サービス改革法の担当大臣としまして、国会での法律、これは5月26日成立ですが、その後、早期に法の施行が実現できたことを喜んでいる次第でございます。
　今後、この公共サービスの受益者である国民の立場に立って、公共サービスの質の維持向上、コストの削減を図るとの法の趣旨が徹底できますように、精力的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
　これが、私の方からこれについての今日の発表とさせていただきます。
　続きまして、労働基本権についてのニュートラルな検討の場、これについての御報告を申し上げます。
　先月、施行されました行政改革推進本部令に基づきまして、行政改革推進本部のもとに内閣総理大臣が任命する学識経験者からなる専門調査会を設置したところでありますが、委員の人選につきましては、お配りをさせていただいておりますが、この資料のとおりで調整が整いました。すべての方に御就任を承諾いただきました。正式な任命の日付は、今後、事務的な手続が済みまして第1回会議の日となります。これが任命の日でございます。また、座長につきましては、第1回会合において委員の互選により選出していただくことを予定しております。
　なお、本専門調査会の第1回会議につきましては、7月27日木曜日午後2時より開催することを予定しております。委員の方々は17名。学会から7人ですかね、言論界から2人、労働界からは政労協議に出ていただいておりますお三方、そして薄井さんや松本さんといった次官経験者も含めまして官僚から2人、経済界から3人ですかね、こうした幅広い分野からバランスのとれた人選ができたと、このように考えております。
　もう一つは、例の皆さん方に非常に関心を持っていただきました教育委員会制度を骨太に入れる件でございますが、御承知のような経過でこれが入りました。しかし、振り返りますと、あれが火曜日でよかったなと思って、調整が水曜日に持ち越されておったら、テポドンで飛んでしまってそんなどころじゃなかったですから、官房長官と我々がいろいろとしたり、小坂さんにこうしたことをのませることは到底できる時間がなくて、結果的に骨太には今回はペンディング事項として積み残すようなことになるとも限らなかったんですが、こういう形でまとまったことを喜んでおります。
　非常に現実的にこれが実際に運用する一番好都合な形といいましょうか、それができたと思っております。各自治体関係者が非常に喜んでおりまして、逆に総理も会見の中でおっしゃっておったようでございますが、これは項目のただ2つ、スポーツとか文化とか書いていますが、それ以外のことでもそこで教育委員会が所掌する事務となっていますことどれを出してきてもらっても結構ですから、出す方の、これはそれぞれの自治体の首長が、自分はこれが自信があるから、このことを私に任せてほしい、自分で市民の方々、村民の方々に協力を願って、これを子供たちのクンヨクに私みずから責任を持ってやってみせるというところはどんどんと特区として申請していただければ、これが一つの対象になります。それをすぐ文科省が認めるかどうかはともかく、我々の方としては、上がってきたこの特区の要請に対しましては、これを認可をすべく文部省を説得して、そして最後は総理の決断でございますから、総理が御判断されて、これは特区にしてこの町に任そうではないかといえば、それができるわけでございます。
　50数年間続いてきました教育委員会制度、各地方自治体に教育の要請権限が一切なかったのを、これで一つの突破口が開けるんだということで、市長会、町村会の方々もよくここまでやってくれたということで非常に喜んでおりました。昨日、新幹線の中で岐阜の市長と会ったら、向こうから飛んできて、「中馬さん、ありがとうございました」と言ってやっていました。
　そういうことで各自治体が、意欲のある自治体ですよ、今までどおり、そんなことは私は触らずに無責任な形で過ごされている首長さんはともかく、こうしたらいいじゃないか、こうしてやってみよう、自分の町だけでこういうふうにやって見せてやるという首長さんはどんどんと手を挙げていただけるものだと、このように確信して、それがまた新たな今後の日本の教育行政に一つの新たな動きを出してくるものだと、このように私は考えている次第でございます。
　今日、私の方から申し上げることは以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 閣議、閣僚懇で総理から発言はありましたか。

【中馬大臣】 教育委員会ですか。

【問】 閣議全体で。

【中馬大臣】 今日は別になかったです。

【問】 ミサイルの話題について総理からの発言はなかったですか。

【中馬大臣】 それはちょっとありましたね。この間の訪米においてもこのことは非常に懸念する問題だということで、大統領にも話してきたところだといったこと。そして、今後もまだ状況がどう変わっていくかわからないから、十分に注意していこうじゃないかといったような御発言がございました。

【問】 それは閣僚懇の。

【中馬大臣】 一番最後に。安倍さんが発言した後に。

【問】 大臣は、公共サービス改革法について、きょうは閣僚懇の中で発言されたわけではないんですか。

【中馬大臣】 今のは違います。公共サービスと、私が今この場で私の所掌としてしましたのは、これは閣議ないし閣僚懇談会の話ではありません。

【問】 今日の施行について改めて……。

【中馬大臣】 だから何も閣僚懇の場では発言もしませんでしたし、そういう議題にはなっておりませんでした。

【問】 大臣が思われる法の施行と第三者機関の設置について感想をお願いします。

【中馬大臣】 今さっき申し上げましたようなバランスも非常によく配慮できたと思っておりますし、女性の方も入っていただきました。そしてこれからの新しい一つの制度発足に当たりまして、中立、公正的な立場で制度といいましょうか、こうした労使の協議に新たな観点で労働基本権の問題等も非常にいい結論を出していただけるのではないかと思っています。労働側も入っていますからね。

【問】 市場化テストに関しては、どの公共サービスを対象にできるかが、今後、焦点になると思うんですけれども、官僚の抵抗というのもあるかと思うんですけれども、今後どういうふうに。

【中馬大臣】 これもまた基本的な線を出していただけるわけでございますから、基本計画の方ですね、それとあわせて、今後、各自治体その他から民間からも出せるんですが、それを募集いたします。そこから出てきたものも含めて新たなものも加わってまいりますでしょうし、そうしたことでお役所仕事がかなり民間に移せる一つのきっかけをつくっていけるものだと思っています。

【問】 専門調査会は、どれぐらいの頻度で今後開いていくのでしょうか。

【中馬大臣】 これは頻度を決めているわけじゃないですけれども、かなり急ぐことは事実なんです。

（事務局）大体おおむね月1回ぐらいのペースです。

【中馬大臣】 ともかくゆっくりすればいいという問題じゃなくて、ご承知のとおり、今回の行革推進法の中で公務員制度改革、これは早急に一つの形をつけるようにというちゃんとした条文もございます。これが一つの前提条件にもなり得るわけですから、これが遅れてしまいますと、それの全体的な公務員制度、新たなる公務員制度改革にも手をつけられないことになります。同時並行的にこれまでの公務員といいましょうか、これのあり方、それはキャリア制度の問題とかですね、あるいはそういう方の人事投与とか、あるいは官民の人事交流、こういったこと全体にも絡んでくることでございますから、それと並行した形でかなり急いでやっていただきたいと私は思っております。

【問】 まず最初は、どういったテーマで話し合うんですか。

【中馬大臣】 そこに書いていますように、ちゃんと表題がついているわけですから、労働基本権についてということですから、やっぱり戦後の公務員と労使関係、そして以前に決めた公務員というものの立場、だからこそ労働基本権は与えないけれども、こうした人事院という形で、過去のことも振り返りながら現在と状況が違ってきたことを、まずはそこら辺から検証していただくんでしょうな。そして現代ではこういう方がいいとか、やっぱりこのことは大事だからこれは残すべきだとか、わかりませんよ、ニュートラルな形で私はお願いをしておるわけですから。

【問】 行革推進法では2011年としておりますが、どのぐらいの時期までに結論を出すのが好ましいと。

【中馬大臣】 どのぐらいとはなかなか日にちを区切ることは難しいと思いますが、できるだけ早期にと、私はあえて言わせていただきます。

【問】 調査会の名前で労働基本権という言葉が入っていないようですけれども。

【中馬大臣】 調査会は、これに基づいたニュートラルな場という政労協議、それを設けた機関がこれですから、当然それを前提として、その表題がついていることは当然でございます。

【問】 話し合う主題としては、やっぱり国家公務員に労働基本権を答申するという、その問題について話し合われるということでよろしいんでしょうか。

【中馬大臣】 と理解して私はいいと思っています。

【問】 それと座長なんですけれども、佐々木さんが選ばれる見通しということでよろしいでしょうか。

【中馬大臣】 これは互選でございますので、こちらがだれかをあらかじめ決めるということではありませんが、大体そういう名前が上がってきているようですな。

【問】 この専門調査会についても、閣議、閣僚懇で話題にしたわけではないですよね。

【中馬大臣】 全然しませんでした。

【問】 委員の17名の区分けなんですけれども、先ほどもおっしゃられたんですけれども、大体どういう分野から選ばれたんですか。

【中馬大臣】 今言いましたように、学会からはこの経歴といいましょうか、役職をごらんいただければわかりますように稲継さん、小幡さん、それぞれ行政学だとか政治学だとか、公共政策だとかいろいろ学会から7人入って、結果的にということを言ってもいいかもしれませんが、なっています。言論界からは朝倉さん、川戸さんですよね。労働界からは、先ほど言いました政労協議に出ていただいております岡部さん、丸山さん、古賀さんですね。それから官界は薄井さん、松本さんが大蔵省の次官経験者です。あとは経済界ですね。

【問】 公益委員とか、そういう区分けがされるわけではないんですか。

【中馬大臣】 今後、これでどういう運営をされますか、それぞれ何か専門調査員の中でまたもう一つそれぞれ部会的なことに分かれる、それはまだ運営の仕方までこちらが規定をしておりません。

【問】 市場化テストに関して8月10日まで意見募集をして、基本的には小泉政権の間で基本方針をまとめるというお考えでよろしいんでしょうか。

（事務局）スケジュール的には、まず、基本方針をつくる。その中にこれまで準備してきたものを盛り込まなければいかぬというのが一つありまして、もう一つは、年内にヒアリング、ご意見が出てきたものをどう使うかというような議論をするという形で、基本方針の変更みたいなものを予定しておりまして、8月下旬ないしは9月上旬でつくると予定しております基本方針にどこまで盛り込めるか、今回、御意見を伺って盛り込めるかというのはちょっと時間的にも難しいかもしれませんが、いずれにしろ年内あるいは年度内には検討を始めるようにしたいというふうに考えております。

【問】 9月までに出す部分はもう既に……。

【中馬大臣】 これまで皆さん方にご紹介していたようなものは、当然そこには書かれていたと思いますが、それに新しいものをつけ加えるのが可能かどうかというのは、これはちょっと物理の話になってきますので、ここはちょっとお約束できないと。

【中馬大臣】 それは一つの実務的な流れも含めて、9月の初めごろに監理委員会でも十分に御審議いただいた上での基本方針と閣議決定したいと思っておりますが、それは結果的にそういう現総理のときですね。

【問】 意気込みとしては、基本的に小泉総理の……。

【中馬大臣】 小泉総理のときまでにやってしまうんだと、そういうことではなくて、たまたま小泉さんが在任中であることは事実です。

【問】 テポドンの発射に関して感想を。

【中馬大臣】 意図がわかりませんので、これ。いろいろ言われておりますが、しかし、国際的な一つのルール、そうした実験であったとしても、それをちゃんと周知して危険を防止するのが務めですけれども、そういうことがなしにああいうことをされる。しかもはっきりと言って、これは実験どころか一つの目的を持った形でしょうから、国際的にますます孤立していくにすぎないと思っていますし、それが隣の国ですから、東アジアですから、非常に看過できないと思っています。

平成18年7月4日（火）

＜冒頭発言＞

　今日、総理がネクタイをしめていましたので、何かと思ったら、天皇陛下の御奏上のようでした。
　閣議になりまして、一般案件等は余りありませんが、人事で橋本龍太郎前首相に大勲位の叙位叙勲についての決定がありました。
　閣議で、まず総務大臣から、情報通信白書、18年度の白書の御報告がありました。ユビキタスエコノミーとしてユビキタスネットワークの進展が社会経済に与える影響について分析を行っているといったような御報告です。
　引き続き同じく総務大臣から、国勢調査の抽出速報集計、これについての御報告で、65歳以上の人口は2,682万人で総人口の21.0％、世界で最高の水準だと。また、15歳未満の人口は1,740万人で総人口の13.6％、これまた世界で最も低い水準、両極端になっています。
　若年層の未婚率が男女ともに上昇していて、特に女性の25歳から29歳では、平成12年と比べて平均5.9ポイント上昇59.9、高いんですね。6割の人が未婚だと。男性の30歳から34歳まででは4.8％上昇して47.7％、34歳でも約半分の人が結婚していないということのようです。
　竹中総務大臣のブラジル連邦共和国訪問について総務大臣からありました。ブラジルのデジタルテレビ方式の発表式典に出席してきたということです。デジタルテレビの日本方式の採用が国を挙げて検討されていたということで、日本に対する期待が非常に高いということでした。
　小泉さんの米国訪問について外務大臣から発言がございました。6月27日から7月1日、小泉訪米でございます。
　麻生大臣御自身、G8外相会合出席及びウクライナ訪問についての御報告がございました。
　二階大臣のスイス訪問、これはWTO会合に中川農林水産大臣ともに出席した。中川さんはまだ帰ってきておりませんでした。御承知のような経過で、これは合意に至らなかったということ。しかしながら、年末までに最終合意を目指すとの決意は、我が国を初め各国とも堅持をしておって、今後はラミー事務局長が調整役として主要国と協議を重ねて、各国が年内妥結に向けて全力を尽くすこととなったということで、そのトップバッターとしてラミーWTO事務局長が、この日本の二階大臣と中川大臣と会合したということでした。
　財務大臣から、予算執行調査についての御報告です。これは閣僚懇談会に入りまして、一般会計及び特別会計の57の事業を対象に独立行政法人や公益法人が行う事業を含め調査を行ったといった調査の内容結果、結果としては配付資料のとおりです。
　随意契約の見直し計画を取りまとめて公表したといったようなことも御報告がありました。こうしたことにつきましては、各府省において19年度概算要求や今後の予算執行に、この調査結果や国会の決議を適切に反映されるようお願いいたしますということです。
　それから猪口大臣の方から、東アジア男女共同参画担当大臣会合について自分が議長として東京コミニケをまとめたということで、この大臣会合も2007年にはインド、2008年には韓国で開催するということが決定したということでした。
　国土交通大臣から、国土形成計画広域地方計画についての御報告です。本日、この協議会の構成員を定める国土形成計画法施行令を閣議で決定いただいたところで、これに向けて一層本格化していくという御報告です。
　以上が閣議の様子でございました。
　閣僚懇談会、一般にその他ございませんかということで、何もなしに終わりました。
　続きまして、私の方からちょっと今日は御報告を申し上げておきます。
　特区地域再生の提案のまとまり状況です。
　6月1日から30日まで「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」としまして、特区、地域再生の提案、全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を同時に受付をいたしました。その概要でございます。
　まず、特区、地域再生につきましては、96の民間企業等と77の地方公共団体の計173の主体から364の提案が寄せられました。
　ちょっと特色のあるものを申し上げますと、鹿児島市内のアーケード街がちょうどその商店街の国道で分断されている。そこの上にアーケードを掛けるということ、これも国道上はなかなか難しいんですが、国道上に道路全面にアーケードを設ける、これの特例が出ております。
　それから、重病者の初期治療のための消防機関の依頼によって、いわゆるドクターカーですね、これについて、ドクターカーにはベッドがついていることが条件になっておりましたが、ベッドを有しなくても緊急自動車としてお医者さんが乗るだけですのでね、看護師等が、ですから、ベッドがなくてもいいということの提案が出ております。
　それから、北海道の屈斜路湖で昭和13年の地震によって、これは魚が全滅しましたけれども、その後、これを回復させるために努力をしておりますが、最近はふえてきておりまして、勝手にみんなが魚を採ったりするので、やはりちゃんと漁業権を設定する。それを地方公共団体がその漁業権をとりまして、そして釣り人等にちゃんとした規制を加えながら観光地化していくということのようです。
　これが特区の方でして、それから規制改革・民間開放、これにつきましては、全国規模の規制改革及び民間開放の要望について規制改革要望として92の主体から延べ548件の要望が寄せられました。
　厚生労働省関係では、例で申しますと、企業が独自で2歳まで二度の育児休暇を認める場合に、二度目の休暇については社会保険料の支払いの免除と育児休業給付の受付を、これは二度目はだめだということにしておりましたけれども、分けて、一度取ってしまったらあと初めに一月なら一月とって、またちょっと仕事をしてそれからまた三月といった分け方は、後の場合にはこうした給付が受けられなかったんですけれども、これも引き続いて1歳までであればいいということでの民間団体、特に経団連からこれは出ております。
　それから、子供の出生届の提出期限、生まれてからの出生届ですが、14日と決まっておるんですが、これを倍の28日、いろいろ御家庭の都合等もありますから、少し延ばしてほしいということで、これは鳥取県の倉吉市の方からでございます。これは法務省と交渉になろうと思います。
　それから、高校とか駅前などの少し店舗のコストダウンを図るために、レンタカー事業における営業所と駐車場との距離の要件、これは現行2キロでございますけれども、これを15キロ、車で30分程度延長してほしいという、これも民間団体からの要望です。これは警察庁だと思いますが、こうしていろいろと見ておりますけれども、細かいところはまた事務局の方にどうぞ参考資料等も用意しておりますから、お問い合わせください。
　今後のスケジュールとしましては、今後は実現をするためにどうしたらいいかという方向で検討いたしまして、事務の事項及び今年9月を目途に政府としての対応方針をまとめさせていただきたいと思います。
　なお、詳細につきましては、事務局の方にお問い合わせいただきたいと思います。
　以上、特区、地域再生についての御報告でございます。
　そのほか何かありますか。

＜質疑応答＞

【問】 閣議、閣僚懇で総理からの発言はありましたか。

【中馬大臣】 今日は何もないです。

【問】 地域再生、規制改革の件で、教育委員会に関する提案というのはありましたでしょうか。

【中馬大臣】 今回は出てきていません。

【問】 教育委員会の件で、昨日、安倍官房長官が会談されましたが、大臣としては最終的にどういったスケジュールで。

【中馬大臣】 これは総理と、あるいは特別の御指摘も、総理は早くやれ、早くというようなことでしたが、その前のときの諮問会議に文科大臣が欠席─欠席というか呼ばれた形ではなくて、こちらの方が推進会議のメンバーと一緒に出まして、そこで私も発言したようなことでございまして、それを受けてですね。そうした経緯があるから、文科大臣の方からは、自分が欠席したようなことがあったら困るということで、その次の諮問会議に私と文科大臣と両方でこの件についての発言の場が持たれました。
　しかし、そのことにつきまして、ここで一つの結論を出そうと私は思ったんですが、総理も非常にそういう強い御意向でしたから、総理の方としてはそこでひとつはっきりと決めたらいいじゃないかというようなお気持ちでしたけれども、そのときに、教育基本法の審議中だから、このことでそれをやられると、また野党の方からそれについての質問等でこれが停滞してしまったりすることになるから、ここではちょっと触れないでくれというのが森山眞弓委員長からも正式に私の方にあれがありました。それを受けた形で、私と総理に説明するときに、総理秘書官の方から、今日はここで総理が発言されずに与謝野さんが引き取った形で、まだ若干両者の調整が要るようですから、これまた私の方でまとめますからといったような形で、そこでは総理に発言をさせずに第2回目のそれに対する諮問会議の席では終わったようなことでございました。
　もちろんそれから国会が終わって、しかもこの議論も継続になって基本法のことも終わりました。ですからこれは、別のことが議題じゃなかったんですけれども、総理と別の報告、天下りのを報告したときに、向こうから言い出されて、特区のことを中馬、やれよと、こんな話でして、わかっていますと。ただ、そこで総理秘書官の方もちゃんと骨太に入れますからということを総理の前でおっしゃって、総理もそれで納得されたような形でございます。その経緯がありますから、いろいろと文科省の方の立場の発言もいろいろありました。しかし、ここで私と文科省が何か議論する場じゃないと思います。私はそういう立場ではなくて、文科省さんが議論される、あるいはまた相手を説得するのは地方自治体の方でして、総務大臣といいましょうか、大臣格で言えば。相手は地方自治体から地方制度調査会を通じても政府の答申としても出ているわけでございまして、それに対する形の調整をやるのが安倍官房長官かもしれません。
　しかし、私は、総理の意向を受けて、これは特区で煮詰めたらいいじゃないか、特区でやらせたらいいじゃないかということで、私は逆に取りまとめの方の役目ですから、文科大臣と議論する立場では、私は正直言ってないわけですから、ともかくそういう一つのいろいろな過程を経まして、大体昨日、文科大臣の方も私どもの意向をくんでもらえるなら、あとは細部について官房長官にお任せしますという発言をされまして、私も、私はあなたに任せる立場じゃありませんと。総理からの御意思ですから、総理がここで方向をおさめろとおっしゃるのであれば、それはおさめますけれども、そういう意味ではないと私は思いますよと言って、昨日も新聞に出ていますから、別に特に、ちょっと言ったらいいよといって、総理にお話ししてきております。全然変わっておられませんでした。特区でやればいいじゃないかというお話でした。それまでの経過を少し詳しく申し上げましたが、そういうことで、最終的には官房長官が総理と文科省の意向も若干配慮しながらの条件をつけた上でそれをお認めになるのか、足して2で割るような結論が出るのかまだまだ私はわかりませんが、少なくとも文科大臣の方は官房長官にお任せされているようです。

【問】 総理秘書官の発言ですけれども、骨太に入れると。

【中馬大臣】 これはもうはっきりおっしゃいました。

【問】 これは骨太に教育委員会を置かなくてもいいという案を入れるというふうに。

【中馬大臣】 そこまでの具体的じゃなくて、総理がそこまでおっしゃるから、入れますから、ちょっとここのところは今日は結論を出さずに、与謝野さんに引き取らせてくださいという意味でおっしゃいました。

【問】 今おっしゃった長官の方で足して2で割るようなことは、そういう形のものが出た場合はということですか。

【中馬大臣】 ものが何か一部出ているようですね。私もちらっと見ましたけれども、これがあれば逆にここの条件をすべて、それ以外の重要なことだけは文科省に、あるいはまた県の教育委員会に報告すると、あるいはそこの許可を得てから実施するとか、そうじゃない限り、それを外したら同じことじゃないかと。物の見方としてこうだという条件をつけるのであれば、条件をつけた形で認めるか、教育委員会を外してこれ以外の条件をちゃんと文科省に従来どおり報告されるとか、教育委員会にかわって各自治体の教育委員会にかわって県の教育委員会がそのことをしっかりと担保する、同じことじゃないかと私は言っています。

【問】 議論については大臣は認められないと。

【中馬大臣】 私はもう総理から言っているのは、地方にできることは地方に、地方にできることも地方にさせないというのがおかしいと私も思っています。総理もそうおっしゃっているのであって。

【問】 改めて教育委員会を選択するという特区をくみ上げていくと。

【中馬大臣】 そんな具体的なことは総理はおっしゃらないんです。特区でやればいいんだと、それだけで終わりです。全然一番初めと変わっておられません、スタンスは。全然ぶれていません。
　政治的な決断ですよと、私は今回、これはあえて言いました。それもちゃんと最初から言っているじゃないのというのが総理の発言でございます。

【問】 特区でやればいいということですが、教育委員会を置いたまま権限を一部ショショウするような形で出てきた場合は。

【中馬大臣】 そういうことは了解しておりません。地方制度調査会も6団体も選択制にしろと言っています。選択制というのは、あえて文科省がそこまで言うから、私はなかなか難しいですよと言っている中で、総理は特区でやったらいいじゃないかと、こういうことから一気に特区問題、特区で外してやっていくと。その申請のときに文科省は、こういうことの要件ですよという条件をつけられるんだから、特区を認めるときに。そうでしょう、どぶろく特区だって自由にしてよろしいんじゃなくて、やっぱりその方が自分のところでつくったお米でないとだめなんですよ。よそから買ってきてそれでどぶろくをつくって、それでどぶろく特区はできない。ですから、街中ではどぶろく特区は認められません。そういういろいろな特区をしたらすべて何でもできるというんじゃなくて、条件がつけられるんですから。

【問】 特区で権限の移譲は認められないと、特区で教育委員会を置いたまま権限の移譲は認められないと。

【中馬大臣】 私はそうは理解しておりません。総理が仕方ないじゃないか、それじゃやろうかといったら別です。私は総理を受けて頑張れと、昨日も言われました。頑張ったらいいじゃないかと。

【問】 特区を認める上での条件なんですけれども。

【中馬大臣】 私の方は妥協に妥協を重ねて相当な条件まで、文科省に何かどんな条件でもいいから出しなさいと言っているけれども、一切出してこない。ですから、私の方からかなり初めは選択制でという形でしたけれども、特区ということだから特区にして、それはすべての自治体に規制をちゃんとかけた上で、そしてそこを特区と認める形にしました。そのほかいろいろな、例えば基本的なカリキュラムにかかわることとか、そうしたいろいろな条件をつけて、それは県の教育委員会なり、あるいは文科省にそれぞれ許可を得るとか報告をするという条件をつけたらいいじゃないのと。具体的にも言いましたけれども、それに対する文科省の返答はありません。要するに特区はだめだという話だけなんです。
　最終的に私の方から言って、それならいいじゃないのとかなりの人が言い出していますのが、県の教育委員会は特区を認めない。県の教育委員会、都道府県ですね、これはちゃんと必置義務を課したまま自治法によるところの置かねばならないにしておいて、そしてそこがその県内の自治体の中で特区を認めて、しかし、そのところも若干そこで行き過ぎたことをやり出したとか、少し国の基本にかかわるようなことに抵触するようなことを始めたといったときに、その経緯に県教委がストップをかけられる一つの条項を入れておけば問題ないんじゃないのと、そこまでの私は妥協といいましょうか、条件をつけた上でもまたさらに言っております。文科省はそれでもだめです。

【問】 今週中に改めて協議されるんでしょうか。

【中馬大臣】 私自身も任せました、安倍さんに。しかし、安倍さんが任せて、安倍さんの決定ではない。総理がそう。僕も確認します。昨日も確認したんです。確認したら全然違うので、全然変わっていない、スタンスが。だから総理は、あの人は曲がらないですよ。曲がらないのを曲げた形で私のところにおりて来られる場合には、総理に確かめます。これでいいんですなと、仕方ないなと、そのときおっしゃったら、私も仕方ないなと思います。そうでない限りは私も頑固ですから。

平成18年6月30日（金）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。ただいま閣議が終わりましたので、閣議の御報告から申し上げます。
　一般案件では、私の方にも関係ございます国の行政機関の定員の純減について。また、国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画、これについて閣議決定が行われました。あとは、質問に対する答弁書等のこと、政令、これも競争入札導入による公共サービスの改革、これに対する7月7日からやるといった施行日の政令等が決まりました。
　閣議の方で、まず最初に私が、閣議ではこの今決定されました行政機関の定員の純減及び国家公務員の配置転換、採用抑制等に対する全体計画、これについての説明を申し上げまして、5年間で5％以上の純減という目標でございましたが、関係各省の御協力を得て、5年間で5.7％以上の純減を確保することができたということ、そしてまた国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画につきましては、職員の雇用の確保を図りつつ、円滑な定員の純減を進めるため、内閣府に国家公務員雇用調整本部、これを設置するということ、そして公務能率の維持・向上にも十分配慮しながら、配置転換・採用抑制等に取り組むということの御決意を申し上げました。
　そういうことで、これからそうしたことを具体的にやっていくので、各府省においても配置転換や職員の受け入れ、受け皿確保のための採用抑制、これに格段の御協力をお願いしたいという発言をいたしました。
　続きまして、総務大臣の方から労働力調査、消費者物価指数等を含めました家計調査の結果の報告がありました。御承知のとおり改善している形でございます。ただ、消費支出が1年前に比べて、実質1.8％減少、5カ月連続の減少となっております。
　厚生労働大臣、今は臨時代理としての総務大臣から、川崎さんが発言されましたが、同じく厚生労働大臣といたしまして、有効求人倍率の御報告でございます。18年5月の有効求人倍率は季節調整値で1.07倍と、先月の1.04倍を0.03ポイント上回ったといったことで、有効求職者も1.2％の減少となっているといったようなことでの御報告でございました。
　官房長官からは、彬子女王殿下、寛仁親王殿下の御長女です、第一女子です。これがオックスフォード大学に御留学中のところ、御学業を一層深められるため留学期間を平成16年10月から平成22年6月までの約6年間、長いですね、と延長されるようで、その御報告がございました。
　それから、男女共同参画担当大臣から、青少年の非行問題に取り組む全国強調月間、これが7月ということで、平成17年では刑法犯少年の検挙人員は2年連続で減少しているものの、少年の犯罪率は大人の約6.4倍と高水準で推移しているといったことで、この月間中にこういったことにも積極的に取り組んでいくという御発言でございました。
　法務大臣からは、社会を明るくする運動について、7月1日から1カ月間ということでの御報告でございます。
　それから、文科大臣からは、ユネスコ無形文化遺産保護条約締結国総会及びOECD教育大臣会合への出席、6月21日から29日まで出席して、その間もちろんワールドカップ・ドイツ大会もごらんになったようでございますが、その報告がございました。
　以上が閣議でございまして、閣僚懇に入りまして、東アジア男女共同参画担当大臣会合が、本日及び明日開催されるということ、猪口大臣からの御報告でございます。「東アジアにおけるジェンダーの平等を目指して」ということをテーマとして、東アジア諸国の担当大臣を東京にお招きして会合を開くということ。参加国は中国、韓国、ASEAN諸国、オーストラリア、ニュージーランド、インド等の15カ国2機関、13の国の国・機関から大臣クラスが出席予定だということです。
　地域の雇用改善を図るための取り組みについて、厚生労働大臣からの閣僚懇の御発言がございました。前にも発言がありましたが、7都道府県、雇用改善の動きが悪い北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄、この7県に対して重点的に地域雇用戦略会議を開くということです。その発言の中に、地域再生本部、我々との協力を得て、関係府省の連携を一層強化する仕組みが重要であると考えているという御発言がございました。
　これに関しまして、私の方から引き続きまして発言いたしまして、私の方から地域再生の観点からも雇用の改善は重要なテーマであり、地域みずからの発案による地域の特性を生かした雇用創出の取り組みについて、関係省庁が連携して支援していくことが必要である。このため、予算編成過程を通じて地域再生計画と連動する施策を中心に、地域の雇用再生プログラム、仮称ですが、これを取りまとめたいと考えているということをお話をいたしました。各閣僚に対しましても、地域の自主的、自発的な雇用創出の取り組みを支援するためのプログラムの策定に向けて、御理解、御協力をお願いしたところでございます。
　細かいことはまた、事務局の方から聞いていただいて結構でございます。
　以上が閣議でございました。
　続きまして、すぐ2階の小ホールにおきまして、第1回の国家公務員雇用調整本部が開かれました。御承知のとおり、安倍さんが本部長で竹中総務大臣と私が副本部長。あとは各省庁の副大臣クラスでございます。
　会議の冒頭、本部長である安倍官房長官から、この本部が十分に役割を果たすことができるよう、構成員の皆様の御協力をお願いするという趣旨のごあいさつがございました。そして、本日の会議では、国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画にかかる運動方針についてと、平成19年度配置転換、採用抑制等に関する実施計画の2つを雇用調整本部として決定をした次第でございます。このうち、運用方針は各府省の配置転換、受け入れ目標数の算出方法や、新規採用の抑制の対象から除外する職域・職種等を定めたものでして、一方、実施計画は各府省における19年度の配置転換受け入れ目標数等を定めたものであります。
　皆様方、お手元にお配りすることにしていると思いますが、そうしたポンチ絵のようなものも書いています。かなり具体的に各府省の削減計画とか細かい数字まで入れて、ひとつ御指示をお願いしたようなことでございました。事務方からは、細かいところは説明させますが以上でございまして、これもいよいよ発足したということでございますが、やはり人の問題でございますから、研修を終えて、じゃあどこどこに配転ということになっても、なかなかそう簡単ではないと思っていますが、しかし極力、最近の若い人たちは自由に、県外に飛び出しても、また新しい人生を開きたいという方もいらっしゃるようですから、そういう形をうまく引き出しながら新しい行政体制の中で、またそれなりの役割を果たしていただきたいと思っています。
　特に、これまでの少し大幅に、この削減計画が対象に入りました農林統計とか農業関係、林業関係あるいは北海道開発庁、こういったところはやはりそれぞれの新しいところに対応するのは少し難しい職種であったかと思いますが、そういうことも含めて各省庁とも御苦労はあろうかと思いますが、ひとつその配置転換される方の立場に立って、私は大いに、スムーズにこの純減目標を達成していただきたい、このように願っている次第でございます。調整本部の点は以上でございます。
　いよいよ、こうして行革の方も動き出しましたし、あと骨太の方が6月末と思っていましたが、何とか少し伸びるようでございますが、7日かその次か知りませんが、そのあたりでは何とかまとめたいと思っています。ただ、私の方が前から言っていますように、かなりのものがこうした形で骨太の中に入ってまいります。特に、規制改革関係でも入ってまいりますが、ただ、まず調整が若干続いていないところは、もう皆様方がよく御質問をいただいております。この教育委員会の各自治体からの必置規制、これを自由にする、選択性にする、「ねばならない」と書いてあるのは外しまして、置いても置かなくても、その自治体が自分の責任においてやればいいではないか、地方にできることは地方にというのが小泉総理での御意思でもございますし、今回の大きな改革のテーマでもございますから、私どもはそれをもって、かなり強く主張はいたしておりますが、なかなか文科省の方の御理解が得られず、まだ調整が続いておりません。
　ただ、その中で総理が、そんなだったら必置義務を外さなくても特区でやればいいじゃないかということで、特区で何とか申請しているところは、文科省がかなりのいろいろな意見をつけてもいいし条件をつけてもいいから、特区で上げてきたところは認めるべきだということを強く主張しながら、今交渉をしているところでございます。

＜質疑応答＞

【問】 純減目標について、これまで大抵は質問があったと思いますが、閣議決定の後改めて伺いたいんですけれども、評価についてですけれども。目標の5％は超える5.7％ということなんですけれども、中を見ると、いわゆる独立行政法人の移管分であったりとか、必ずしも5％の純減というには言い過ぎなんじゃないかという指摘もあろうかと思いますし、また配置転換については農林統計、食料管理でこういうような数値が示されたわけですけれども、いわゆる各省庁の地方に持っているような、いわゆる中間組織といいますか、そこに対するリストラという意味では、まだまだ不十分なんじゃないかといような指摘もありますけれども、改めてきょうの閣議決定における評価を。

【中馬大臣】 前回にも申し上げましたが、独立行政法人に行くことは、これは純減じゃないじゃないかという御指摘は当たらないと私は思います。これは、一遍にその場からすぐ民間にとか、すぐ首を切ってしまうという話じゃないんですから、国家公務員という一つの枠を定員の中から外して、独立行政法人、これはもういずれ民間になることまでも前提とした、かなり自由度が任された、給料もそこの責任者が自由に決めていいといったようなものでございますから、初めは一応保障された形での給料は渡すでしょうけれども、しかしそれが実績を上げるにつれて、あるいはまた効率化を図る中で、いろいろと給与体系も変わってきましょうし、もういわゆる国家公務員とは外れてくるわけでございますから、そういう形で独立行政法人に行ったものはカウントすべきでないといった御議論は当たらないかと思います。
　そのほか、今言いましたように、生首は切らないということにしているわけですから、その形で民間に移管されたい、あるいはまた定員が減った分をおやめになった方をすぐ定員補充するというのは、従来定員がある以上これをちゃんと人間を補充して、与えられた予算を全部使ってしまうというのが、これまでのお役人でございましたけれども、今回それを打破していくわけですから、減員になった分も不補充で、極力不補充にして採用を抑制する、新規採用を抑制するということまでも含めて、そこをすみわけて、そのところに余剰分と言いましょうか、配置転換の方にもそこを入れていくということでございますから、私はかなり効果は出てくると思いますよ。5.7という数字が出てまいりましたけれども、これは大きく、よく協力していただいたなと思っています。

【問】 各省庁の切り込みというか、そういう打破という点では満足のいく結果だったということですか

【中馬大臣】 まあ、そうですね。こちらとしてはやる気以上でございますし、地方の方も、これは4.6と言っておりましたけれども、実際上は6％ぐらいの数字が出ております。やはり各役所も、また公務員の方々も今度はそういう、やはり新しい日本の国家行政あるいは地方行政の仕組みを変えていくんだ、やはり私たちも、自分たちも協力しなければいけないんだ、組合までも含めて、そういう意識を持ち始められましたから、私はかなりスムーズにいくものだと思っております。

【問】 関係ない話ですが、一部報道で大阪市の市設墓地、服部霊園について報道がありましたが……。

【中馬大臣】 またまたですか、もうそれは、私と直接関係ない話でございますから。

【問】 こういう言い方したら変なんですけれども、行革担当大臣として……。

【中馬大臣】 全く関係ありません。その自治体の自由でございますから、自治体がある人を顕彰して、そこに銅像を建てようがあれしようが、それは市議会が、市民が上げてやったことでございますから、その市民がやられたことに対して、私はそれはけしからぬということは非常に、これは越権行為でございます。

【問】 そこをうまく利用すれば、市の増収になるんじゃないかという見方があるんですが、それは。

【中馬大臣】 それだけの一つの大きな名誉だとか権威だとか文化だとか歴史とか、そういったものまでも規定して、何千万か何億円か、それよりもばかでかい箱ものをつくって、大きなむだをして、大阪の場合でいえば、大阪ドーム、相当な金をつぎ込んで、90億で民間会社にというようなことの方がはるかに私はむだだと思います。
　そういう歴史的な、近松門左衛門の、僕は情けないと思うのは小さな碑しかないんです。あれだけの日本のシェークスピアと言われる方が、大阪のことを言えば、もっとヨーロッパで、イギリスであれは大変な記念館をつくったりやっております。そういうことを全然せずに、しかし僕らはそういうものでも、そこはちゃんとひとつ残したり、もう少し大きな、それがむだだと私は言いません。あるいは安井道頓が掘ったところの、息子でしたか、道頓堀の大きな心斎橋の横のところに大きな碑がありますよ。邪魔だと言えば、あれをうっぱらったら、もっとあそこにビル建つじゃないかという議論と一緒じゃないですか。その町が、自分たちで顕彰したもの、今のこの風潮の中でむだだとかもったいないとか、そんなもの売り払ってしまえということが、これは情けないですよ、あなた。日本の国の文化、町の美観を壊すんですか。そちらの方が私は大事だと思います。みみっちいことは言わないでおきましょうよ。もっと大きなことにむだがいっぱいあるんだから。交通局で、何であんな大きなビル建てるんですか、赤字のところ。そちらの方をした方が、がらがらですよ、と思います。

【問】 話は違うんですが、きのうの規制改革会議の会見で、宮内さんが村上ファンドとの関係について、投資の決定の場には一切関与していないので、責任は感じられないというような御説明をされましたけれども、規制改革会議の議長として、これで国に対する説明責任が果たされたというふうにお考えですか。

【中馬大臣】 私は、もう前に、これもご説明いたしましたね。宮内さんが、どれほどこうした日本のがんじがらめの規制をいろいろ指摘して、これを直した方がいいんじゃないか、これを外した方が、日本のいろんな、個人も企業も社会も活力が出てくるぞと言って、今さっきの教育委員会も含めて多岐にわたって、私も宮内さん自身だけじゃございません、推進会議でのメンバーの方々が一緒になって、こうしたことを提言していただきました。これが一つのきっかけになって、かなりの改革が進んだことは、もう御承知のとおり。しかも、いろいろな特区とか、こういった新しい制度までも導入された形で、日本のこの改革が進んだことは事実でございます。
　しかし、宮内さん、あるいは諮問会議には、あくまで諮問でございまして決定権はありません。諮問されたことを実行に移すのは我々でございます。行政でございます。ですから、答申したからけしからぬという話では私はならないし、またその諮問会議のメンバーの方々が、何か宮内さんが個人的なことをされておったら、きっと御批判があったのは、みんな宮内さんと一丸となって、こうした改革を提言をしてこられました。これは私はすばらしいことだと思います。その方がたまたまそのお仕事、これは一会社の社長さんであることも事実でございましょう。しかし、先ほど言いましたように、その会社のことを、自分の今回のこの規制改革のいろんな会議や御議論の中に持ち出されたことは、私が知る限り一度もないですし、そういうことがなされたら、ほかのメンバーの方々がきっと疑念を持たれて批判も出てくるでしょうけれども、そういうことはなしにしておられます。
　そして、そのお仕事の関係の中で、これは違法では私はないと思っていますよ、そんな知りません、細かいこと。しかし、それは一つの業務の中で、それがこの人にたまたま貸したから、この人がちょっと社会的批判を受ける人だからけしからぬ、だからやめろとかいう話は、全然話が違うんじゃないかと思いますね。一つのお役所の、保険会社なら保険会社で、だれに保険かけた、それはおかしいじゃないかという話とも同じことで、業務の中の一つとしておやりになったと聞いておりますから、それが特別にシンソウされたから何か配慮したということでは私はないと聞いておりますから、そういうことも含めまして、例えばそれであったとしても、これは仕事の中でたまたまやられて、それがそういうことで、あとからその人が違法であったということをした、それと今一生懸命やっていただいている規制改革の座長としての仕事とは全然関係ないと私は思います。

【問】 きょうは首相臨時代理は安倍長官でしたが、頭撮り含めどのような話があったのか、その印象を含めて。

【中馬大臣】 ある閣僚が、この写真はちょっと少し大きく伸ばしてあちこち配るといいよと言う人がいましたけれども、それは横の谷垣さんはおもしろくなかったかもしれません。麻生さんはいなかったし、それからもちろん、ほかの方もいろいろ思惑が違った方もいらっしゃいましょうから、あの形がいいとは、思っていた人と思っていない人がいらっしゃるかもしれませんね。

平成18年6月27日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　今、閣議がありまして、その後、新しく設置されました行政改革推進本部の第1回の会合が開かれました。
　まず、閣議の御報告から申し上げます。
　閣議につきましては、特段の案件も余りございませんでした。
　閣議の中では、猪口大臣より、平成18年度版の青少年白書についての御説明がありました。刑法犯少年は、平成17年には2年連続で減少しているものの、人口比では成人の約6．4倍と高水準で推移しており、また、児童相談所における児童虐待の相談対応件数の増加やフリーター無業の若者の問題、さらには幼い子供が殺害されるといった痛ましい事件の相次ぐ発生など青少年をめぐる状況には、大変厳しいものがあるということです。そのためにも、このような政策をやっていっているが、今回の白書では、特に青少年の自立につながる自然体験や社会体験に関する取り組みについて取り上げられるとともに、子供の安全確保のためのスクールバスの導入事例等を紹介しておるということでございます。
　それから外務大臣から、アフガニスタンにおける麻薬対策への取り組み支援、このたび500万ドルの緊急無償資金協力を行うということの御報告でございます。
　北側大臣から、自動車検査独立行政法人の理事長にフジヨシさんが再任ということです。
　閣僚懇談会に移りまして、小池大臣から、小泉総理とともに6月23日に沖縄における沖縄戦没者追悼式に出席したと。総理としてはこれで5度目の追悼式に御出席ということで、稲嶺知事を初め関係者から感謝されたという御発言でした。
　あと総理から、九州豪雨が大変なようなので、ひとつ万全の体制をとってほしいという御発言があり、これを受けた形で沓掛大臣、それから竹中大臣、これも対策本部を設置したといったようなことも含めて北側大臣、関係大臣からそれぞれ御発言がございました。
　閣議は以上でございます。
　引き続き、行政改革推進本部、また政策金融改革推進本部の合同会議が開かれました。行革本部では新体制になりまして第1回でございますし、政策金融改革推進本部、これは12月、3月に続いての第3回目でございます。こうしたことの最終的な計画の本決定ということでございます。
　これは、一つは政策金融改革、もう既に皆様方、内容は十分御承知のとおりの形で、これを何とか取りまとめることができまして、今日、ここに報告し、そしてまた定員の純減につきましても調整がありましたが決定いたしまして、5％を上回る5.7％ということもちゃんと数字として折り込むこともできました。そして、その実行に必要な国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画もございます。この3件を本決定することにした次第でございます。
　内容につきましては、詳しくはもう申しませんが、政策金融に係る制度設計は政策金融の機能の見直しや貸し出し残高の対GDP比半減等を内容とする改革の実現に向けての機関の統廃合や完全民営化、または民間金融機関もあわせて活用した危機対応体制の整備等の具体的な内容についてでございます。
　行政機関の定員の純減につきましては、先ほど申しましたように、5年間で5.7％以上の純減ということでございます。それぞれ部門ごとに数字も上げております。
　国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画、これにつきましては、雇用の確保を図りつつ、円滑な定員純減を進めるため、内閣に国家公務員雇用調整本部を設置し、公務能力の維持向上にも十分配慮しながら配置転換、採用抑制等に取り組むということでございます。
　このほか天下りへの対応につきましては、国会審議の中から相当問題点も指摘されまして、総理もはっきりとこれに対してはちゃんと早急にできることからどんどんやれといった御指示もいただきました。そして、そのことはもう既に総理にも御報告申し上げました。今日、それもあわせて御報告申し上げまして、これを掲げた次第でございます。これも9月までに一つの形あるものにまとめてまいりたいと考えております。
　最後に総理からは、改革事項の実現のため、今後とも各閣僚の強力なリーダーシップをお願いしたいと。そして、これを実行あらしめたいという強い御発言がございました。
　以上でございます。
　途中経過については、もう皆様方十分にそれぞれ各役所もやはり自分たちの枠組みのこと、将来に対するいろいろな不安も含めてかなり指示が重かったり、消極的であったり、皆様方が後退だといったようなことも書いていただきましたが、それが励みとなりまして、何とか御指導、御協力いただいてこれをまとめることになりました。これは、定員純減だけではなくて、今後、政策金融あわせて今後のことをいろいろな規制改革等にも一つの大きな弾みになってくるかと思います。
　総理としましても、小泉総理としての任期が残り少なくなっておりますが、それまでにここにも今申し上げておりますように、次の通常国会にはちゃんと法律を出すようにまとめてまいります。それを含めて、特に公務員の問題等は9月までにという一つの期限が切られております。この公務員のあり方も今までのような何か公務員不正アクセスのような形を私は取りたくない。逆に信頼をして、そしてそのかわりもし倫理に反することとか、あるいはそうした我々の税金を横に流すような、これは犯罪でございますから、こういったことに対しての刑罰、処罰は厳しくすると同時に、それをチェックする機能もしっかりとつくっていく、これが、これから私どもが公務員制度についての特に天下りを関連としたことの一つの基本的なスタンスだと私は考えております。

＜質疑応答＞

【問】 今、御紹介いただいた天下りの取り組みのところですが、今後の検討の土台となるよう9月ごろまでに終わらせると。小泉政権のうちにということだと思うんですが、その小泉政権の後に向けて、小泉政権の間にどの程度の形のものを残したいというふうにお思いなんでしょうか。

【中馬大臣】 形、姿とか、内容の細かいところまではまだ詰めてはおりませんから、ここで発言は差し控えさせていただきますけれども、一つのそうした、これはもう世論もそうだ、そうだといったようなことであるとするならば、これは後の方がそれを別に変えることも私はできないと思いますから、淡々とそのままの形で次の総理にも、次の内閣にも引き継がれていくのだというふうに思っております。

【問】 例えば、行革に関しては行革推進法という法律で引き継がれるという形をとったわけですが、これに関しては枠組みとしてはどのようなものなんでしょうか。

【中馬大臣】 これは推進法の中にも書いておりますが、63条でしたか、公務員制度改革、これをできるだけ速やかにまとめるということを書いております。ですから、これは9月までに全体像がまとまるものではありません。もちろんその中には、労働基本権の問題もちゃんと文字として出てきております。こういったことも含め、また今のキャリア制度のあり方、あるいはまた官民との人事交流、給与制度そのもの全体を見直さなければなりません。そうしたことを踏まえますと、二、三カ月でできる問題ではございませんから、長期とは言いませんけれども中期的にかなりまとまった形の日本のこれからの21世紀を担う一つの今までは官主導であったこの国家運営体制を民主導にしながら、しかし、基本的な計画立案、あるいは全体的な調整とか、それからはっきり基準をつくってそれを守らせると、こういったことに公務員の役割は徹してくるわけですから、そういった中での公務員制度のあり方というのを新たに組み立てなければならないと思っております。これも行革推進法の中に書かれていることでございますから、これも私は内閣が変わろうともちゃんと法律で担保されておりますから、これは粛々と着実に進めなければいけない。その、行革担当大臣がどなたになろうとも、これはやっていただかなければならないと私は思っています。

【問】 今日決定された配置転換の全体計画の中に、2,900人余りの大規模な府省を超えた配置転換が盛り込まれていますが、これは相当なかなか行政機関としては初めてということで厳しいと思うんですけれども。

【中馬大臣】 そう、これは本当に初めてなんです、これだけの大きな配置転換は。

【問】 これをどのように進めていかれるんですか。

【中馬大臣】 これは政労協議の中でも、私もその辺のことを心配して、向こうの方からも出ましたけれども、日本の新しいこれからの一つの公務員制度をつくっていくことだから、何か労使対決をして条件交渉をする話じゃないんじゃないかと。ですから、私たちも最大限そうしたことのいい形で、いわゆる首を切らずに一つのまた新しい業務にも携わってもらう、そのための研修制度、それもちゃんと充実していく、そういう意味での御協力をお願いしますと言ったら、わかりましたということでございました。そういう組合の御協力ももちろん得られると私は思っておりますし、そしてその方々も今までに国鉄とか電電公社のときにも、逆にそうした反対、反対で、最後は非常に困ってしまわれた方々の実例も皆さん見ていらっしゃると思いますよ。やはり協力して、そしてまた新たに効率を上げた方が、新しい組織の中で、その方がよほど給料もよくなってくるし、ボーナスも増えてくる。そのことはもうNTTに移られた方々が体験されていますからね。そういうことで、反対、反対でイデオロギーでといった方は、今回もほとんどなくなってくると私は思っております。

【問】 この天下りの方の�@の公益法人への再就職の基準の見直しなんですが、ここは総理も3分の1以下という部分を課長補佐以下もというようなこともはっきりとおっしゃっていますが、これは直ちに実施すべきというのは、もうこの部分については9月を待たず早急に実施されるのでしょうか。

【中馬大臣】 これはもうそういう形で指示が出たものとお考えいただいて結構でございます。各省庁は、それに基づいて行動を起こしておるはずです。これは我々はそういうことでございますが、例の随意契約も一般競争入札にすべてするということをはっきり財務大臣も打ち出しておられますから、これと同じような形で直ちに実施すべきもの、示されるべきものと思っています。

【問】 先ほど話もありました労働基本権の検討の場というのも今月中にということでありましたが。

【中馬大臣】 今月中か来月になるか、近々これはやらせていただきます。

【問】 純減の関係で、5.7％に落ち着いたことが決定しましたけれども、改めて政府目標も上回ったという形でちょっと受けとめて。

【中馬大臣】 これはそれぞれの部門、部門でそれぞれ仕分けをしていただいたものと思っています。その中で、なかなか数字を出してこられなかったところも途中経過としてはありましたが、最終的には御理解を賜りまして、それぞれの部門で何か5％に縛られたわけでも何でもなくて、かなり大幅なところもありますし、新たな独法に移すといったようなことも踏み切られたところもあります。そうした形で、大きいところもあれば少ないところもありますが、トータルした形、集計してみると5％を上回ったということでございまして、これはちゃんと当初、重要方針で一つの大まかな枠としての5％を申し上げましたが、積み上げてみると5.7％になったということで、これは関係各省庁の御理解と御協力に心から感謝申し上げる次第でございます。

【問】 約4割が独法化、以前もちょっと独法化による人件費の減でというのがありましたけれども、今後、そこの……。

【中馬大臣】 独法化というのは、やっぱり極端に言えば民営化の位置づけにもなり得るわけでございますから、独法化でまた永遠にずっと給料を国が出していくということでもありません。ちゃんと見直しもすることになっておりますし、運営自体も大幅に任されるわけですから、公務員の給与そのものを当てはめるわけではありません。信賞必罰で高い給料になる方もいらっしゃるし、大幅にカットされる方も、あるいはまた首になる方もいらっしゃるかもしれません。独法が独自でやることでございます。

【問】 テーマが変わって恐れ入ります。大阪市の中馬元市長が市政の功労者ということで、名誉霊域、一般より広大な土地を無料提供、大阪市から受けておられますが、また元市長の公務例外かと指摘も上がっておりますが、大臣いかがですか。

【中馬大臣】 私の父のことで言っている意味じゃない、ちょっと誤解のないように。本当に私は、そういう意味で、市議会を挙げてあのときには、名誉霊域というのは初めからセキさんが服部霊園をつくったとかあるわけです。そこに第1号のような形で議会が決議して、あそこの名誉霊域で、私のところはちゃんと九州の宮崎に本家はありますよ。しかし、功労があったということでそこをつくってくださいということでおきました。
　それとあわせてやはり前任者でありました中井さんも功績があったということで、これは若干、党の駆け引きがあったようでございますが、それを中井さんのところに別のところにあられるのにそこにまた設置することになりました。そういうことで、中井さんの方は数年前でしたかね、これはもう撤去されました。御辞退されました。そうしますと、うちの父のだけぽつんと一つだけあるんですね。逆に言えば、そうした本当に市民から慕われて市民の人がなかなか出てこないのかなとも、市議会からも挙げて表彰されるような市長さんが出てこられないのはちょっとさびしいなと思っておる矢先でございましたら、あのような記事が出ました。しかし、そのもったいないなという話だけじゃないんじゃないかと僕は思いますね。それであれば、西郷さんの銅像でもこわしてしませというようなことはしない方がいいと思いますよ、私は。やっぱり権威あるものとか、みんなが評価したものはそれなりに歴史と、重みの中で、それを敬意を表し、またそしてそれを思い起こしたり、それをよすがりすることも、大きな人間社会の一つの町を維持すめためにも私は必要なことだと思います。あの場所のあそこがもったいないとかいう話とはちょっと別ですけれども、何かもったいないからあんなものとっぱらっちまえ、ほかにみんなあそこの建売住宅じゃないけれども、小さくしてしまえとかいうのは情けないなと私はちょっと思いました。

【問】 申しわけないですけれども、行政改革推進大臣として……。

【中馬大臣】 私とは関係ありません。私がしたのでもありませんし、私がお願いしたのではありません。大阪市議会が中馬市長という、中馬馨という市長の功績をたたえてやったもので、私と関係ありません。

【問】 返還の意思については。

【中馬大臣】 私が返還するものではないですよ。市民が返還しろというなら返還します。ちょっと誤解があっては困りますね、そういう発言は私は非常に不愉快です。私の父がどういう父であったとか、そんなこととか、私が責任を負うとか負わないとか、違う話じゃないですか。市民が決めて大いなる敬意を表した銅像をつくった、そういうものはあります。そういうケースが。ちょっと誤解されても困ります。逆にそういう風潮を私はさびしく思います。
　またちょっとまちづくりの話とも関係しますけれども、よその国ではかなり建物の規制なんかもしていまして、高級住宅地、これが田園調布なり何なりそういうところ、日本でももちろんありますけれども、そういうところはちょっと御先代が亡くなったりすると、もうそれが維持できませんよ。しかし、そうするとどういうことになってくるかというと、そこがまたずっと今までの大きな300坪なら300坪のお屋敷が10にも20にも分かれてちいちゃな坪ごとの家が並んでしまう。せっかくのすばらしい高級住宅地であったところがそういうふうになってしまう。それは庶民でいいじゃないかということかもしれませんけれども、町の品格が何もなくなってしまいますよ。こうしたことをちゃんとして、社会として一つの雰囲気を保って、ゾーン指定をはっきりしたい。個人の自由がそんな勝手に許されるんじゃなくて、地域社会の中で、ここは一つのある程度そういうお屋敷持ちにしようじゃないか、ここは少しの商業地域で、ここは建物はいいけど、ここは低層にしようじゃないか、そういうことをはっきりとしたまちづくりが今までなかったことが、日本の町が非常にみすぼらしくなっちゃった。
　ドイツなんか今サッカーをあちこちでやっていますけれども、あちこちの町に全部特色がありますよ。そしてそれが大体古いものを残して、もちろん新しいものもつくっていますが、古いところの中には絶対つくりません。パリでもそうですね。ディファンスは別のところにある。町の中心街には絶対つくらせません、アメリカンスタイルの高層ビルは。そういうこともちゃんとやりましょうよ。何でも自由で、大きなところでまた公務員住宅も必要なものは私は必要だと思っていますが、今は何か売れ、売れの話になってしまっています。情けなく思っています。

平成18年6月22日（木）

＜冒頭発言＞

　明日、総理が御出張なので、閣議を今日に繰り上げて、先ほどやってまいりました。
　案件は、鈴木宗男さんその他の質問主意書に対する答弁書の決定がずらっと並んでおりました。あとは、中川さんの出張とか、事務的な関係だけです。
　閣議では、二階大臣から、平成18年版の通商白書についての御報告でした。グローバル化、アジアの台頭、少子高齢化といった構造変化をチャンスとしてとらえて、アジアと連携をすることを通じて、生産性の向上その他を図っていくということが大事だと分析しているという御報告です。
　それから、猪口大臣から、6月23日から29日までの一週間、男女共同参画週間を実施して、いろいろな取り組みその他、催しをやるということでした。
　それから、外務大臣からの御発言は、スーダン・ダルフール地域における人道支援に対する緊急無償資金協力について発言があり、スーダンのダルフール地域における人道状況を改善するために、ユニセフに対して約500万ドル、国連難民高等弁務官事務所に対して約368万ドル、赤十字国際委員会に対して約132万ドル、総額約1,000万ドルの緊急無償援助を行うこととしたということです。これは、昨年4月に、スーダンに対して当面1億ドルの支援を行うということを発表しており、今回の支援はこの一環として行うものであるということでした。
　それから、環境大臣からは、6月18日から20日まで、南アフリカで開催された気候対策に関する南アフリカ閣僚非公式対話に出席したということです。主要21カ国の環境大臣等が一堂に会して、地球温暖化等の気候変動対策に関する相互理解を深める議論をしたということでした。
　それから、閣僚懇談会ではどなたも発言されずに、総理の方から、みんな、特に中川さんの出張が長い出張だなとかと言って、いや、少し長くなりますけれどもと言っていたら、いいよいいよ、もう国会は終わっているのだから、皆さんもそういう仕事のことでどんどんと行ってくださいという話でした。国会会期中は、ゼロ泊3日とか、そういう強行軍の出張が多かったろうけれども、これからはゆっくり行ってもらって結構ですからと、そういうことを総理もおっしゃっておられました。
　以上が閣議の報告でございます。
　今日は、私から御報告申し上げることがございます。
　さきの通常国会で成立しました市場化テスト法につきまして、7月上旬に施行できるように事務的な調整を進めておりますが、法律の施行に伴い、内閣府に設置される官民競争入札等監理委員会の委員が内定いたしましたので、これをお知らせします。お手元に、メンバーのリストをお配りいたしております。
　なお、委員長につきましては、東京大学の落合教授にお願いする予定でございます。そして、委員長代理には、産業再生機構の斉藤さんに決まることになると思います。
　これは、7月7日に辞令を出しまして、そこで正式に発足させるということですね。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 今の辞令は、7月7日とおっしゃったのですか。

【中馬大臣】 7月7日。

【問】 初会合はいつか、決まっていますか。

【中馬大臣】 初会合といいますか、それで第1回監理委員会を開きます。しかし、顔合わせはそれ以前に、大体決まっているのかな。

（事務方答）市場化テスト室長の河でございますけれども、今、大臣からお話がありましたように、7月7日というのは、今、法の施行を予定している日ということでございまして、法の施行を予定している日に、まさに法律に基づいて監理委員会が発足し、その日に第1回会合を行うべく、今、準備を進めているというところでございます。

【問】 この委員会の人選なのですけれども、非常に国会でもいろいろ注文も出ていたりしたと思うのですが、改めてどういったことに配慮されて選ばれたというのは。

【中馬大臣】 これは、もちろん国会委員会等で、労働組合の人もなどという話も出ておりましたが、そのときは、それほど組合から何からという、何か受益調整、あるいはまた主張を述べ合う場所でも何でもないからということで答弁いたしておきましたが、現実問題として、非常に見識も高く、減量化委員のメンバーをしていただいております逢見さんの方に、これは入っていただくこととなりました。これらのメンバーは、それぞれいろいろな方々の御推挙等を勘案して、またそれから、いろいろな方々、官房長官や我が党の政調会長、その他にもいろいろとお諮りした上、いや、この人はまずいのではないかとか――まずい人は出ませんでしたけれども、固辞される方も非常に多うございまして、しかし、ここで大体バランスよく、女性の方もこれは3分の1、入れなければいけませんので、そういうことの考慮、兼ね合いの上でだんだん絞られてきて、ここに決まったわけでございます。それを、今日、総理に報告して、総理からも了解を得たところでございます。

【問】 確認ですが、閣議前に総理と会っていましたが、この報告だけですか、ほかはありませんか。

【中馬大臣】 うん、これです。

【問】 改めて、この委員会に期待されることを一言お願いします。

【中馬大臣】 これは、この間の法律の中にもかなり明記されているわけですが、こうした方々が、ひとつ役所仕事の中でも、これは民間に任せられるのではないか、あるいはもちろん民間の方から手を挙げてくるところがあったら、それに対して役所とも調整の上、「ではこれを」といったことを検討していただく、そういう委員会でございますので、そういうことで幅広く、役所の仕事を仕分けしながら――公明党さんの言葉を使えばですね、そういうことも含めて、これからの行政のあり方、こういったものに対して、ひとつ十分に幅広い見地から考えていただけるのではないかと思います。そして、それを市場化テストに付すということを、手続がありますからそれを示して、終わりましたら、これは今あそこに挙げております、テストでやっております例の窓口業務とか、あるいは刑務所とかがありましたけれども、それ以外にも幅広く、対象のものが見出されてくるといいましょうか、そういうことになってくるのではないかと思います。
　それともう一つは、これが大きく地方自治体の方の仕事までも影響を及ぼしてくることを、私たちは期待いたしております。

平成18年6月16日（金）

＜冒頭発言＞

　今国会としては、院内での最後の閣議でございました。余り案件はありませんが、私の関係で言えば、行革法案の法律の施行に伴いまして、これまでずっと決定されています前の行革本部を切りかえるとか、その整理のことでございます。この既往の閣議決定の整理等については、法整備のことがあります。あとはもう、議員の質問主意書に対する答弁書、それから、小池大臣が明日から海外に行かれるといったようなことでございました。
　閣議に入りまして、「防災に関してとった措置の概況」、いわゆる防災白書について防災担当大臣から御発言がありました。それから、財政制度等審議会建議について、財務大臣から、一昨日の財政制度等審議会におきまして、「歳出・歳入の一体化に向けての基本的な考え方について」の建議が提出されたと、手元に配付されたとおりですといったような簡単な御報告です。それから、安倍官房長官の方から、本日で国会が終わりますので、来週中からは原則として午前10時、総理大臣官邸で閣議を開催するということ。
　閣議は以上です。
　閣僚懇に入りまして、本日はタウンミーティングを実施してからちょうど5周年になるということで、この節目に、来る7月24日に東京都内で5周年のタウンミーティングを開催するということです。これは小池さんと猪口さんと官房長官が出席し、主に「環境と経済」「多様な機会のある社会」「少子化社会の仕組み」の3つの課題でミーティングをするということでした。
　閣議、閣僚懇も以上でございました。
　最後に、総理から御発言がございまして、1月以来、大変御苦労でした、お疲れさまでしたという慰労の言葉と、法案成立が90％というのは、決して低くなくいいじゃないかというような話で、しかも継続にした法案はいずれも重要なものであって、教育基本にしても、あるいはまた共謀罪にしても、これは全部上げられましたが、これらはすべて民主党と対決して採決するものではないと、民主党もこれから政権をとるというのであれば、ただ反対するだけでは決して国民の支持は得られないだろうと。我が党としても、十分に民主党とも協議して、一番望ましい形で採決するのが一番いいと自分は思っているんだと、そういうお話でございました。それで、閣僚諸君にということで、国会が終われば、また逆にやりやすい仕事もあるだろうから、これからいろいろと頑張ってくれといったようなお話でございました。
　総理の方からは以上でございます。
　今日はそういうことで、最後に締めの総理の言葉がありましたが、簡単な閣議でございました。
　私から少し発言を申し上げておきますと、本日の閣議で行政改革推進本部令が決定されました。行政改革推進法の規定に基づく行政改革推進本部が23日付で設置されることとなります。政治の強力なリーダーシップのもと、総人件費改革、政策金融改革などの行政改革の推進に引き続き全力を上げて取り組む所存でございます。
　昨日も官邸で総理に今後のことにつきまして、大枠御報告申し上げ、その御了解のもとでこれから進めていくということにいたしております。内容につきましては、皆様方にかなり順序立ててお話ししたつもりでございますから、ここで繰り返しはいたしませんが、昨日申し上げたような形で、これからが改革のスタートになってまいります。各省庁とも、あるいはまたいろんな団体とも、過去の影響力を残そうとか、あるいはそれに対して若干不安だとか、それでいいのかといったような御懸念も含めて、いろんな陳情その他も参っております。しかし、それを調整しながら、よりよき次の日本のために、一つの制度を整備していくことが、我々の役目だと、このように認識しております。総理もおっしゃるように、国会が終わったからやりやすいこともあるだろうということでございますから、精力的にその方を進めてまいりたいと思います。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 総理の最後の締めくくりというのは、閣僚懇が終わって一番最後ですか。

【中馬大臣】 一番最後です。

【問】 その場ではわからなかったんですが、やりやすい仕事というのは総裁選込みのニュアンスでしょうか。

【中馬大臣】 いや、そういうことでは、私も受けておりません。そんなニュアンスはなかったと思いますが、国会に縛られることなく、いわゆる行政の仕事、役所の仕事、それぞれの担当の仕事が十分に、時間も含めてやれるだろうと、だから頑張ってくれと、引き続き頑張ってくれと、そういう意味です。余り総裁選挙の話的なことは一切出ませんでした。

【問】 規制改革、教育の話ですけれども、国会終わるので、これから協議が本格化するかと思うんですが、昨日自民党の部会で決議されましたが、党との調整というのは。

【中馬大臣】 これは、ある程度、党の方にもお任せしますが、最終的には骨太を了承される過程において、それも私は調整がつけられると思います。これは単に、今もう急に出てきた話ではありません、昔から言っている話でございまして、それがずっと集約された形で地方の方の声として六団体のそのことは主張いたしておりますし、それから政府の地方制度調査会、これもはっきりと、全員一致での、やはり自治法改正ですね、これは助役、収入役、農業委員会あるいは教育委員会、こういったものもそれこそ地方の自主性に任すべきではないか、必置義務で置かなければいけないということですね、置いても置かなくても、それも含めて、全部また外して勝手にやれということじゃないわけですから、どうしても外して自分たちでやりたいというところは、その必置義務を外すということで、それもちゃんと答申がされております。
　諮問会議の中で規制改革推進会議の方も、これははっきりと提言しているわけでして、文教の関係の議事録等を見ましても、全員一致して反対反対と言っているんじゃなくて、これはかなり教育委員会のあり方も問題じゃないかと、要するに必置規制を外すのもの一つの方法だぞといった議論もちゃんと出ているんです。それを多数決とったのかどうか知りませんが、そういう形での決議であることは、私も十分承知しておりますが、例えば国会議員全部で採決したとしたら、7割、8割は私は必置義務は外していいということになると思いますよ。それを踏まえた形で骨太に私は入れていくつもりでございます。

【問】 規制改革会議なんですけれども、村上ファンドの関係で日銀総裁は国会で説明をされていましたが、規制改革、宮内議長については昨日も会見がございましたが、その件に関してはしないと、一切話をされない、説明をされないという状態なんですが、規制改革は国民の負託があって、初めてこれだけの改革ができていると思うんですけれども、我々は説明をする責任があるんではないかと考えているんですが、大臣はその辺はどうごらんになりますか。

【中馬大臣】 これは私も、前にも申し上げましたように、宮内さんの会社が具体的にどういう仕事で、しかもどういうところに投資されているか、そういったことも十分には存じておりません。ですから、まして村上ファンドとの関係のことを、私も事実関係としても別に調べたこともございません。ですから、そのことについて何らコメントすることはありませんが、宮内さん個人じゃなくて、推進会議全体が日本のこれまでの一つの何か縛られた形の規制であったり、時代が変わってきているのに、ずっとそれにこだわっておって、その規制があるがために委員会の活力が発揮できなかったといったことも多いと思います。これを順番に指摘し、これを外してこられた、この私は功績、評価は非常に大きかったと思います。それはそれで私は評価すればいいことだし、村上ファンドの改革といったようなこと、これも刑事事件で宮内さんが追訴されたわけでも何でもない中で、やめろとか、今まで投資したやつはおかしいというようなことは、私は全然的外れだと思います。

【問】 国民に対してわかりやすく説明をされるという必要性は……。

【中馬大臣】 それは御本人のことだと思います。私がここで説明しようとか、すべきでないという問題じゃありません。

【問】 昨日の報告とはまた別件で、基本権、あるいは専門調査会の方ですが、今月中に開けそうですか。

【中馬大臣】 何といいましょうか、これは例の推進本部、行革推進本部がやりますし、そしてまた同時にそれができますと、雇用調整本部、それと同時並行的に検討の場の設置といったことにもなってまいります。しかし、その日取りとか、また場を設定することはもう決まりましたし、その場の枠組みもいずれ決めてまいりますが、まだ中身の方は決まっておりません。しかし、何とか今月中に一つは形をつけていきたいとは思っています。

平成18年6月13日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　ただいま閣議が終わりました。
　閣議に入りまして、内閣官房長官から、「政府開発援助によるテロ・海賊行為等の取り締まり・防止のためのインドネシア共和国に対する支援と武器輸出三原則等との関係」について発言がありました。巡視船等を提供する話でございますが、これが武器輸出3原則との関連が若干混乱しているところがございます。政府はかねてから開発途上国におけるテロ・海賊等の取り締まり・防止に対する支援に関しては、積極的に取り組んでおったと。政府としては、武器輸出等につきましては三原則によって慎重に対応してきたところであるが、こうしたこととは今問題が別だといいましょうか、インドネシア共和国に巡視船艇の建造に係る無償資金援助を行うことを決定したということです。巡視船艇は、確かに武器を搭載しているけれども、いわゆる一定要件のもとに武器輸出三原則等にはよらないとすることが適当であるということで、閣議において了承を得た上、内閣官房長官談話の形で公表したいと考えているということです。
　外務大臣としましても発言がありまして、政府開発援助によるテロ・海賊行為等の取り締まり・防止のための開発途上国に対する支援を一層強化していく考えという御発言でした。それから、二階大臣からもこの件に関しまして、この件はただいま内閣官房長官より、武器輸出三原則によらないとする御発言があり、この場で了承が得られたと。経産省としましても、これを踏まえて適切に対応するとともに、今後とも武器等の輸出については、厳格に管理してまいる所存ですというのが経産省からの御発言です。
　続いて、法務大臣からは、人権教育・啓発白書についての御報告です。国土交通大臣からは、観光白書についての御報告です。日本人海外旅行者数が1,740万人となる一方、訪日外国人旅行者が、愛・地球博の開催等で、また訪日査証の緩和措置等の結果、9.6％の伸びの673万人となったということです。これからも、魅力ある観光地の形成に向けた取り組みを進めていくことといったようなことが記述されているという御報告です。総務大臣からは、全国知事会を始めとする地方六団体からの意見の提出の申し出があったということです。これは、御承知のとおりの「地方税充実強化による不交付団体人口の大幅増」、「新地方分権推進法の制定」など税財政改革も含めて、7つの提言を掲げているということです。内閣は、意見の申し出を受けたときは、これに遅滞なく回答するという義務があるようでございますから、関係各位の御理解と御協力をお願いしたいということでございました。
　財務大臣からは、6月9日及び10日にロシア・サンクトペテルブルクで行われましたサミット財務大臣会合の御報告でした。主として、エネルギー安全保障の発展のための討議であったということ、そして朝食時にそれぞれの国との会談を行ったということでした。
　科学技術担当大臣からは、京都において行われました第5回産学官連携推進会議の開催についての御報告がございました。
　財務大臣からは、これはかねて総理も国会の中で答弁されておりました、公益法人等の随意契約の適正化につきまして、今まで不透明と批判が多かった随意契約につきましては、4月の総理の指示を受けまして、財務省として各省庁に見直しの指針を示すなど徹底的な見直しを推進してきたということです。この見直し作業が終了して、本日公表する運びとなった。今回の見直しの作業の結果、見直しの対象とした随意契約合計2.3兆円分のうち金額にして約7割、所管公益法人に限れば9割以上について、一般競争入札等の方式に改めることとなったとの御報告です。これは画期的なことでございますね。また引き続き、今回の見直しの対象となっていない、天下りのない民間法人等との随意契約についても、年内を目途に見直しを行うとともに、随意契約を含めた公共調達一般の情報開示を一層充実することにするということです。今後、同種の契約については、今回の見直しの考えに従って行う等、政府調達の適正化・透明化に努めてまいりたいので、各大臣も引き続き御協力お願いしたいということでした。
　官房長官からも、それを受けて、公益法人等の随意契約の適正化について、今回随意契約について、政府全体として見直し計画を取りまとめる運びとなったと。これは、今回の見直しの対象となっていない随意契約、公益法人等以外を契約相手とする随意契約についても見直しを行っていく必要がある。これにつきましては、年内を目途に見直しを行うことにするということです。
　それらを受けまして、最後に内閣総理大臣の発言で、財務大臣、官房長官から報告があったが、大臣各位の努力の結果、抜本的な見直しができたと考えている。これを徹底するとともに、なお一層の公共調達の適正化、透明化に努力されたいという総理からの御指示でございます。
　閣僚懇談会で二階大臣から御発言があり、国際エネルギー機関IEAの次期事務局長の選挙についてです。候補者として、現在OECDの科学技術産業局長である田中伸男氏を擁立することとしたということです。田中氏は国際経験も豊かな方であり、いずれにしても今後の10月の立候補締め切りを経て、来年3月の理事会にて事務局長を選定するということの段取りのようですが、これに向けて閣僚各位の御協力をお願いしたいということでした。同じく外務大臣から、外務省としても全面的に協力してまいりますという御発言です。
　最後に、中川農林水産大臣から、札幌で行われた農政改革と国際農業交渉のタウンミーティングの御報告で、日曜日にかかわらず学生が多かったということです。いい意見が出て、コーディネーターの方が少し言い負かされるようなこともあったと、よく勉強しているといったような御発言でした。若者もそういう農業に対しても熱心な人がいるんだなという話でした。総理も、ちょっと雑談のような形で、何か子牛が盗まれるんだってとか言って、子牛を盗むやつが出てくるなんて考えられんかったななんということを言っていました。さくらんぼは盗まれることは知っていたけれどもと、そういうことを、何か冗談のような形で総理はおっしゃっていました。
　私の方からの閣議の報告は以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 いわゆる天下り規制に関連しまして、15日に大臣は総理に報告をするという報道がありましたが、事実関係の方をお教えいただけますか。

【中馬大臣】 というか、まだ、もちろんこの国会会期末を迎えるわけですから、できたらそれまでに、国会開会中等でもはっきりと、いろいろな明言をされています、天下り規制につきましてですね。それを受けた形で指示を受けているわけですから、まとめは何とかこの会期中等と思っております。
　ただ、官邸の日程もありましょうし、また最後、正確に詰めたわけでもございませんが、そうした公益法人等に対する3分の1、課長、補佐以上だということも、はっきり総理は委員会の中で明言されましたので、もちろんこれを含めた形で、その規制のことがまとまれば、今週中に報告したいと、このように思っております。

【問】 ほかの御担当の方についても、15日に何か御報告をされるというようなつもりはございますでしょうか。

【中馬大臣】 というか、まだ官邸と日程を詰めているわけじゃありませんから、それからそのほかの人件費改革関係の中のことも含めて、できたら会期中に、党側の方の詰めもありますから、国会が終わると国会にも余り、党にも出てこれない状況でございましょうから、できたら今週中にまとめておくのがいいかなと私は思っております。もちろんそういうことで、ある程度まとまれば、もちろん総理に御報告する私は義務があると思っていますから、これが15日になるのか16日になるのか、まだ詰めてはおりません。

【問】 人件費に関係して、最終的に純減の割合の5.7％となるという報道もありますけれども。

【中馬大臣】 単純に、この間少し各省庁から出してもらった例の8項目、7項目ですか、これの数を足したり引いたりしていますとそんな数字が出てくるのかなとは思いますけれども、それぞれダブルカウントの分だとか、あるいは増員の分をどう見るか、それが1.5％の兼ね合いがどうであるかということも、まだちょっと精査しておりますので、まだ調整中ですから、あの数字も何か新聞に報道されていましたが、それが固まったわけでも何でもありません。しかし、そういった方向の数字になるだろうなということは、皆様方の方から、それは絶対間違いだとは私は言いませんけれども、そうした形で5％を超える、一つの5％を目標としておりましたけれども、5％を超える純減とか、はっきりとした形で打ち出したいと思っております。

【問】 政府系金融の詳細な制度設計の方なんですが、今の作業状況はいかがでしょうか。

【中馬大臣】 大体、各調整もついてきたようでございます。例の公営公庫につきましては、総務省の方から何か2案出ているやに聞きますが、まだ内容が私も十分あれしていません。いろんな意見があちこちから、六団体から要望も含めていろいろと出ていますから、それらを総合的に各役所で調整もしてもらわなければなりません。まだその段階です。

【問】 最終段階で竹中大臣と折衝とか、そういった御予定はどうですか。

【中馬大臣】 必要があればやりますけれども、何か竹中さんと私が対峙しているわけでも何でもないわけですから、竹中さんと折衝してどうなるという問題だって、むしろ若干党の問題もあり、あるいはまた外部のそうした六団体その他の声もあるでしょうし、もちろん財務大臣の方の、財務省の方の意向もございましょうから、その間の調整ができたら、この1日で終えたいと思っています。

【問】 随意契約に関して、財務大臣や官房長官から御報告があった内容について、相当随意契約の中でも、本来随意契約であるべきでないものが多かったという内容だと思うんですが、それについての実態についてごらんになった評価をお願いしたいんですが。

【中馬大臣】 これはやはり、今までの一つの流れといいましょうか、惰性であったり、あるいはまた惰性と言わないにしても、そこしかないという一つの役所の判断で随意契約が行われておったものと思います。しかし、この間出した問題が、余りにも8割、9割が随意契約というのは、原則一般競争入札ということに照らしてもおかしいじゃないかと、はっきり総理もおっしゃいましたし、世間もそう見ていることが多いと私は思います。そうですから、今回のことでかなりのはっきりとした理由なり、その業者しかそれができないといったようなことがない限り、やはり一般競争入札に付すべきだというのが、これは当然のことだと思います。

【問】 全然話は変わるんですが、昨日のサッカーはごらんになりましたか。

【中馬大臣】 見ました。

【問】 御感想を。

【中馬大臣】 いろいろの、今日閣議の前のみんなでも、やっぱりどういうことで逆転されるかわからぬからという話もされましたから、私は総裁選挙も、今のあれがどう最後に逆転するかわからぬぞという意味でおっしゃっているのかなという。だから、それは自由なことです、だれが言っているという話でなくて。そんな意味も含めた人もあったのかなと思っていました。

【問】 それは閣議前の。

【中馬大臣】 前の、あそこで写真撮るところで、ばたばたしているところでの雑談です。もちろん総理が来られる前ですよ。

【問】 大臣の感想は。大臣御自身の感想は。

【中馬大臣】 今そんなこと言っちゃったから、あえて感想は言わないことにしておきましょう。
　最後まで気を抜いたらいかんですよな。

平成18年6月9日（金）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議はかなり淡々と事務的なものがほとんどでした。
　財務大臣海外出張の間、私が臨時代理を命じられました。
　閣議に入りまして、各閣僚からの報告でございますが、猪口大臣より男女共同参画白書について発言がありました。「女性の再チャレンジ支援」をテーマとして取り上げて、子育て等によりいったん退職した女性の再就職、起業等の現状について分析するとともに、女性の再チャレンジ支援策について記述しているという報告です。
　ものづくり白書につきまして、正式には、「平成17年度ものづくり基盤技術の振興施策」というらしいんですが、二階大臣からの報告でございます。
　そのものづくり白書について、厚生労働大臣からも、団塊の世代が今後ものづくり現場から引退していく時期を迎えるということ、そして技能継承に取り組む企業に対する支援策を講じていくといったような報告でございます。
　同じくものづくり白書について文科大臣から、ものづくり技術の研究開発の推進、大学等と民間との共同研究の推進など、産学官連携の強化をしていくといったようなことの御報告です。
　国土交通大臣からは、土地白書につきましての御報告です。
　金融担当大臣からは、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について、国会に提出するということで、主な内容としては、足利銀行に係る特別危機管理の状況等ということです。
　総務大臣からは、政策評価法の規定に基づいて平成17年度における政府全体の政策評価の実施状況を取りまとめたということです。それから先般成立したいわゆる行革推進法においても、内閣の重要施策に係る政策評価の重点的かつ効率的な実施を推進するとされておりますので、今後ともしっかりと頑張っていくという御報告でした。
　法務大臣からは、少年法の一部を改正する法律についての御報告でございます。
　以上が閣議でございますが、閣僚懇談会に入りまして、前にも言いましたが、官房長官から、この国会が終わるに当たりまして、それぞれの閣僚が、海外に行かれるにつきましては、国家戦略的に大いに活用してほしいということで、数字はちょっと細かくは忘れてしまいましたが、200近く国がある中で、80何カ国はまだ公館も持っていない、日本の公館がないわけですね。そういうところはもちろんのこと、それでなくても極力海外に行くときにはそういう配慮を持って、そのためには、内閣官房で調整をするので、事前に希望のところを出してもらいたいということでございました。
　総理から、そこだけに行けという意味じゃないからなと、自分の行きたいところに行って、そのついででもいいからとかいって、ちょっと総理が言っていました。
　外務大臣からも、それを受けて、閣僚の皆様のこれからの諸国への訪問が、我が国の外交にとって、戦略的に実りあるものとなるよう、最大限の外務省としても協力をいたしますということでした。
　以上が今日の閣僚懇談会の様子でございます。
　私の方からは特に御報告することはございませんが、昨日は総理主催の慰労を兼ねた懇親会がありまして、参議院の行革特別委員会の委員長、理事等が招待されました。政局に絡んでの話は一切ありませんでしたから、楽しく雑談会のような会でございました。

＜質疑応答＞

【問】 今の外遊の件なんですが、大臣としては、既にどこに行こうとかというお考えがありますか。

【中馬大臣】 まだ今、リストでも見て考えようかなと思っています。私の場合は法案を抱えておりましたから、連休中はじっと我慢の子でしたので、またこれからは行かせていただきたいと思っております。

【問】 1点、株価が大分下がっていますけれども、この点はどのようにお考えですか。

【中馬大臣】 これが何かあるきっかけでわっとパニック的な状況にならなければいいがと思っていますが、世界の状況、中国、あれだけの経済活況を呈しておりますから、それも若干バブル的な要素があるにしても、これがはじけるような状況ではない、行き詰ったな状況の中でああいうことが起こりますと、わっとそれが崩れることは歴史的にもあったわけですけれども、私はそれはないと思っていますから、案外日本でもあると思っておりますから、これが大きな危機的な状況になるとは思っておりません。逆に日本の国内あたりを株価で見てみますと、少し調整があった方が長続きするかなと思っているぐらいのことです。

【問】 規制改革の教育委員会についてなんですけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。

【中馬大臣】 これはですね、議事録も出ておりますからおわかりのとおり、私の方は従来もう一つの規制改革の方の会議も出ているわけですし、それから政府の地方制度調査会、この方が教育委員会の必置義務、これを外せと言っておりますし、それから中教審の中でも、これは地方代表の3委員はこれは外すべしということを言っておられるわけですから、それの背に乗りまして、これはぜひともその方向で、これは大きな地方自治体を始めとしたかなり教育に関心のある方々の一つの関心事でもありますし、要望でもありますので、これはぜひとも実現したいということで主張はいたしております。しかし、文科省の方がまだこれに対しましての若干の慎重論がまだ強うございますから、これとの調整は今後いるかと思います。まだ議論の途中でございます。

平成18年6月6日（火）

＜冒頭発言＞

　閣議の方ですが、特に大きな案件はありませんでした。
　民主党の長妻さんと無所属の江田憲司さんからの、天下り禁止に関する質問主意書に対する答弁書が出ています。
　それから、法律の公布の大きなものとしては、住生活基本法が決定されました。
　それから、農水大臣から、「平成17年度食糧・農業・農村白書」の報告です。今回の白書は昨年3月に閣議決定された「食糧・農業・農村基本計画」に基づく農政改革の初年度の主要施策の取り組み状況と課題を明らかにすることにより、農政改革の取り組みについての国民の理解を深めることをねらいとしてわかりやすく記述しているということです。
　経済産業大臣からは、「平成17年度エネルギーに関する年次報告」について発言があり、これは今回が第3回目の年次報告であるということです。原油価格の高騰など各国で進むエネルギー国家戦略の見直しの状況等を述べているということです。
　それから文部科学大臣から、国立大学法人大阪教育大学の学長に、稲垣さんを任命するので、了解ということです。
　額賀防衛庁長官からは、アジア安全保障会議への参加について、シンガポール共和国を訪問し、英国の国際戦略研究所主催による「アジア安全保障会議」に参加したお話でございました。
　その中で、米国のラムズフェルド国防長官との会談では、イラクに派遣している自衛隊の部隊の今後の活動について意見交換を行ったということでした。治安状況等も勘案しつつ、米国、英国及びオーストラリアとも緊密に連携しながら考えていきたいという発言をして、ラムズフェルド長官も合意したということです。
　二階大臣からは、ベトナムへの出張、第12回APEC貿易担当大臣会合への出席の報告です。日本はAPECの議長国に2010年になりますが、それに向けた中長期的な取り組みについても意見交換をしたということです。
　厚生労働大臣から、これは閣僚懇での発言です。世界保健機構、WHOのリー事務局長の急逝に伴い、次期事務局長選出に向けて、候補者の受付が始まっておりますが、我が国としては、尾身茂氏を候補者として提案する方針であるということでございます。
　尾身さんは、WHOの西太平洋地域の事務局長で、ポリオの根絶で発揮した指導力であるとか、あるいはその他SARSの問題が勃発した際の迅速・機敏な対応など、国際保健分野における第一人者として極めて評価の高い人物だということです。次期事務局長は、WHOの34カ国の執行理事によって選ばれるわけですから、閣僚が海外出張に行く際には、それぞれ彼を売り込んでいってほしいということです。
　次に、タウンミーティングの報告が竹中総務大臣からありました。福岡で道州制のタウンミーティングを行った。出席は福原資生堂名誉会長と、大田弘子政策研究大学院教授です。この方は、地方分権21世紀ビジョン懇談会座長ですが、3人での討論会は、活発であったということです。
　それで閣僚懇は終わりましたが、最後に総理大臣から、突然ひとりごとのように、声が小さかったから十分聞こえなかったんですが、1円企業を女性だけで立ち上げて、しかも何か障害者対策に非常にいい実効を上げているということ、そんな事例もあって、1円企業っていいよなとかというお話をしておられました。
　今日の閣議の方は以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 終わった後、総理と会われていたようですが、どういった話を。

【中馬大臣】 規制改革全般の、これは今まとめに入っていますから、それについて簡単な御報告をしておきました。明日、規制改革の諮問会議等も行われますから、そういうことのお話もしておきました。

【問】 総理からは何か。

【中馬大臣】 特にありません。

【問】 1円企業の総理のお話というのは、閣僚懇の際にということですか。

【中馬大臣】 閣僚懇が終わって、あと何かありませんかというときにぼそぼそとひとりごとのようにおっしゃいました。

【問】 だれに対してというわけでは。

【中馬大臣】 みんなの前で。

【問】 今日の総理とのお話の中で、昨日の村上ファンドの話に絡んでとか、規制改革会議の宮内さんの話とか。

【中馬大臣】 そういうのは一切出ませんでした。私の方から報告ということで、明日もこういうことが議題になるから、またよろしくということでした。わかった、わかったということで、まあ頑張ってくれという、非常に簡単なコメントだけでした。

【問】 その中で、教育委員会の関係は。

【中馬大臣】 そういうことも簡単に現在の状況等はすべて報告しておきました。

【問】 今後の調整の仕方などは、総理から指示というのは。

【中馬大臣】 いや、別に。

【問】 規制の宮内議長の件なんですけれども、村上ファンドに出資していたということで、道義的な責任が問われるのではないかというような声もあるわけなんですが。

【中馬大臣】 そういうのがよく新聞とかに出ていますけれども、私も事実を余り知りませんし、ただ普通の企業活動、それぞれの、リース業でもありましょうし、そうしたことの中でのそうしたところに出資されるかとか、そういったことはもちろんある意味では自由かと思いますが、それとずっと政府の関係の規制改革関係の座長をずっとされてこられた、それとは全然関係ないものだと私は思います。

【問】 村上容疑者なんですが、大臣は個人的な付き合いというのはありますでしょうか。

【中馬大臣】 私は全然知りません。会ったこともありません。

【問】 政治献金を受けたことというのはありますか。

【中馬大臣】 全くありません。知らなかったです、ああいう人を私は。

【問】 運用を任せたことというのはありませんか。

【中馬大臣】 私がですか。私はそんなに金を持っていませんので。貧乏を売り物にしていますから。健康の秘訣は何ですかと言うから、貧乏と辛抱ですと言っていますので。

【問】 今日の閣議、閣僚懇の中では、村上ファンドの件というのは話題に。

【中馬大臣】 全く出ませんでした。

平成18年6月2日（金）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議は一般案件等はほとんどありませんでした。
　閣議に入りまして、まず少子化担当内閣特命担当大臣猪口さんから、平成18年版の高齢社会白書についての御説明です。高齢化率が20％を超えるなど、急速に高齢化が進展しているということです。
　文科大臣からは、「平成17年度の科学技術の振興に関する年次報告」についてです。これも白書の説明でございました。本年次報告では、科学技術の現状や動向を中心にビジュアルでわかりやすく紹介しており、本屋さんでもすっと手にとってもらえるようなデザインにしたという報告がありました。
　同じく科学技術白書につきまして、松田大臣から、科学技術は「未来への投資」ですといったような話がありました。
　外務大臣からは、インドネシア・ジャワ島中部における地震被害に対する緊急無償資金協力について発言があり、11億1,000万円の無償資金協力を実施することを決定し、このうち被災民向けの物資購入等のためにインドネシア政府に対して400万ドル、国際赤十字・赤新月社連盟に対して100万ドルの緊急無償資金協力を行うこととしたということです。
　それから、国土交通大臣から、高速道路株式会社各社の会長及び社長について、近く開催される取締役会での決議される予定であり、その決議の認可をいただきたいということで、認可されました。
　以上が閣議でございまして、閣僚懇に入りまして、私からこの間の総人件費改革の実行計画につきまして発言をしておきました。これは、最終とりまとめを5月30日に行いましたので、これに対しての関係各省、閣僚の協力に感謝するということ、それからこの5年間5％以上純減させるというのは法定事項ですから、これから「最終取りまとめ」を踏まえ、定員純減の具体的方策の閣議決定を早急に行う必要があるので、各閣僚において引き続き御協力をお願いしたいということを言っておきました。
　また、定員純減を円滑に行うために、職員の配置転換、採用抑制等を国家公務員雇用調整本部の下で、政府全体としてしっかりと取り組んでいきたいと考えておるので、これもまた政府決定を行う必要があります。
　そういうことから、これにつきましても各府省において、配置転換による職員の受入れ、受皿確保のための一定の採用抑制等について、格段の協力をしていただきたいというのを申し入れました。
　そして、国の行政機関以外でも国会あるいは裁判所、会計検査院等について要請をしておりますが、それぞれのところも自主的に協力をしていただいているようございます。自衛官についても、聖域を設けずに教育関係、給食関係、整備関係等の部門において民間委託等を行うことによって、行政機関に準じて純減を行うことと、法律にもそう書いてございますので、これも一層の御協力、検討をお願いしたいと、このように閣僚懇の席で申し入れておきました。
　それから、松田大臣の方からIT戦略本部について、これは昨日やりましたけれども、「重点計画2006」を策定したということで、今後も世界一のIT国家を目指して頑張るのだというお話です。
　それから、新聞に出ておりますが、厚生労働大臣から、平成17年の合計特殊出生率が1.25と最低になったということの報告でございます。ただ、婚姻件数が17年の後半から上昇傾向にあり、また、18年になりましてからの出生数は前年を上回る水準で推移し始めていると、こういったことから一部に明るい兆しも見られているという報告がありました。しかし、いずれにしても大変な事態なので、政府を挙げて取り組むべしという話です。
　それを受けて、猪口大臣からも一層の対策が必要だというお話でした。
　官房長官から、このことについての締めのような形で、国の基本にかかわる重要な問題と認識しているということで、本年3月に「少子化対策に関する政府・与党協議会」を設置して取り組んでいるが、今月中をめどにメッセージ性の高い新たな少子化対策を取りまとめたいというようなお話がありました。
　同時に、人口が減少する中においても、生産性の向上等を通じて成長力・競争力を強化して、活力ある経済社会を構築していくことが重要だというような発言でございました。
　以上が今日の閣議でございましたが、私の方からはいよいよ、延長になるのかならないかは知りませんが、会期末に向けて相当こちらも精力的にまとめに入っていかなければいけない事項がたくさんございます。引き続き頑張ってまいりますので、皆さん方にもそういう意味での御協力等もお願いしておきたいと思います。
　何か御質問ありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 今日は閣議の後、残っていらっしゃったんでしょうか。特に総理とお話をされたとかは。

【中馬大臣】 いえ、それはしていません。
　正直、文部科学大臣と例の教育委員会の必置義務、地方自治法に書いてありますが、これを外すべしというのは政府の地方政府調査会からもはっきり答申されています。推進会議の方でもこのことをしておりますが、文科省の方としては、必置規制はどうしても外せないという強い御意思でございまして、しかし、総理は特区でやったらいいじゃないかという話が諮問会議等でありました。
　それを受けてこちらもいろいろと事務的に折衝はしておりますが、なかなか文科省の態度は固うございます。しかし、そういう総理までのそこまでの特区という形でどんな特区をするにしても、少しおかしな市長が出てきた場合どうするんだということで、それは認可するのはあなたのところなんだから、そういう自治体でこれはおかしくなると思ったら認可しなきゃいいんだから、そういう特区にするかしないかという認可権も一義的には文科省あるからいいじゃないのと言ったら、そのことは言わなくなりましたけれども、いずれしても、教育委員会は全国一律どこでも絶対外せないということの強い意思で、わかった、わかったと。しかし、それじゃ総理も納得されないぞと。私としても議事録に出ていますように、「中馬さん、ちょっとやってくれよ」という御指示までいただいている中で、はい、わかりましたというわけにいかんぞと、そういうちょっと、はっきり申しますが、そうしたやりとりをいたしている段階でございます。

【問】 今日は何らかの結論が2人の間で出たわけではないという……。

【中馬大臣】 出てない。

【問】 それじゃ今後も折衝を続けていくと。

【中馬大臣】 私なんかはかなり妥協しているつもりなんで、いろいろ特区について、しかし一切任せてしまうのではなくて、その中でこれとこれと、教育委員会なくなってもこのことは文科省に報告してくださいとか、それの了解を得てくださいといったようなことを、どういう条件をつけてもらってもいいから、一遍それを考えてみなさいないと、文科大臣に私は言っているところなんですけれどもね。
　議会もあるわけですから、市長がはね上がったところで、市民の声を代弁した議会がそれをノーと言えば、それで外せることで、そう簡単じゃないんです、特区にするにしても。

【問】 政府系金融の詳細な制度設計、これの作業状況と決定のめどを。

【中馬大臣】 これも大体皆さん方も既にその方向が決まりましたから、重要方針が決まりましたから、それぞれ各政府系金融機関もそれに向けた作業を始めてくれていますし、事務局の方もやっておりますから、かなり具体的に一つの形が出始めておると思います。
　ただ、まだちょっと調整がつかないと聞いていますのは、公営企業金融公庫のあり方の問題で、これはしばらくそれぞれの部署の議論を待ちたいと思っています。

【問】 今月中にも決定を目指す……

【中馬大臣】 今月中にやらんといけないですね。

【問】 先ほどの閣僚懇の中での大臣の発言で、総人件費の具体的な方策、これは閣議決定をするということですか。

【中馬大臣】 最後は閣議決定します。

【問】 骨太に入れてということではなくて、それそのものだけを閣議決定するということですか。

【中馬大臣】 というか、結果的に骨太に入る形になりますね、閣議決定したことが。

平成18年5月30日（火）

＜冒頭発言＞

　ただいま閣議が終わりました。一般案件では、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について閣議決定をいたしました。後ほど防衛庁、外務省、それぞれの大臣から発言がありました。
　それから、こちらがまとめました行革関連5法案が今日、公布の手続ということで、6月2日公布となります。
　その後の閣議におきましては、防衛庁長官から、今申し上げました在日米軍兵力構成見直し等に関する政府の取組について、御承知のような形でまとまったということの御報告があり、閣議決定でございます。今後は、地元地方公共団体を含む国民の皆様の理解と協力を得つつ、再編に関する計画を着実かつ早期に実施していく必要があるということの御報告です。外務大臣からも、これに関連しまして同様の御発言でした。沖縄・北方大臣からも、沖縄県及び名護市から同意できない旨の意見が自分に出されているけれども、今後これを推進するに当たりましては、今後とも各閣僚には地元・沖縄の意見によく耳を傾けて対応していただきたい。そしてまた、地元・沖縄の意見を踏まえ、北部振興事業などの振興策については、今年度の予算執行、19年度概算要求など適切に対応してまいりたいということでした。
　次に、国土交通大臣から、「平成17年度首都圏整備に関する年次報告」について、都心に人口が増加している一方で、郊外の一部の地域では人口が減少し、空き家が増加しているといったような報告がありました。
　「平成18年版環境白書」及び「平成18年版循環型社会白書」についての報告が環境大臣からありました。今回の「環境白書」は「人口減少と環境」と「環境問題の原点、水俣病の50年」、この2つを総説のテーマとしての白書だということです。それから、「環境循環型白書」では、廃棄物・リサイクル対策の意見を取りまとめているということです。「G8・3Rイニシアチブ」を端緒に、国際的に広く展開されることが求められる3Rの取組につきまして、我が国の基本的な考え方を示しているということでした。それから、最後に環境省では、6月5日の「環境の日」を中心とした6月の1カ月間を「環境月間」としているので、幅広く国民運動を展開していきたいということでした。
　総務大臣からは、労働力調査結果及び家計調査結果についての御報告がありました。平成18年4月の完全失業率は季節調整値で3カ月連続の4.1％となり、これは平成17年7月以来の低い水準だということです。就業者数は16万人増加し、完全失業者数は26万人減少しているといったような御報告でした。
　厚生労働大臣からは、有効求人倍率につきまして、平成18年4月の有効求人倍率は季節調整値で1.04、前月の1.01を0.03ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は、前月に比べて2％増加。有効求職者数（季節調整値）は1.3％の減少となったということです。雇用情勢は厳しさが残るものの改善が進んでいるという御報告です。厚生労働大臣から、インフルエンザ（H5N1）について発言がありました。これはインフルエンザといっても風邪でなく、鳥インフルエンザの方です。この患者が発生しておりまして、鳥から人への感染しやすくなってきていると考えられるということです。現時点では人から人への感染が始まる段階ではないけれども、事前の予防が大事だということでございました。この新型インフルエンザ対策については、関係省庁が連携して、情報の共有を図りながら、政府全体で適切に取り組むことが重要であるということです。
　厚生労働大臣から、5月31日は世界保健機関が定める世界禁煙デーでありますということです。そういうことで、禁煙の大事さをPRすると同時に、厚生労働省本省においては、4月1日から館内を全面禁煙としているといったことでした。
　それから、官房長官から、高円宮憲仁親王妃久子殿下のドイツ国御旅行について発言がありました。ワールドカップ・ドイツ大会及び外国事情御視察のため、6月17日から25日までドイツへ御旅行という御報告です。
　それから、少子化・男女共同参画大臣から、食育月間の実施について発言がありました。6月1日から30日まで1カ月間、第1回となる食育月間を実施いたしますということです。「みんなで毎日朝御飯」をキャッチフレーズに広報啓発活動を展開することとしておりまして、特に6月24日には大阪府においてシンポジウムや展示会等を内容とする食育推進全国大会を開催するという御報告です。これにつきましては、それぞれの大臣から発言があり、文部科学大臣からは、「早寝早起き朝御飯」運動を推進し、全国6カ所で食育推進交流シンポジウムを開催するといった御報告がありました。厚生労働大臣からは、同じく食育月間について、厚生労働省としても食事バランスガイドを活用した普及啓発など、関係団体とも一体となって取り組むということです。農林水産大臣からは、「食を考える国民フォーラム」の開催や、健全な食生活の実践を促す「食事バランスガイド実践週間」の実施などを予定しているということです。内閣府特命担当大臣、食品安全大臣からの発言は、食育に関する意見交換会を6月に開催するなど、今後とも食品に関するリスクコミュニケーションを積極的に取り組むということです。それから、平成19年度日本学術会議が共同主催する国際会議について、これは同じく松田大臣からの発言で、平成19年度に日本学術会議が学術研究団体と共同して主催する国際会議について御了解願いたいということで、内容は別紙でした。詳しくは御報告ありません。
　閣僚懇談会に入りまして、豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会について、北側国土交通大臣から、高齢者が被害に遭われたケースが多かったので、今後ハード、ソフト両面にわたる多岐な内容の提言を踏まえて、安全安心な豪雪地帯の地域づくりに向けて、具体の施策に反映させるよう取り組んでいくということです。最後に、沓掛大臣から、地震への対策を考えるタウンミーティングが仙台で開かれたということでその御報告でした。
　以上のような御報告がございました。
　最後に総理の方から、例の社会保険庁の問題で、これは昨日も、前回のときも少し、全体をちゃんと把握してから、いろいろと対策を打てという話でございました。今日も若干それに関連したようなことで、どういう状況だといったようなことの中から、川崎大臣の方から、このことに関しては、組織はこれから2年後に大幅に変わるだから、ここで何か組織に関するようなことは、幾らみんなが言われても、自分としては組織の改編、大幅な解体的出直しは2年後にやることとしているのでといったような発言がございました。だから、社会保険庁をどうするんだといったことは、まずそのときに全体を、今回のことも含めて、総合して対応するんだといったような御趣旨だと思います。
　それぞれの大臣から発言がありましたが、こうした報告の発言で、個人的な発言ではありませんでした。それで少し時間の長い閣議となりました。
　以上でございます。
　私の方から発言することは、昨日、政労協議が行われまして、もうここにいらっしゃる皆様方、ほとんど出ていらっしゃいましたから、繰り返しはいたしませんが、また次の段階に踏み込みました。これから雇用調整本部の発足と同時に、この検討の場を具体化して、行政改革推進法の中の63条にも、はっきりとした課題にも挙げられているわけでございますから、早くこれに向けて精力的に労働側とも率直な意見を交わしながら、それこそあそこで申しましたように、国民のためになる公務員の労使関係はどうあるべきかといったことについての具体的な結論を出してまいりたいと、このように考えております。

＜質疑応答＞

【問】 先ほどの社保庁の関係なんですが、総理の方から発言は、前回あったように全体を把握してほしいというような……。

【中馬大臣】 何かぼそぼそっとね、厚生労働大臣との間でおっしゃっていましたから、私はこちらの方でしたから、余り詳しく内容は聞こえませんでしたけれども、そのことについて何か言われておって、川崎大臣の声ははっきりしていましたから、そういう先ほど申しましたようなことのお答えでございましたから、きっとそういう内容の御発言を、というか質問を川崎大臣に意見といいましょうか、総理としてのお考えをおっしゃっていたのではないかと思います。それで答えて、川崎大臣が総理にそういう言い方をしていましたから。

【問】 閣僚懇の最後ということですか、その総理の……。

【中馬大臣】 一番最後。

【問】 組織の出直し2年後ということを川崎大臣はおっしゃって、総理はそれは、それに対しては別に何も。

【中馬大臣】 何も。そうだなというような顔をして、うなずいておられました。前からも総理は、社会保険庁の解体的な出直しのことは、かなり個人的にもおっしゃっていますから。

【問】 今日、行政減量・効率化有識者会議が最終報告をまとめまして、総理に答申されるようですけれども、全体的な結果といいますか、純減数に関しまして、担当大臣として、閣僚としての印象をお願いしたいのですが。

【中馬大臣】 これは、それぞれそれまでの存在とか、あるいは経緯がございましょうから、そう簡単に数字が出てきたわけじゃありませんが、もう御承知のような経過を経ましてそれぞれ、これは閣議決定もしていることだからと、私の方もかなり強く迫りました点もございます。そういうことで最終的には例の、これは国土交通省というよりも、我が党の北海道選出の議員の方々が大変御心配されて、これじゃ北海道がつぶれるといったような、大変な極端なことで、私の部屋にも相当大人数で押しかけられたこともございました。しかし、何か人数の問題じゃなくて、北海道をどうするかという問題じゃないのと、だから減らして、それに対する、それこそ雇用調整本部のそれの対応はちゃんと考えるけれども、しかし北海道をどうするかということは、それだけ人件費も伸びてくるんだから、それに対してこれをしてくれとかあれをしてくれとか、そのような、少し前向きな発言をしなさいなということで、ちょっとたしなめながら、しかし総理のお気持ちを踏まえても、3けたじゃこれは納得されませんよ、ほかの省庁も何だということになっちゃうよということで、かなり強くお願いをして、幹事長以下にも党内としてまとめてくれないと、少し閣議決定したことがおかしくなるんじゃないかといったようなことを申し上げました。そして、最終的に1,000人を超える、4けたに載せていただきましたので、これはこれとして御努力いただいたことに評価しながら、これで大体こちらが予定した数字には何とか届きそうでございますから、そういうことで一応これで決着を見ることになろうと思います。

【問】 それに関連してなんですけれども、最終的には純減数というのは大体何人ぐらいに、政府としては。

【中馬大臣】 これからは、今の数字の中には御承知のとおり、あれをトータルしますと、これは1万8,000からそのぐらいになるんじゃないかと思いますが、しかしこの中には、いわゆる定削、定期的な、毎年削減をお願いして、あと増員をして、その結果がプラスマイナス0.1にしかならなかったんですけれども、純減として、これを今回1.5とする。その1.5の方の削減分があそこに入っている、ほとんどの省庁はそれもあわせて数字を出してきていると思いますから、そこのところの振り分け、仕分けをはっきりした上でないと、今に近い数字といいましょうか、これが本当の意味での、あと1.5を合わせまして両方で1万6,600人ですか、ここになるかならないかという問題ですが、そういうことの数字の、まだ分析、内容までも見たことはしておりませんから、今何人だということは言えないと思いますが、これだけであれば、今後のいろいろな調整を経ましたとしても、5％以上というところには何とか行くんではないかと思っています。

【問】 その調整を踏まえてもというのは、増員する……。

【中馬大臣】 そう、増員もこれからは考えていかなければなりません。

【問】 総理への報告はいつですか。

【中馬大臣】 総理への報告、まだ、その辺のところはもちろん報告はいたしますが、まだその日程は固めておりません。

【問】 北海道開発局の1,000人の大体目標に達しているというお話だったんですけれども、独立法人化の割合が結構大きく、ただの数合わせではないかという批判の声もあるんですが、それについてはどのようにお思いになりますか。

【中馬大臣】 これは一般論として、そういう御議論はあります。独法にしたって、同じように交付金出せば同じことじゃないかといったようなことはございますけれども、何度も申しましたように、これは一つのもう公務員から外れる形、非公務員ということを最後は目指すわけでございますから、そしてしかも、そこでの自由度が増していきますから、公務員に絞られた形のいろんなことではなくて、かなりそこで給料の上げ下げ、あるいはまた実績主義、能力主義による評価だって、その独立行政法人で人事管理もできるわけでございます。外部の方を入れることもできますし、また場合によってはやめてもらうこともできるのが独立行政法人ということですから、もちろんこれは、こうした、ときには人件費という、公費の人件費が減らないじゃないかということにはなるかもしれませんが、それが3年たち、5年たちますと、これはかなり民間的な色彩が帯びてくる、民間的な形で経営をやっていただくわけですから、それでそれもまた含めて、私はいいと思いますよ。

【問】 そのときは当然、できるだけ近くといいますか、総理への答申の提出というのは、純減の最終御報告は。

【中馬大臣】 まだ、これから会議やりますから、この10時からですか、それも含めて、座長の御意向も含めて、総理の報告の仕方とか日程とか、また協議中でございます。

【問】 重点分野で、独法に移られる方の数に対しては、独法でも人件費を5％削減するというものは含まれると考えてよろしいんでしょうか。

【中馬大臣】 新しくできたところも含めて、全体にこれは網がかかっていますから、その御努力はいただくことになろうかと思います。既に発足しているところは、一部の対象にしないところが1つか2つかあったのかな、沖縄の、特別なちょっと例外にしていますのを除いて、既存の独法も、これは5％の対象としております。

平成18年5月26日（金）

＜冒頭発言＞

　まず、閣議の御報告から申し上げます。
　特に、今回は一般案件もほとんどございませんでした。
　それから、閣議に入りまして、猪口少子化男女共同参画大臣からの発言で、「平成17年度障害者施設の概況」についての御説明がありました。これは、障害者基本法第11条に基づいて、政府が毎年国会に提出するものであるということで、内容の簡単な御報告でございました。
　厚生労働大臣からは、母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告について、これもいわゆる白書でございますが、御報告がございました。
　財務大臣から御発言で、平成17年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成17年中の国際収支に関する報告書についての御報告で、昨年末の対外純資産額は、日本の株価上昇によって、外国人が保有する日本株の評価額が増加したことによる増加、対外負債の増加が、対外資産の増加を上回ったことにより、一昨年末に比べ約5兆円減少して約181兆円だということです。経常収支は、所得収支の黒字幅が拡大したものの貿易・サービス収支の黒字幅の縮小によって、約18兆2,600億円と一昨年に比べて黒字幅が少し縮小したということ、それから資本収支は全体として約14兆円の流出超ということの御報告です。
　消費者物価指数につきましては、総務大臣からの御発言です。5月の東京都区部速報値は平成12年を100として97.6、前年同期0.3％の上昇です。それから、4月の全国確報値は98.3、前年同期0.4％の上昇です。デフレは少しずつ解消されたかに数字が出始めております。
　麻生大臣から、アジア協力対話ACDの第5回外相会合出席等のため、カタールのドーハに行ってきたという報告です。ACD第5回外相会合では「ドーハ宣言」を採択し、その他、カタールの皇太子を表敬するとともに、それぞれ韓国、中国、ロシア、ブルネイ及びモンゴルの外相と会談を行ったということです。このうち、日韓外相会談においては、排他的経済水域の境界画定交渉の日程に合意し、北朝鮮の核問題、拉致問題について日韓で連携していくことを確認したということです。
　また、日中外相会談においては、報道されておりますように、引き続き靖国問題を日中間の政治的障碍としていましたが、その他日中間での経済、科学技術、文化、青少年、政党、議会、安全保障等の各分野における交流を大幅に進めていくことが、両国国民の共通の利益であるとの認識で一致したということでした。
　日露外相会談におきましては、日露間の外交日程を確認するとともに、カクシャからですけれども、サミットでの北朝鮮の拉致問題及びイラン核問題を取り上げてくれと、このように要請したということです。
　中川農水大臣から、フランス共和国を訪問し、WTO非公式閣僚会合に出席した等の報告です。
　二階大臣からも同じくWTOにいらっしゃいましたので、その御報告でした。それぞれ通商大臣や欧州委員との懇談をしたという話もありました。
　そのほか、閣僚懇談会に入りまして、麻生大臣の方から、東ティモールで暴動が起こっているようで、軍隊も出たということでございます。日本人が95人、ジャイカも含めているようですから、それの救援のための、これは民間機のようですが、飛ばしたか、手配しているか、何かそういうことのようです。
　それから、総理から社会保険庁の問題について御発言がございました。これはいろいろ問題が出ているけれども、余り全体像をつかまずして個々に発言しないようといったようなことを川崎大臣に向けてはっきりとおっしゃっていました。まず全体をちゃんと把握しろと、それから対策をやったらいいじゃないかと、そういう言い方をされておりました。だから、極力全体をまずつかめということですね、事実関係をしっかりと。
　今日は閣議の方は以上でございました。
　私の方から申し上げますと、衆参合わせて120時間を超える慎重審議の行革関連法案が、昨日、採決されました。これから10時から本会議で可決されて、これで正式に一つの新しい時代を画する法律ができたと私は思っています。
　しかし、これはそれこそ改革のスタートでありまして、答弁の中でもたびたび言っておりましたけれども、個別詳細設計にかなりかかってくるわけでして、ここに対してまたそれぞれ別の立場の方々からの御異論や、またいろいろな御意見も出てくるかもしれません。正直申しまして、また官僚側からの抵抗もそこに織り込まれていくかもしれません。こういったことを排除して、改革したその原点に立ち返っての議論で、引き戻そうとするような動きがあれば、私の立場では当然のことながら、それをはねのけながら詳細設計までしっかりと組み立てて、実施に移していかなかったら、本当の改革にはならないと審議の途中でも痛感したことでございました。
　それが日本の国のこれからの大きな課題でございますから、これに取り組む覚悟でございますし、そうしたことを皆様も含めて御理解の上、御協力もあわせてお願いしたいと思っています。

＜質疑応答＞

【問】 今、抵抗をはねのけてというお話がありましたけれども、公務員の純減の北海道の開発分野の調整状況は今どういうふうに。

【中馬大臣】 これは、この間御報告申し上げましたように、総理の方もはっきりと皆さんと一緒に、御報告申し上げましたときに、前から委員会の中でも北海道の問題はばっさりとという言葉をお使いになっておられました。そういうことで、まだやはりこれももう少し頑張ってもらわなければだめだよとか言って、強い調子での御指示でしたから、私は早速国土交通省の方に、我が事務局の方に、そこともう一度ちゃんと詰めるように、そして総理の気持ちも、意図も伝えながら、我々としても5％というこれは法律にも規定されている問題であるから、あるいはまた閣議決定した問題であるから、最後は各閣僚に対する要請も私もしますけれども、ともかく事務的にこれは何とか、少なくとも三桁を超える数字を出すようにということの指示を出しました。
　役所の方は役所のベースでやってくれたと思いますが、一方で非常に大きなそれに対しての異を唱えておりましたのが、我が党の中の北海道選出の議員さん方々でございました。そういうことで、これは武部幹事長の方に、これはやはり党内のまとめがないと、幾ら役所が頑張ったところで、党の合意がなければ議院内閣制のもとでということで、あんたの責任だぞということで、かなり強く……。彼も初めは、いやそれはなかなか難しいぞということでしたが、わかった、わかったと最後は言ってくれましたから。
　そして、あとはそれぞれの党の行革本部長が決めることだけども、それまでに北海道開発庁から、国土交通省の方からちゃんと数字が出るように仕向けてくれよということを申した結果、大体今日あたりはこちらが期待した数字が出てくるものと確信をいたしております。

【問】 それは今度の有識者の最終取りまとめまでには出てくると。

【中馬大臣】 やります。

【問】 まだ出てきていないということですか。

【中馬大臣】 正式には出てきていません。

【問】 あと、行革推進法案が成立して、今後の日程的なことでお伺いしたいんですが、公務員純減の方の全体計画とか、政策金融の詳細の制度設計というのは、6月中のいつ頃になりそうかというのは、現時点でいかがでしょうか。

【中馬大臣】 いずれにしても、これはたびたび申していますように、骨太方針の中に入れるということでございますから、これは急がなきゃいけないものはたくさんあるんですね。数字を出していただくと同時に、これは雇用調整本部、これの発足もありましょう。政労協議もこれもずっと、少しこれは延びておりましたから、連休明けとは言っておりましたけれども、連休明けの月末に近くになってしましたが、いずれにしてもこれもやります。
　そして一連の、これからこの法案が上がることによりまして、実行に向けた、実施に向けた諸手続、諸作業が始まってまいります。

【問】 その骨太方針の前に、例えば政府の行革推進本部とかで確認されるということですか、今おっしゃった一連のことを。

【中馬大臣】 行革本部にこれは最終的には、骨太に載せる前に確定せんといかんでしょうね。

【問】 あと今おっしゃった政労協議の日程についてはいかがですか。

【中馬大臣】 これは正直申しますと、来週早い段階だと思います。

【問】 公務員の削減、配置転換、新規採用削減については閣議決定を改めてするということですか。

【中馬大臣】 どういう手続をとるかは行革本部で確定した後、これを閣議報告するのか、決定するのか、それはちょっとわかりませんが、ともかく閣議に報告いたします。

【問】 そうすると、最終場面で北側大臣とは個別折衝される……。

【中馬大臣】 必要ないでしょう。

平成18年5月23日（火）

＜冒頭発言＞

　閣議が今終わりました。今日は9時からでした。
　一般案件では、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について決定いたしました。後で国土交通大臣からその発言がありました。
　それから、天皇皇后両陛下、シンガポール国及びタイ国の御訪問につきまして、首席随員等に川口順子外17名を命ずるということでした。
　それで、閣議では、今ありました公共工事入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について国土交通大臣からご発言がありまして、昨今のこうした入札契約をめぐる最近の状況を踏まえまして、一般競争方式の拡大及び総合評価方式の拡充等の観点から、制定後初めて本指針について所要の改正を行うこととしたということでございます。各省庁においても、今回改正された本指針に従って、公共工事の入札及び契約の適正化に向けた取組を一層推進していただくようという発言でございました。
　また、地方公共団体や独立行政法人等も、この公共工事の入札及び契約の適正化に向けた取組が適切に行われることが重要であるので、総務大臣及び法人を所管する大臣においても、改正された本指針の周知徹底等を図られるようにということです。
　それから、猪口大臣から平成18年版交通安全白書についてのご報告でございました。「人優先」の交通安全思想を基本とする第8次交通安全計画について、その概要を紹介するとともに、「歩道の整備等による安全・安心な歩行空間の確保」について詳細な記述をしたということでした。
　それから、官房長官からも天皇皇后両陛下のシンガポール国及びタイ国ご訪問の日程についてご報告がありました。
　閣僚懇談会に入りましては、杉浦法務大臣の方からタウンミーティングイン広島についての報告がありました。特に法科大学院生がたくさん出席しておったということで、いろいろと活発な意見が交わされたということです。
　安倍晋三内閣官房長官は、札幌においてタウンミーティングを行われましたということ、これも400名を超す参加者で活発な意見が出たということでした。
　以上が本日の閣議の状況でございます。
　特に私の方から直接ご報告することはございませんが、行革推進法もほぼ日程も固まってきたようでございまして、私どもが予定したよりもちょっとは遅れておりますけれども、今週中には参議院で成立するという見込みでございます。そうしますと、制度設計その他、同時並行的にも始めておりますが、今度は、これを実行に移していく作業が始まってまいります。そういったことも含めて、残り少ない会期ではございますが、行政の方は会期とは関係ございませんので、これはしっかり取り組んでまいる所存でございます。

＜質疑応答＞

【問】 今日は総理の発言は。

【中馬大臣】 全くなし。
　何かありませんか。皆さんが新聞に書いておられることがたくさんありますけれども、特に私の方からは発言しませんから、どうぞ質問がありましたら答えますけれども。
　いいですか。では、ご苦労さまでした。

平成18年5月19日（金）

＜冒頭発言＞

　閣議が終わりまして、閣議案件は特にございませんでした。ただ、後でちょっと御説明いたしますが、道州制特区が閣議決定されて上程されます。法律案として確定です。
　閣議の中で、この道州制特区に関する法律案につきまして総理みずからの発言で、本日、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案が閣議決定の運びとなりましたと。本法律案は、道州制特別区域における広域行政の推進により、地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の自立的発展に寄与することを旨としているため、その国会対応につきましては、与謝野内閣府特命担当大臣にお願いすることとしましたということです。今後、本法律案の早期成立に向けて、各閣僚におかれましても、御協力いただきますようお願いします。これが、総理の閣議における発言でございました。
　それを受けまして、与謝野大臣の方から、ただいま総理から国会対応につき担当するよう御下命をいただきました。内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官の協力も得て、その責務を全うしたいと考えているという御発言です。
　それから、閣僚懇談会に入りましてから、今日の8時50分発表ということで、まだ資料をもらっていませんでしたが、与謝野さんの方からGDPの発表がありました。2006年1月から3月期の名目GDPの成長率は0.0％、また、実質GDPの成長率は0.5％となったということです。2005年度全体では、名目GDP成長率は1.7％、実質GDP成長率が3.0％となったということです。これは高かったということで、民間中心の緩やかな回復が引き続いているということ、特に企業部門が好調で、これが個人部門、民間分野まで波及してきているといったコメントでした。数字は8時50分に発表だと言っていました。
　以上が閣議の様子でございますが、私の方から、今日ちょっと御報告したいことがございます。例の構造改革特区と地域再生計画の認定申請の受付状況で、5月8日から17日まで、構造改革特区計画第11回、地域再生計画第4回の申請を受け付けておりましたが、全国地方自治体から多くの計画が寄せられまして、申請件数は特区が32件、地域再生が74件、合計106件でございます。
　申請の傾向といたしましては、全体の申請件数が減少していることは事実でございます。その要因としましては、例のセダン特区やIT関連など、今まで申請の多かった特例措置が、本年度中に全国展開が決まっているために、申請件数が減っていると考えられます。それから、今回から新たに活用できるようになった特例や、これまで活用されていなかった特例を活用した計画についても申請がございました。これは、内容はまた必要でしたら、どうぞ事務局の方にお聞きください。その他、やはりどぶろくは、かなり好評のようでございまして、どぶろく特区がまた5件出てきておりました。
　地域再生の方では、地域提案型の雇用を創出のための事業を活用した計画が31件、あるいは今回から新たに追加されました地域の知の拠点再生プログラムの支援措置を活用した計画が11件あります。地域再生に資するNPO等の活動支援を活用した計画は13件です。また、地域再生基盤強化交付金、これはもっと活用したら下水なんかはもう少し普及にも役立つんじゃないかと思うんですが、これが給付の申請件数は5件にとどまっております。
　今後は、申請されました計画の精査、また各府省庁の同意を得まして、6月じゅうには認定できるようにしたいと思っています。
　以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 公務員削減の有識者会議の関係で、北海道開発局について、まだ具体的なスケジュールは……。

【中馬大臣】 昨日の委員会等でも出ておりましたが、各省庁、かなり積極的に出してきてはおりますが、ただ北海道開発局が少しおくれているといいましょうか、まだ調整が十分についておりません。有識者会議と、かなり熱心に詰めをやっていただいているようでございますが、ほかの数字がかなりいいじゃないかということも、ちょっと誤解がないように言っておきますが、これは削減でございまして、増員の方は入っておりませ。定年の構造的なものをやるということのほかに、定例的なものがありますが、それもあわせた形で入れておりますから、1.5％分も中に入っていると考えざるを得ません。したがって、現在の数字が全部3.5％分だということにすると間違いがありますけれども、ともかくそれの数字が出てきておりますが、北海道の方は861のままでございまして、これは昨日の議論においてありましたが、国交省と詰めるというよりも、我が党内の、かなり北海道の方々が、かなり熱心に、それぞれのところに陳情されたりしてますので、これに対する政治的な配慮が必要かと思っています。
　そういうことで、私と国交大臣とが最終的な詰めをすれば解決できる問題でもちょっとないので、しばらく時間はかかると思いますが、やはりこれは閣議決定をしておりますから、相当途中経過では苦労もすると思いますが、最終的にはしっかりとした形で、所要の額は、人数ですが、これは出していきたいと思っています。
　後のことは、御心配の、配転とかそれはありますけれども、総理もいつも言われますように、これは自分の責任において、調整本部、要するにそこでやるんだから、数だけ出させろよ中馬さんと言っておりましたが、そういうこともありますので、数だけは出してもらう所存でございます。

【問】 その件で、大臣が幹事長と御相談されるというような機会は。

【中馬大臣】 いや、だから今言いましたように、ほかの省庁とやれば、それはやりますが、ここは公明党さんですから、あんたのところの党の中で決めてこいよと言われないとも限りませんから、まだ直接、北側大臣と私とが最終的に折衝して、物事が決まるという普通の手だてではないと思っています。我が党側の方の方々に御納得いただく、何らかの機会といいましょうか、そういうことを持つことの方が先だと思いますよ。

【問】 先ほどに関連してですが、北海道開発局について、所要の人数を出していきたいというのは、これは具体的に言いますと、総理がおっしゃったとされます2割、3割という……。

【中馬大臣】 いや、具体的な数字は、私の方はまだ、有識者会議との方々との折衝の中に任せておりますから、その点事務局等もやっていますが、そういうことで861人では、これは到底少ないわけでございますね。

【問】 別件なんですけれども、昨日の委員会で、総理の方が、公務員の労働基本権について、そんな簡単な問題ではない、長くかかるということもおっしゃっていたんですけれども、それによって公務員の公務員制度改革法案なりが、今国会は提出が無理じゃないかという声もあったようですけれども、この件に関してはいかがでしょうか。

【中馬大臣】 これはもともと、行革推進法の63条2号に、ここに書いておりますように、かなりこれと同時並行的、並行というか、時間的な並行じゃなくて、一つの前提条件として、そのことも必要であることは、これは法律にも一つの規定をされているところでございます。したがいまして、いろんな能力実績主義とか、あるいは早期退職勧告のことも含まれた、この定年制の問題とか、あるいは労働基本権の問題、こういったものを総合的にこれは検討することになっております。それを法律にするかどうか、将来は法律にしなければいけませんでしょうけれども、できたら今国会にあわせてという気持ちの方も、一部我が党の中にありました。私もそれはちゃんと十分に聞いてはおりますが、現実問題として限られた期間の中で、それから法律をつくって、6月19日までにこれを成立させることは、ちょっと物理的には無理だと思っていましたから、しかしその基本的なものだけはという気持ちは伝えてあります、指示はいたしておるし、それの作業は進めてくれると思います。
　と同時に、総理が予算委員会、そしてまた例の行革特委の中で、かなり野党、与党から、いろいろとそうした不祥事の、例の談合問題等が出てきました。あるいは随意契約の問題が出てきました。かなり総理もそれに対しては憤りを持った形の答弁もされておりまして、そして最後には、野党に限らず、ここで提言されたことはまとめて、ひとつ出すようにと。いいことは取り入れたらいいじゃないかということを明言され、またこちらにもその趣旨をやるようにという御下命がございましたので、これはそういうことで進めております。ただ、その形がただ法律に、総理も言っておりましたが、これがすぐ法律にできるものでもないし、また3年を5年にしたらいいというものでもないといったようなこともおっしゃっていました。ともかく、そうしたことをまとめて、ただ、そうした国民の大きな批判、世論もございますから、これは早期に一つの方針は出していかなければいけないだろうと思っております。

【問】 今国会に法律の形で出すことはないという考えでよろしいですか。

【中馬大臣】 というか、物理上、無理だと思います。

【問】 総理の一つの方針を出すのに、例えばそれを骨太に盛り込む……。

【中馬大臣】 そういう方法は幾らか、閣議決定をするとか、それから指針的なものを出すとか、いろいろなことは、それは方法論としては考えられますが、どれをということはまだ決まっておりません。いずれにしても、私は何らかの、総理はかなり急がされておりますから、そういう形での方法、手段等はともかくとしまして、それがはっきりとした形でこうすべしだ、こうやるべきだ、それが内閣の意思だというようなことは、どこかの時点で私ははっきりされると思います。

【問】 全然関係ないんですけれども、北朝鮮がテポドンの発射準備をしているという報道があったんですけれども、それは……。

【中馬大臣】 いや、私それはちょっとつかんでおりません。

平成18年5月16日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は、一般案件その他ほとんど閣議で案件はありませんでした。
　この間、亡くなられました亀井善之さんに正三位旭日大綬章を授けるということが決定いたしました。
　外務大臣の発言で、ダルフール問題に関するアフリカ連合の活動に対する緊急無償資金協力について、約870万ドルを緊急無償で行うこととすると。これは、小泉総理がこの間アフリカを訪問された際に発表した支援策の一環ですということです。
　閣議はそれで終わりまして、閣僚懇談会で、官房長官から、クールビズが6月1日から9月30日まで、今年もそれで対応するようにということでございます。政府の率先実行を徹底して、温室効果ガスの排出削減を進められるようお願いしますということで、それを受けて環境大臣からも、冷房設定温度28℃を広く普及させるためにクールビズを私も呼びかけると。CO₂の削減効果は、大阪とか名古屋の市に匹敵する百万世帯1カ月分のCO₂の削減に相当するんだということでした。
　それから、タウンミーティングを行ったという話、これは川崎大臣、猪口大臣で、少子化社会を考えるタウンミーティングを千葉の幕張で行ったということです。
　中川農林水産大臣から、品川インターシティホールで農政改革と国際農業交渉に関するタウンミーティングについて報告がありました。大都市の真ん中で農業のことをやったけれども、かなり関心が高くて、学生や御夫人なんかも見えておったことには感激したというようなお話でした。
　今日の閣議の報告は以上で、最後にちょっとクールビズのことを関心を持っているような話を総理もおっしゃっていました。
　それから、谷垣さんからもクールビズについて報告がありました。西陣の方でも去年はネクタイは売れなかったけれども、今年はクールビズ用のネクタイといいましょうか、普段ネクタイをつけなくても何かのときにやっぱり必要だから、ポケットのところにちょっと入れておく本当に軽いネクタイをといったようなことテレビでやっていましたが、多分そのことでしょう。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 総理は、クールビズについてはどのような発言をされていましたか。

【中馬大臣】 どういうというか、今年もそうか、といっていただけの話です。それを答えと言うなら。

【問】 公務員の削減の関係で、今、有識者会議で検討されていますけれども、そこで一部報道で各省の積み上げてきた数字、精査は必要ですけれども、一応5％目標を超えていて、中には独法化で数は減らすけれども、実質運営費交付金等で人権費が出る場合もあるので、実質的な削減効果にちょっと疑問を呈している発言もありますけれども、大臣は、この独法化についての数減らしをどう思われますか。

【中馬大臣】 これはまず、正直に申しますが、北海道がまだこちらが想定している数は出てきておりません。しかし、閣議決定していることですから、それぞれ北海道の方々のお気持ちはありましょうが、その方々に対する一つの配転の問題等も、これは雇用調整本部の方で引き受けるんだからということで、まず数を出しなさいということが総理からの指示でもあるわけでございまして、これはそれなりに国土交通省の方としましても、これは出してきてもらえると私は期待いたしております。
　先ほど言いました独法化、これは非公務員化ですから、そういうことで初めのところはそういう形になろうとも、結果的にそれは自主的な経営効率化その他で、これはいずれの場合もそうですけれども、独立行政法人を非公務員化にした場合には、それなりの効率化効果が出ておりますから、将来はこれが、極端なことを言えば民間的なものになっていくわけですから、初めの方は若干そういう形だけじゃないかという御批判はあるかもしれませんけれども、5年後にはちゃんとした形になるものだと、このように私は期待いたしております。

【問】 人件費削減効果も当然あり得ると。

【中馬大臣】 それはあります。おかげで地方の方も、国会答弁でも総務大臣の方から発表されていますように、集中改革プラン、各自治体も背に腹はかえられないという形でかなり熱心に取り組み始めております。その数字を集計しますと4.6％を遥かに超えているわけでして、地方の場合はこれは削減ではなくて純減ですから、そういうことも含めてかなり今回のことに対するそれぞれの部署なり地方自治体の取り組みは、かなり効を奏しているのではないかと思います。

【問】 4月末の諮問会議で、中馬大臣の方から、公務員削減の積み上げについて単純に足し合わせれば1万8,000ぐらいはということで増員分の2,000を引くと1万6,000で、1万7,000にはまだちょっと足りないという御説明をされていましたけれども。

【中馬大臣】 あの時点ではね。しかし、その後のことを見ていますと、私は十分にもちろんいかなければいかないわけですから、5％以上ということを言っていますから、十分に。

【問】 その後の有識者会議で、国交省でそれなりに達してきている部分もありますので、その部分だけ達成しても1万7,000は単純計算では超えていると思うんですけれども。

【中馬大臣】 しかし、これは1.5％の範疇かもしれませんし、本当の純減分なのか、削減分で増員はまた別だということにもなりかねませんから、あの数字を足しても1万7,000人をオーバーしているといったことで、これで目的を達したということではないんですよ。ですから、そこのところは誤解のないように、また皆さん方、記事を書かれる場合も気をつけていてください。

【問】 今でも5％最低ラインという認識でよろしいんですか。

【中馬大臣】 以上と書いていますから。

【問】 以上ですか。1万7,000人を超えたからよしというわけではなくて、できるだけ5％以上でやってもらうと。

【中馬大臣】 純減がですよ。トータルでね。

【問】 先ほどお話がありました北海道開発局の件なんですが、これが具体的な数字を出してくる調整に当たって、大臣御自身も何らか間に入られるとかというお考えはありますでしょうか。

【中馬大臣】 最終場面でもこちらが呈した数字が出てこない場合等、あるいはまた向こうの御都合で非常にかたくなな態度をとられた場合には、私がそれを聞きだす意味も含めて大臣折衝ということも十分にあり得ると思います。
　ただ、これはもう正直申しますが、役所対役所だけの話だけではなくて、党がかなり特に北海道の方は反対だとかいってやっていますから、そういったことを抑える意味において、私が北側さんと折衝する以上に、党を何とかそこのところをまとめてくれよということを幹事長なり政調会長に言うことも一つの手段としては必要かと思います。

平成18年5月9日（火）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議は、連休明けのためか何かほとんど法案も、あるいは質問主意書に対する答弁等も一切ございませんでした。ほとんどがそれぞれの閣僚の海外出張報告でございます。
　松田科学技術担当大臣から米国訪問をしたということで、第10回日米科学技術協力合同高級委員会において小坂文部科学大臣とともに日本政府側の共同議長を務めたということです。あと、会見、懇談した人たちの名前を挙げておられました。
　その次に防衛庁長官から、米国ワシントンを訪問して、5月1日、日米安全保障協議委員会において、麻生大臣とともにラムズフェルド国防長官及びライス国務長官と協議をし、5月3日、ラムズフェルド国務長官と日米防衛首脳会談を行ったということです。日米安全保障協議委員会においては在沖米海兵隊のグアム移転に係る日米間の資金分担についての合意に沿って、日本側は28億ドルを上限とする財政支出を含む合計60.9億ドルの負担をする考えである旨を表明し、在日米軍再編の確実な実現に向けて、地元との調整を含めしっかりと責任を果たしていく考えである旨を表明したということでございました。
　ラムズフェルド国防長官との協議では、イラクにおける今後の自衛隊の活動につきましては、イラク全般の政治プロセスの進展状況、治安、権限委譲の状況等を踏まえて考えていく旨、発言したということです。
　竹中総務大臣は、タイ、ベトナム、香港を訪問されました。それぞれの首脳と会って懇談したということです。
　それと、今年の12月に香港で開催される「国際電気通信連合（ITU）世界テレコム」に協力していくということの合意、また、タイ及びベトナムでは今年の11月に予定さてれているITUの全権委員会議での選挙に関し、わが国から電気通信標準化局長に立候補している日本電信電話株式会社取締役の井上氏の支持を要請したということでした。
　杉浦法務大臣は、ヨルダン及びノルウェーを訪問されたという御報告です。
　それから、小泉総理大臣がエチオピア、ガーナ及びスウェーデンを訪問された内容について外務大臣から発言がございました。
　麻生外務大臣自身は、米国、ベルギー及びリトアニアを訪問したということで、日米安全保障協議会、いわゆる2＋2において、在日米軍の兵力体制再編にかかる最終とりまとめを発表したということです。ベルギーではNATO本部を訪問し、リトアニアでは大統領と会ったというお話でした。
　財務大臣は、アジア開発銀行年次総会に出席するためインド・ハイデラバートに出張してきたとのことです。来年の第40回年次総会は来年5月6日から8日の間に京都で開催する予定だということです。
　文部科学大臣は米国に出張されました。グリフィン航空宇宙局（NASA）長官と会談では、国際宇宙ステーション計画における日本実験棟「きぼう」の一便目の打上げ搭乗者に、土居宇宙飛行士が決定したこと、また、日本人宇宙飛行士としては初めてであるが、クルーサポートアストロノート──これは搭乗者支援宇宙飛行士というらしいですが──に山崎宇宙飛行士が決定したということが先方から発表されたということです。こうした日本人の宇宙飛行士がどんどん活躍することは、青少年に宇宙への夢と希望を与えることで望ましいということでした。
　中川農林水産大臣は、オーストリア、スイス及びブラジルを訪問されまして、WTOの農業交渉を初めとする課題について、それぞれの関係国と意見交換したということです。
　北側国土交通大臣は、香港、シンガポールを訪問されました。国土交通、観光分野における香港、シンガポールの未来志向の発展的な協力関係構築に努めてまいりたいということです。
　それから、特に閣僚懇談会に入りまして、閣僚等の外国訪問の戦略的な実施について一つのはっきりとした方向を官房長官が出されました。
　今後、閣僚等の外国訪問を検討していくにあたりましては、わが国の外交を全世界的な規模で戦略的・計画的に展開するとの観点から、政府一体となった取組が重要と考えております。今回、総理の御指示もあり、具体的にはこれまで閣僚等のハイレベルの代表が訪問する機会がなかった国や地域に、閣僚のほか、副大臣や政務官も含めて、手分けして訪問していただくことや、わが国にとって特に重要な政策課題のある国や地域へ重点的に訪問していただくことをお願いしたい。ついては、内閣官房にて必要な調整を行いますので、閣僚の皆様には御協力をよろしくお願いしたいということでございました。
　外務大臣も、これに関係して発言されまして、新たな挑戦と大きな変革に直面している国際社会の中で、わが国の平和と繁栄を引き続き確保していくためには、政府が一丸となって対応していくことがますます重要であると。このような観点から、ただいま官房長官からお話ありましたように、わが国の国益の観点から戦略的に、各省の閣僚他、副大臣や政務官の方々に手分けして外国訪問いただくことは極めて重要であると考える。外務省としましても、官房長官の御発言の趣旨を踏まえ、外交戦略的な観点から、最大限協力をいたしたいと考えているという追加の発言です。
　それを受けまして総理の方から、これはそうなんだと。今回、自分も行ってきたところの三カ国は、今まで閣僚等が行ったことのないところであって、非常に歓迎もされたし、それなりの効果があったと認識しているということです。
　それから、190カ国ほどある世界の国の中で、国会議員はともかく日本の閣僚、副大臣、政務官が行っていないところはいっぱいあるんだと。それを戦略的に友好に国会が終わったら極力行ってほしいと。外務省の方にそういうリストを出させるから、そこを戦略的に回ってほしい、そういう関係をつくってほしいということでした。戦略的に友好的に外交展開をしていくんだという、そういうはっきりとした御意思の表明がございました。
　これについて私も必要であると思っておりまして、私も極力、今までにも外交委員長等でみんなが行かないところに行ってまいりました。ソ連から独立した中央アジアから東欧、それから北欧三国、こういったところは大体私参っておりますが、そういうことは本当に私は戦略的な形で必要だと思っております。今日の総理、官房長官の発言で強くした次第であります。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 連休明けまして、政労協議が近づいていると思いますが、調整その他はいかがでしょうか。

【中馬大臣】 そうですね、国会状況等もありますが、ともかく連休明けにということを両者で合意しておりましたから、今、日程等の詰めに入らせているところでございます。

【問】 この前の諮問会議で、総理から今の特別委員会での審議を整理してみてくれというお話がありましたが、これはいつ頃までにやられるのですか。

【中馬大臣】 もちろんあの時私はすぐ指示を出していますから、そろそろまとまって出てくると思います。あそこで申しましたように、与野党にかかわらず、ここで指摘された問題点やあるいは提言はどんどんと取り入れるようにと。答弁のしっぱなしでないようにというようなお話もございました。それを受けて、特にあの時に国会の答弁でも、また諮問会議の中でも強くおっしゃっておったのは、やはり随意契約の問題、天下りの問題等でございまして、こういったものの是正のための一つの方策をその中から探り出すという意味で、今までのことを整理しろという御指示でございました。それに向けて、もちろん取り組んでまいります。
　私は、海外には行かずに国内視察をしてまいりました。地域再生で豊後高田、これは昭和のまちづくりをやっています。それと、地域の再生に成功した例としての湯布院との観光カリスマの溝口薫平さんたちと、観光協会の方々と懇談してまいりました。
　それから、宮崎県でどぶろく特区、ミマタチョウ、どぶろくを飲んでまいりましておいしかったです。
　以上です。

平成18年4月28日（金）

＜冒頭発言＞

　ただいま院内で閣議が行われました。
　一般案件では、海外経済協力会議の設置を決定いたしました。
　また後で報告しますが、国連加盟、南極観測、それぞれ50周年の記念貨幣の発行について。
　それから被用者年金制度の一元化等に関する基本方針が決定されました。
　あとは質問主意書に対する答弁書の決定です。
　それから法律では、教育基本法の決定です。
　閣議での発言でございますが、内閣官房長官から「銃器対策推進本部の設置について」等の一部改正について御報告がありました。
　それから、海外経済協力会議を設置するということでございます。我が国の海外経済協力に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るために、内閣に海外経済協力会議を設置するということです。本会議は、我が国の海外経済協力のいわば「司令塔」として、設置する会議であり、関係閣僚の御協力をお願いするという御発言です。
　それに関連しまして国交大臣から、国交省の所管する防災・減災対策、経済・社会インフラ整備等に経済協力に、多くの途上国が大変な期待を寄せている。また、海外輸送の安全確保やテロ・海賊等の安全保障上の問題は極めて重要な課題である。特に、ODA中期政策や国別援助計画については、従来より国交大臣は審議に深く関与してきましたので、今後とも関係閣僚として同会議にも参加して、積極的かつ広範な貢献を果たしてまいりたいということです。
　環境大臣からも、この海外経済協力会議において、戦略的な海外経済協力のために審議が行われるわけだから、それに当たっては、ぜひとも環境要素にも考慮していただきたいという要望です。
　次に、財務大臣から、先ほど申し上げました南極地域観測の50周年と国際連合加盟50周年の記念通貨、南極が500円貨幣、国連が1,000円貨幣を出すということでございまして、それは皆様も御承知かもしれませんが、こういうものです。こちらが南極で、こちらが国連加盟で、国連加盟の貨幣は表が地球を桜の花が地球の回りにあり、裏は国連マークになっております。
　それから厚生労働大臣から、被用者年金制度の一元化等に関する基本方針についての御発言です。被用者年金一元化の骨格が合意されたことは、我が国の年金制度の安定化に大変前進であるということです。この基本方針を受けて、厚生労働省としても引き続きしっかりと取り組んでいくということでございます。
　それから法務大臣の方から、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況及び破壊活動防止法による団体規制の状況に関する国会報告について発言がありました。これにつきましては、公安調査庁長官においては、警察庁長官の意見を聞いた上、平成17年11月25日、公安審査委員会に対して、オウム真理教に対する第2回の観察処分の期間更新請求を行い、同委員会において本年1月23日、右期間の更新が決定された。
　また、公安調査庁では、観察処分の実施として、平成17年度中に教団から第4回の定期報告を徴取するとともに、教団施設延べ29カ所に対して立ち入り検査を行い、これらの結果については、延べ47の関係地方公共団体に対して情報提供した。オウム真理教は、今なお、麻原彰晃を絶対的な帰依の対象として、同人が説く殺人を肯定する危険な教義を保持しているほか、その閉鎖的・欺瞞的な体質も改善されていない上、組織拡大に向けた活動をするなど、その動向には引き続き警戒が必要である。こういうことから、規制の延長をしたわけです。
　同じく国家公安委員会委員長から、法務大臣から発言があったとおり、警察庁長官は公安調査庁長官によるオウム真理教に対する第2回目の観察処分の期間更新請求に際して、同庁長官に対し、更新が必要である旨の意見を述べたところであるということで、平成17年度中には、職業安定法違反事件で幹部信徒を含む教団の構成員7人を検挙するとともに、東京都と埼玉県の延べ22カ所で捜査を行い、関係書類等約1,600点を押収したといった報告がありました。
　次に、「平成17年度中小企業の動向」及び「平成18年度中小企業施策」について二階大臣からの報告でした。少子高齢化、人口減少社会の到来といった「時代の節目」の中で、中小企業の置かれた今後の姿と方向性について記述しているということです。それから、平成18年度の中小企業施策においては、我が国産業の国際競争力を支えるモノ作り中小企業の強化や「コンパクトなまちづくり」に向けた中心市街地活性化対策などの施策を講じることとしているということです。
　次に、二階大臣から、中国及びカタール出張についての御報告がありました。中国のボアオとカタールのドーハにてボアオ・アジア・フォーラムと第10回国際エネルギー・フォーラムが行われて、それぞれ出席したということです。ボアオ・アジア・フォーラムでは、日中関係に言及して、世界に貢献する成熟した日中関係構築が、日中双方のために重要であると御発言をしてきたということです。更に、ボアオでは、曾慶紅・中国国家副主席と会談を行い、小泉総理からのごあいさつを伝え、続いて、省エネ・環境問題における日中協力、東シナ海資源開発問題等を含む日中関係全般について意見交換を行ったということです。
　それから、国際エネルギー・フォーラムでは、自分から冒頭のセッションで演説を行って、生産国、消費国が協力して石油市場の安定化に取り組むべきことを強く主張したとのことです。具体的には、世界全体で省エネルギーの推進、生産国における生産増と供給余力の確保及び必要な投資の拡大、市場の透明性の向上、こういった3点の課題を強調して多数の賛同を寄せられたということです。その他、カタール・タミーム皇太子の他、米、サウジアラビア、ロシア、ナイジェリアなどのエネルギー担当大臣と2国間会談を行ったということでした。
　総務大臣からは、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がありました。3月の完全失業率は、季節調整値で4.1％で、これは前月と同水準で、平成10年7月以来の低い水準ということです。それから、平成17年度平均については、完全失業率4.3％となり、前年度に比べて0.3ポイント低下したということです。
　消費者物価指数は、4月の東京都区部速報値は1年前に比べて0.3％上昇、3月の全国確報値も1年前に比べて0.3％上昇ということでございます。
　全国2人以上世帯の3月の消費支出は31万3,000円で、1年前に比べて実質2.1％の減少し、3カ月連続の減少です。
　厚生労働大臣から、有効求人倍率について報告がありました。平成18年3月の有効求人倍率は、季節調整値で1.01倍と前月の1.04倍を0.03ポイント下回ったということです。現下の雇用失業情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいるということの報告です。
　以上が閣議の発言で、最後に、来る5月2日と5日の閣議については、特段の案件がない限りとりやめることとし、次回の閣議は5月9日火曜日に開催ということでございます。
　閣僚懇談会に入りまして、二階大臣から、空港における「一村一品マーケット」について発言があり、3月下旬から9月下旬まで約半年間、成田、関西、中部、神戸、それぞれの空港において途上国産品の展示・販売を行う「一村一品マーケット」を設けているので、関係閣僚も空港を利用される際には、ぜひこのマーケットにお立ち寄りいただければ幸いですといったことでした。
　WTOドーハラウンドの成功のために、さまざまな事業も展開していきたいと思っているという話です。
　それから北側大臣から、富山県農協会館で4月23日に「コンパクトなまちづくり都市構造改革タウンミーティング」が行われたということでした。
　私の方から報告することは以上ですが、あと1つだけ、昨日、与謝野さんが会見されたと思いますが、昨日の経済財政諮問会議について私の方からも報告いたします。総人件費改革について民間側の方からペーパーが出ました。これは「行政改革の重要方針」、そしてまたそれを受けた法案の中に記述されていることはほとんど頑張ってほしいという意図も含めて書いてありましたが、それに対しまして私の方から状況を報告しまして、総人件費改革については法律に盛り込んでいるし、また、それぞれの各省庁とのすり合わせといいましょうか、ヒアリングで、各有識者会議の方々もそれぞれまだゼロ回答のところもあるとか、そういう批判もあるようでございますが、積極的に対応していただいて、6月には所用の数字が出るといいなと、そういった報告もしておきました。
　そうした流れの中で、最後に総理の方からいわゆる強い調子で、この間の、昨日、おとといになりますかね、参議院での野党側の質問、それを若干受けた形で、いろいろと野党側が提言した、あるいは質問したことでも実現可能なこと、いいことはどんどん取り入れたらいいんだといって、与野党にかかわらずそうした前向きな提言あるいは指摘された問題点等整理した形で出してほしい。そして、それについて政府として対応を図るべきだといった強い御発言がございました。そういうことですから、私もその事務的なことにつきまして、これまでの国会における質疑の中でのそうした問題点、指摘、これははっきりと分類、精査して一度まとめて出すように事務局にも指示をいたしました。
　その中で退職金も、国会議員も同じだし、私だって別に欲しくないなと、地方自治体の首長の退職金は少し多過ぎるんじゃないかと、これもちょっと見直す必要があるんじゃないかと、そういう強い意見をおっしゃっていました。
　もう一つ、ちょっと前後しましたが、総理が今日の閣議の中で、これから連休に入るので、テロ等また交通事故等いろいろ問題があろうから、国家公安委員会を初めとして各関係省庁ではしっかりと対応に気をつけてほしいということ、陸・海・空、それぞれ旅行者の安全・安心、これは大事なことだから、それに対しての対応を怠ることのないようにという御指示でございます。
　それを受けて沓掛大臣から、そういうことの指示を含めてしっかりと対応してまいりますという御発言でした。自分もエチオピアに行くんだがという話もしておりました。
　それから、全員の皆さん方に、やはり働くところは働いて、しかし、体が大事だから、休養を十分とって体力を蓄えて、また連休あけに臨んでほしいという御発言でした。
　それが閣議、閣僚懇の最後の御発言でございました。

＜質疑応答＞

【問】 先ほどの野党の質問などに対して、まとめて出すようにという御指示をされたということですが、具体的にいつごろまでにということは。

【中馬大臣】 議事録はすぐ出ているわけですから、それは大体問題点はわかっているわけで、天下りの問題と、あるいはまた公益法人等を通じて待機した形で天下りするといった2年間の抜け穴に使われているんじゃないかといった議員の発言もありました。そういったことを指しているわけでして、こういったこともそういう形がないように、5年で3年というふうでなくて、もう少し早くしたっていいんだということをおっしゃっていました。問題点は大体わかっているわけですから、その点を整理して、こういう発言があって、これとこれはこういう形で是正できるのではないかといったようなことのまとめは、私の方でする責任があると思っています。

【問】 特にいつごろまでにまとめるということは。

【中馬大臣】 早くする必要がありますね。もちろんこれは国会審議の中の話ですから。法案審議の中のことですからね。

【問】 早くというのは、これは総理がおっしゃったんですか。

【中馬大臣】 そう5年、3年とか、いろいろ言われるとね、そういったものも平たく言えば、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、そうしたことで、決めておっても、しかし役人がそれを、前のときも官房長官が会見の中で決めたのが、結果的にそこの規定が甘くて、結果的に知りぬけをさせられてしまうようなことをしてはだめじゃないかといったようなことが御発言の中に入っていました。

【問】 それは今日の発言ですか。

【中馬大臣】 今日の発言です。昨日ちょっと言いましたが。昨日の諮問会議の中での与謝野大臣が記者会見をされていましたが、あの内容です。

【問】 閣議の総理の発言で、「テロ、事故など問題もあろうから」ですか。

【中馬大臣】 そこまで細かいところはちょっと。

【問】 あるかもしれないと。

【中馬大臣】 筆記をとっているわけでもテープを回しているわけでもありませんから。連休が始まって、連休中にはそういうテロとか事故が多いものだから、それに対して、起こっても対応できるように、起こらないように頼みますよということでした。

【問】 休養を十分にとってというのも閣議ですか。

【中馬大臣】 閣僚懇の後の発言でありました。

【問】 天下りの話というのは、大臣も今まで閣僚の会見等で、理想としては同じようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、2年の待機……。

【中馬大臣】 それはだから今このことの、総理の昨日おっしゃったことを全部まとめた形で総括しますと、結果的に私どもも中で言っていますし、今度の法案の中にもそのことは触れております。公務員制度改革、これが裏打ちされなければ、そのことは根本的な解決にならないわけですから、2年を3年にするとかですね、5年でどうだとか、野党が言っているようなことにただ合わせて数字だけでなくて、やはり公務員というのはいろいろな能力を持って、また60歳まで、定年までしっかりと国民等につくしたいという気持ちで入ってこられた。それが心ならずも途中で肩たたきで退職せざるを得ないというのは、本来の姿ではないと私は思いますから。

【問】 問題点を整理されるというのは、大臣の理想のお考えとしては……。

【中馬大臣】 まずは私が何かそこで一つの案を出すということではなくて、総理から私に「中馬さん、頼みますよ」とおっしゃったのは、それを整理した形でどういうことが国会審議の中で提案されたか、問題点にされたか、そういったことをいろいろ見てきたからそれを一つ整理してまとめて出してくれということです。まずはそういうことを関係にお渡しすることが先でしょうね。

【問】 その待機の時間が長い方がいいのか、あるいはそれまでの方向性までは出てこないんですか。

【中馬大臣】 そういう提言があったということだけは書きますよ、事実関係としては。

【問】 その発言と同じような形で、4年で5％早くしてもいいという発言も本会議の中であったんですか。

【中馬大臣】 早くしなさいという意味じゃないですよ。そういうようないろいろな問題があるから、提言されたんだから、それにただ答弁のしっぱなし、そういう御発言が使われました。答弁のしっぱなしでいいとは思わないからと。

【問】 本来、5年、3年も早くした方がいいという、早期退職……。

【中馬大臣】 5年で3年、年齢を上げることにしていますよね。それにこだわることはないという意味でおっしゃっていました。

【問】 今日の海外経済協力会議の設置に関して、総理の発言はありましたでしょうか。

【中馬大臣】 一切ありませんでした。

平成18年4月25日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は割合簡単な閣議でした。一般案件は、平成18年度一般会計予備費の使用について、あとは質問主意書に対する答弁書がありいつもよりも数が少なかったですね。
　大臣からは、外務大臣の発言で、モーリタニアの選挙プロセスに対する緊急無償資金協力をやるということで、モーリタニアの選挙が公正かつ円滑に実施されるように支援のための無償資金協力を114万ドルUNDP（国連開発計画）に出すということです。
　額賀防衛庁長官の米国出張について、防衛庁長官から発言があり、4月21日から25日までの間にワシントンを訪問して、24日、ラムズフェルド国防長官と協議をし、沖縄海兵隊のグァムへの移転について資金面を含めた措置のあり方等について率直な意見交換を行いました。そのうち我が国としてどの分を負担することが適切なのかを「積み上げ方式」で検討して、ラムズフェルド国防長官と3時間以上に及ぶ意見交換を行った結果、総経費102.7億ドルのうち59％に当たる60.9億ドルを支援することで合意したということです。
　また、我が国の具体的な支援対象は、在沖米海兵隊員のグァムへの移転に伴い、直ちに必要となる庁舎、住宅、電力等のインフラなどですということでした。
　財務大臣からは、ワシントンDCで21日に行われた7カ国財務大臣中央銀行総裁会議の報告です。それぞれ社会経済、石油、経常収支不均衡も含めた世界経済の動向、為替政策等についての意見を交換したとのことです。
　それから、国際金融機関の改革について、IMF国際通貨金融委員会において議論が行われ、我が国からIMFの投票権の基礎となる出資に関して、まずアジアを中心とする過小代表度の著しい加盟国の増資について合意する必要があるという主張をしたということです。
　閣僚懇談会に入りまして、猪口大臣から、少子化対策で全国をずっと回られたようですが、昨年12月の九州ブロックを皮切りに全国10の地方ブロックを担当大臣として往訪し、県知事など自治体のトップの方々と真摯に議論を行って、先週末、東京ブロックの会合をもって全日程が終了したという御報告でした。いろいろと各県ともそれぞれの特色を出しながらやっているので、それらの紹介等も今後の課題だという話でした。
　以上です。今日の報告は以上でございました。
　何か皆さん方から。

＜質疑応答＞

【問】 今日は総理発言はなしですか。

【中馬大臣】 なしです。

【問】 明日、小泉政権が丸五年を迎えますが。

【中馬大臣】 そうですね。

【問】 これに対する評価をお伺いしたいと思います。

【中馬大臣】 これは、私はやはり時代が、総裁になられるときの経緯も含めて、私は一番初めから推薦人にもなったもので、やはりかなりドラスティックなことをおっしゃっておった小泉さんが、派閥の長でもない人がそう簡単になれると思っていませんでしたが、最後の3回目の場面で、ああいう形でかなり全国的なブームになって総裁になられました。やはりこれは時代がそうさせたものだと、私はそのとき感じたようなことでございました。
　本人も自分でも、ほかの人はこんなに続くと思っていなかったみたいなことをおっしゃっておりますが、私は案外この人は続くんじゃないかと、そう心から言っておりました。別にここまで小泉さんが改革を進められるとまでは思っておりませんでしたけれども、基盤が弱いという前提が私には思っておりましたから。しかし、やはりこの5年間、国民が後押ししたということもありまして、ここまで大変な抵抗が官僚組織等にもあることは私はわかっておりますが、しかし、これをよく曲げずにここまで持ってこられた。これはやはり大きな時代を隔するときの総理として評価をしたいと思いますし、この小泉あったればこそ、一つの大きな時代の歯車を一つ回すことができたのではないかと、このように評価をいたしております。

【問】 ポスト小泉に向けて、今後、考えられる課題というのはどういうものでしょうか。

【中馬大臣】 課題は、今回の選挙も含めていろいろあることがありますけれども、しかし、やはり先ほど言いました大きく時代を変えなければいけないというこの流れは国民が期待しているわけですから、どなたがおなりになってもこれを大きく転換することは、また時計の針を逆に回すことは不可能だと私は思いますから、そのままお進みになるだろうし、それ以外にもなられた総理の特色によって、外交面や経済面や福祉面で、あるいは教育面で特色を出されることがあろうかと思いますけれども、しかし、この一つの大きな改革といいましょうか、これはそう大きくは変えられないんじゃないかと思います。流れとしてですね。

【問】 今おっしゃったその選挙のときにいろいろお話があったということなんですが、格差が広がったという指摘もあるんですが、これに対する大臣のお考えは。

【中馬大臣】 私は格差は広がったと思っておりません、はっきり言いますと。いろいろと非常に今までの規制とか、そうしたくびきが外れましたがために、ホリエモンに代表されるような机の脇でパソコンを触っておったらぼんと何億円も儲かるような業種も、あるいはまたそういう人も出てきておりますから、そういう意味で飛びぬけた一時的な所得の多い人がふえたりしていることは事実ですが、底がどんと落ちてこうなったわけじゃなくてこうなっていくと私は思っています。
　生活保護世帯がふえたとかジニ係数がどうだといいますが、これも統計の取り方の問題もありますよ。それだけとは言いませんよ、いろいろな要素がありますけれども、そうしたことも統計的な表面だけ見て広がったとか、そういうことは私は当たらないと思いますし、生活保護世帯の問題も、これは少し福祉はどうのこうのという話とは別に、今の生活保護世帯への支給の仕方、本当にちゃんとした、本当に困っている人を私は助けなければいけないと思っていますが、あまり困っていない人が生活保護を受けて元気に遊んだり活動したりしているのを私は身の回りでたくさん見ていますし、そういう人のことを私たちが指摘を受けるんです。民生委員の方々が何とかしてくださいと、こういうのを役所が認めてしまうのはおかしいですと。私たちが本当は判子を押さなければいけないのに、私たちが判子を押さない人を勝手に役所が認定して生活保護にしたりしているのは、これはおかしいじゃないですか、不公正ですよということを私らになじられるんです。この差が多いんです。それをもって格差が広がったということには、私は当たらないと思います。

平成18年4月18日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　ただいま閣議が終わりました。今日も割合短い閣議でした。
　一般案件等の御報告が簡単にありまして、また質問主意書に対する答弁書がずらりとあります。
　それから、千葉県第7区の補欠選挙に必要な経費ということで2億2,400万円の予備費を支出するということです。
　閣議では、森林・林業白書について農水大臣から発言がありました。森林の持つ多面的な機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を基本理念としているということや、森林・林業や木材が国民に身近なものになるよう、森林ボランティアなどの事例を含めてわかりやすく作成したということです。
　厚生労働大臣からは、障害者雇用の一層の推進に関する要請について発言がありました。改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行されて、障害者の雇用機会の一層の確保が求めるということで、それぞれ協力願いたいということでした。
　それを受けて総務大臣から、これは公的機関が率先して取り組むべき重要な課題であり、各府省、地方公共団体に対しても要請を行っていきますということでした。
　それから猪口大臣の方からも、障害者施策を担当する特命大臣として、今回のこの御決定は大変心強く思うということと、すべての人が誇りを持ってともに生きる社会をつくるためには、保健・医療、福祉、教育、雇用等が一体になった取組を推進することが必要であり、障害者の雇用・就業支援はその重要な柱である。各府省とも一層の促進を図っていただきますようお願いしますということでした。
　あと、谷垣大臣が4月16日日曜日に、場所は明治大学のアカデミーホールでタウンミーティングを行いましたということで、谷垣さん、吉川東大経済学部教授、大宅映子さんの三方でのタウンミーティングで、皆、関心が高かったということでした。
　以上が閣僚懇談会ですが、最後に総理から、小池さんが今日出てこられましたので、よかった、よかったということで、しかし、お互いにみんな体に気をつけるように、疲れていないと思っても疲労がたまっているんだから、休養もとりながら頑張ってほしいということでした。
　ただ、仕事中毒という人がおり、自分が気づかずに、一生懸命、何か仕事がないとすぐ仕事を見つけてやる人がいるが、これも病気の一つだと総理言っていました。そういうことも気をつけて、体もいたわりながら頑張ってほしいということでございました。
　私からは以上です。

＜質疑応答＞

【問】 総理の発言は閣僚懇が全部終わってからですか。

【中馬大臣】 終わってから、一番最後。

【問】 小池大臣は何かその前後で発言なりありましたでしょうか。

【中馬大臣】 「みんな御心配かけました。ありがとうございました」ということでした。みんながお見舞い、「よかった、よかった」ということを言っていましたのでね。そしていろいろな人から、マスコミからいろいろなことを言われるなということで、殺されてしまうかもしれないし、電話をもらって、あの世から電話がかかってきたとかそんなことまで言われたとか、閣議が始まる前のこちらの部屋で冗談で言っていました。

【問】 明日にも委員会で可決というような方向性がありますけれども、連休明けに政労協議が待ち受ける中、労働基本権について、委員会の論議を通じておのずと方向性が見えてくるというふうなことを言われていましたけれども、どうなりましたでしょうか。

【中馬大臣】 そう、これは今言いましたようにあらかじめ何か想定して会談を持つわけではなくて、検討の場をどのようにつくっていくかということ、その検討の場におきましても、これはお互いがゼロからといいましょうか、白紙でいろいろと議論していくということでございます。
　ただ、今まで、それまでにも御挨拶も来ましたし、政労の協議の場も二度持つことになりましたが、時代の一つの大きな流れといったものは、連合の方々もよく御理解でございますから、私はきっといい結論といいましょうか、国民もまた働く人たちも納得する形が私はつくれるものだと、このように思っております。

平成18年4月14日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は短い閣議でございました。
　閣議では、質問主意書に対する答弁書の報告があったほか、案件としまして平成18年版外交青書について、外務大臣から配布したということです。外交青書には、17年から18年度の国際情勢等が書かれておって、特に17年はテロや大量破壊兵器の拡散、新型インフルエンザ等の協議への対処などが、引き続き国際社会の重要な課題となっておったということです。
　それから、閣僚懇談会では、防災担当大臣から豪雪被害についての報告です。これは150名が亡くなって、戦後3番目の大雪被害ということです。自衛隊の迅速な派遣やいろんな補助金の緊急配分、特別交付税等、各大臣の御尽力に感謝するということの報告でございました。
　閣僚懇談会としても以上でございましたが、その公式発言以外に、総理の方から東京湾等の貨物船航行が大変なんだよなとかいうことで、あれは気をつけんといかんよなとかいうような話で、これを国交省の方によく港湾対策を考えておいてくれとおっしゃっていました。
　そのとき、また雑談でございましたが、空港へのフェンスを飛び越えて、自動車が乱入したことについて、ああいったこともあるんだななんということもおっしゃっていました。ここでも国交大臣の方から、あれを全部防御することは大変難しいけれども、安易に車でさっと倒して、乗り越えられるところだけは、緊急に点検して補強するということをお約束しましたという話がありました。以上が今日の閣議でございました。
　今日は、そのほか内閣委員会が9時からということです。私の方の関係は、一応今週で一つのめどがついたかと思いますが、来週には参考人質疑、そしてまた一般質疑もあるようでございます。
　私の方からは以上です。

＜質疑応答＞

【問】 きのうの委員会で、随意契約の問題が取り上げられたと思うんですけれども、改めて取り組みを強化するようなお考えはございますでしょうか。

【中馬大臣】 前から、この間のときに御報告しましたように、総理からかなり強い覚悟の発言が閣議でもありまして、それに一般入札が原則なんだからということでしたが、とにかくきのうもはっきりと、総理はあの場面でも発言をされておりました。各省庁、やはりいろんなこれまでの経緯や、早期退職勧奨といったようなこともあわせて、それは大きなシステムになっているわけでして、それは簡単ではないと思いますけれども、やはりこれだけ世間の批判も浴びておりますし、総理もはっきりとああいう御決意を述べられましたから、それまでにもそういうことが出てきたからこそ、ああした数字も出始めているわけでございますから、つまり随契でやるというよりも、入札でしたら入札価格は6割か7割まで下がったという、各紙に出ていましたが、ああいったことの取り組みが、これからは大変進んでくるんではないかと思います。

【問】 民主党が対案を出しましたけれども、改めて民主党案について……。

【中馬大臣】 中身まで、私、ちょっと読んでいませんので、正確なコメントはできませんが、項目立てなんかも、割合、今度は政府の案に沿ったようなものですから、それなら対案というものではなくて修正とでも言えるのかなと思いますけれども、しかし僕は、ああいうのをちゃんと党としてお出しになりましたことは、やはり国民の一つのこの大きな改革に対する理解を深めるいい、そうした議論の対象になってくるわけですから、よかったなと思っています。それをどういう形で示していくかはともかくといたしまして、もちろん国会としても出されたからには取り上げるわけでございますから、そういうことを含め、ちゃんとした対案が出てきた中での議論ということになりますと、これは大いに国民の理解も進んでよかったと思っております。
　ただもう、総理も若干皮肉を込めておっしゃっていましたが、ここまで一方で、こんなに数が減らせるのかとか、5年で5％、それから逆に、市場化テストをかけることによって、そこで民間の方に移った人たち、公務員が余剰人員となって、それが無理やりやめさせられるんじゃないかとか、そんな質問まで出ておりましたが、これまた総理が反論しておられましたように、民主党の方は3年で2割でしたか、それと質問の内容と、どう整合性があるのか、まだまださっと見ただけではそんな印象を持ったわけです。

【問】 来週あたりで一つめどがついてくると思うんですけれども、これまでの審議を振り返られての感想と、今後の参議院を含めました見通しを。

【中馬大臣】 国会のことですから、私の方が早めるとか遅めるとか、そんなことはコメントすべきではないと思っています。ただ、今言いましたように、参考人質疑、そしてその次また一般質疑が始まると、そのころにこの民主党の、対案についても審議されるようでございますから、そうしたことも含めた議論がもう一段深まることは当然でございますが、個人的に、私は民主党の人たちとちょっと話したりしますと、やはりこの改革の必要性、今までのお役所からの管轄下にあったといいましょうか、公益法人の問題とも、いろいろと問題点等に感じられることは指摘はされておりましたけれども、大筋のところは私たちも大賛成ですという声ですから、徹底的に反対しようとか、そういうことがなかっただけに、実行に移すについての、これから制度設計に入っていくわけですから、それに対する前向きの提案をいただいたと私どもは受けとめて答弁しておったようなことでございますから、一つの日本の大きな国の形、行政のあり方、これを大きく変えていくきっかけになったということを、改めてこの法案を審議しながら実感した次第です。

【問】 法案成立のめどについて、きのうのパーティーでも言及されたようなんですが、改めてその見通しについて。

【中馬大臣】 私も正式に、理事さん方から報告は受けていませんから、ここでコメントすることはいかがかと思いますから、ちょっと遠慮させてもらいましょう。理事会に任されているわけですから。

【問】 特区なんですが、委員会でも余り知られていないというようなことを言われていましたけれども、審査件数等も若干頭打ちなのかなという傾向もある反面……。

【中馬大臣】 そうですね、そういった意欲を持って、今までこの法律さえなければといったような気持ちで地方行政に携わっておった方々は、これは一挙にばっと出ましたから、そういう意味では初めに出た後がしりすぼみになっていることは、これはそういう要素としまして、しかしそれは、やっぱり継続的にどんどんやっておりますが、ただ私がそこでも言いましたように、各地方に回ったり、ちょっと関係者の方にしましても、そういうアイデアがあっても、それを具体化するスタッフがいないとか、逆にどこかコンサルタント会社みたいなところに丸投げして、ちょっと失敗したみたいなところも聞きますから、そういうことでちょっと丁重にやっていることは事実でしょうけれども、そこで申しましたように、政府広報、かなりの地域で私どもが出ていって、いろんなミーティングをしたりしていますから、そういったことでもう一段、私は盛り上げていく必要があると思います。
　せっかく今回の法律全般から考えましても、それぞれの地方行政、地方自治の中で、いろんなアイデアを出して、自分たちの特色あるまちづくり、村づくりを始められるわけですから、できるわけですから、ツールを渡したわけですから、これを大いに利用してもらう。それにはやはり、そうした知ってもらうといいましょうか、PRの方も当然利用してくださいというだけではなくて、私たちが皆さん方の助けも借りまして、大いに広めていく必要があると思いますね。
　もう一つは、やっぱり町や村に、それを具体化する村役場なら村役場でもスタッフがいないということがありましょう。少し規模が大きくなってくると、今度は逆にそういう小回りがきかなくなりまして、大きな政令指定都市が、どんどんと出してくる状況ではありません。スタッフはほうっておっても、今度は組合の方から見たら何だかんだ、それぞれに事情があって、そう簡単にぽっとおもしろい特区をすぐ提案できる形ではない。むしろ、ある程度小さなどぶろく特区ではありませんけれども、ぱっと思いついて、ぱっとやった方が、物事が早くここに上がってきていることは事実です。

【問】 今言われたように、どぶろくとか、大臣視察されたダチョウのように、比較的うまくいっている例もあれば、まだちょっと道半ばなのかなというような、若干差みたいなものが出たと……。

【中馬大臣】 そういうのとはまた違った意味で、品川でやっていますような小中の一貫とか、それから伊東市でしたか、お習字を1年生からやるとか、そういう、ただハード的なものをつくるとかだけじゃなくて、そうした制度を変えていくのも、これはちょっと目立たないのもあるかもしれませんけれども。そういうのはどんどん広がっていくと思っています、やり方によっては。

【問】 先ほどの総理の東京湾の関係の発言に対する国土交通大臣からのお答えというのは特になかったですか。

【中馬大臣】 そこのところは気をつけておいてくれよなといったような、ただ御発言でしたから、何か正式の指示があったということではありません。

【問】 閣僚懇が終わってからの雑談ということでよろしいですか。

【中馬大臣】 そうですね、こうした一つの紙に基づいて、安倍さんが仕切って、順番に発言を求めたりする、それが終わってからの話です。

平成18年4月11日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は閣議では、国土交通大臣から国土交通白書について発言があり、内容については、近年自然災害など国内外において安全・安心を脅かす事案が多発しているので、省を挙げて対応していくということです。
　それから、財務大臣からASEM財務大臣会議に出席したとの御報告です。
　それから、「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめについて、与謝野大臣からの発言がございました。今後、この中間とりまとめを踏まえ、経済財政諮問会議で集中的に検討を進めるので、閣僚各位も御協力をお願いしたいということでございました。
　それから、総理大臣からもこのことにつきましてはコメントがありまして、与謝野大臣から発言のとおり、歳出、歳入両面の改革方策等について集中的に検討を進め、改革路線をゆるぎないものとしたいと思うので、関係閣僚は積極的に協力されたいということでした。
　それから、随意契約について、官房長官から、随意契約の点検・見直し等について、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」を2月24日に取りまとめましたが、現在、緊急点検を行っており、6月にはその見直しについて取りまとめを予定している。国民の納得が得られるよう各大臣みずから積極的に取り組んで、18年度予算の執行に反映していただきたいとのことです。
　それからまた、談合排除の徹底を図るため、先般取りまとめた一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする公共工事の入札契約の改善策についても、大臣より、事務方に督励いただき、全力で取り組んでいただくよう改めてお願いしますということで、これに対して総理大臣はかなり強く、随意契約及び公共工事等入札のあり方については、官製談合防止法の改正とあわせて、その見直しを指示しているところであるが、先ほどの官房長官からの発言のとおり、各大臣みずからが、しっかりと取り組んでもらいたいということでございました。
　財務大臣はそれを受けまして、公共調達においては、一般競争入札が原則であると発言されました。関係閣僚におかれては、みずから事務方を指導して、それぞれの大臣、国民が納得できる理由のある随意契約であるか等厳正な点検をお願いしたいとのことです。
　随意契約のことは、国土交通大臣からもかなり具体的に強い御意見がありました。

平成18年4月7日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は、非常に簡単な閣議でございました。
　環境基本計画の変更について決定があり、質問主意書に対する答弁書、それから、谷垣財務大臣が、本日から10日まで海外出張、代理は与謝野大臣ということです。
　閣議では、小池さんにかわって二階環境大臣代理から、環境基本計画につきまして、簡単な内容報告がございました。それを受けて、猪口大臣の方から、環境基本計画にあわせて、女性の環境に対する寄与というのは大きいから、それが盛り込まれたことは非常に意義深いことで、関係閣僚におかれましても、環境保全分野における男女共同参画の推進について、一層の御協力をお願いしますという依頼がありました。
　以上で、閣僚懇談会に入りましても、何かございませんかということがありましたが、だれも発言なしで、すっと終わりました。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 昨日、総理が、北海道開発庁は……

【中馬大臣】 私も、そのことは、直接、衛藤さんやその他の人からも聞いていませんから、あまり具体的なコメントをすることもできませんが、北海道開発で何割か人員を減らせるとかというような発言があったことは事実のようです。今までずっと総理がおっしゃっていることですし、これこそ有識者会議の方々が、一生懸命調整していただいているので、それを、十分な数字が出てきていないことは聞いておりましたが、総理のその発言が事実であるとするならば、その数字まで出したのであれば、これはそのことが、計画推進には大いに役立つのではないかと思っています。必ずやってくれよという、北海道開発庁なり国土交通省に対する一つの大きな具体的な指示事項と、総理がおっしゃったのであれば、考えられます。

【問】 一昨日の特別委員会で、大臣が、天下りは姑息な手段をせずに、堂々と……

【中馬大臣】 今後のことでしょう。今、すぐに変えろと言っているとの、報道がありましたが、そうではなくて、今後、公務員制度をちゃんと改める中で、このことは公務員の方々が、公務員試験を受けて公務につきたいということで従事してこられたわけですから、定年になるまで働き、また、それまでの経験を生かして、能力等を民間においても、あるいはまた公益法人や大学等においても、大いに活用すべきという趣旨で申し上げました。2年間待機させておくとか5年間に延長するとかというのは、それだけまたせっかくの人材能力が塩漬けになるわけで、それはやはり日本の国家としてもマイナスだから、今後組み立てる制度としては、人材が活用されるようにしなければいけませんねという意味であって、今の仕組をすぐ改めてと、何かそういう書き方をしていたけれども、2年のやつをそのまま外してしまえとか、そんなことを言っているのではないよ。今のままだったら、そういう弊害も出ていることも事実だし、それが間接的にではあれ、官製談合等にも間接に結びついていることは事実だから、それを何とか防止するために、各省庁がそういう形で取り組んでいるのは、これを私はあながちけしからぬと言っているわけではないのです。それは、もちろんそうしなければならないでしょう、本当は、情けない話だけれどもね。

【問】 行政側や司法のチェック機能で、そういう天下りによる癒着を防ぎきれると考えますか。

【中馬大臣】 考えていますね。昨日、民間のちゃんとした立場の方とも話したのですが、私は談合のようなことで、村の役場の役人が、あるいは県庁の職員がそんなことをもししたら、もう村八分で、その村にもいられなくなる、子供も女房も実際3年間ぐらい社会的に制裁があったと。また法人も、このようなことをやっていたら、本当にすぐ公表されて、税金の横流しということですから、これははっきりした犯罪ですから、もう少し厳格に摘発して処罰する。もちろん、それ以前の問題として、こうしたことが、あれだけのちゃんとした競争入札にすべきというものまで特命随契みたいなことを。これも、やはり厳正な、また行政監察をする。本当はもう少し、役人としての倫理性も含めて、正していかなければいけない。そうしないと、だんだん行政というものが国民の信頼をなくしていくことになる。恐ろしいことだと思いますよ。

【問】 では、確認ですけれども、退職前5年間の後の2年間、その2年間を見直せという意味ではないわけですか。

【中馬大臣】 それは、今の制度がどうこうという話ではなくて、本来はそんなものではなくて、今言いました、根本的には公務に従事する者の倫理観とか、あるいはまた社会的な制裁とか、あるいはちゃんとした法の処罰と、こういったことが厳格になされるならば、何もそういう2年間待機しろとか5年間、そんなことをしなくていいわけですから、そういう副次的なことも、情けないけれども、そういうことが現実になっていますから、ああいうことをやっているのでしょうけれども、また、そういうことをやるべしという世論もあるのかもしれませんが、本来はそういうものではなくて、ちゃんと定年まで、これはだから早期退職勧奨ではなくて、それぞれ能力を発揮してもらって、そして、次官になっても、またそういうふうにどこかの役所の、また同じ役所の中の顧問なり研究員なりで働いてもらって結構ですよと。
　中国などのああいう官僚社会のところでも、僕は、中国に知っている人、かなりいるんですね。中国の上の立場の人に聞きましたら、そういうことは中国ではやっていませんと。次官になられても、もう悠々自適でやめる方もいらっしゃいますけれども、やはりどこかのまた大使になられたり、ちゃんとした立場を得ていますが、次の人が来たから降格だとかということではなくて、たまたまその職を担っただけで、こちらの職をね。それは、ちゃんと制度的になっていますよと。
　考えてみたら、日本だけみたいなものだよな、あんなもの。一言で言えば、次官や局長になるとやめていくとか、むりやり出されるとかね。出されて、それは押しつけられた方だって、ということになっちゃうから、そういうことからまず改めなければいけないでしょう。そして、大きな公務員改革のことを、私はだから急ぐべしということを言っているわけですよ。

平成18年4月4日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。今、閣議が終わりました。
　年度始めですから、法案等も年度末で処理されていますので、ほとんどありません。一般案件も簡単なことだけで、政令も1つだけでした。
　大臣発言は、猪口大臣から、国の審議会等での女性委員の割合について、昨年9月末に政府全体として30.9％ということで、「平成17年度末までのできるだけ早い時期に女性委員の割合を30％にする」という目標を達成したという報告です。
　そして、この結果を受けまして、本日、今後新たな目標を男女共同参画推進本部において決定しました。その内容は、審議会等の委員については、平成32年までに、政府全体として、男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の4未満とならない状態を達成するように努め、また、当面、平成22年度末までに女性委員の割合が33.3％となるように努めるというものです。
　また、専門委員等につきましても、平成32年までのできるだけ早い時期に、政府全体として、女性委員の割合が30％になるよう努め、当面、平成22年度末までには20％になるよう努めるという数値目標を今回初めて設けたという報告で、各閣僚ともそれに向かって努力してほしいということでした。
　それから、閣議はそれで終わりまして閣僚懇に入りまして、また猪口さんの方から、「食育推進会議」が開催され、「食育推進基本計画」が決定されたという発言がありました。毎年6月を食育月間として、毎月19日を食育の日と定める。そして、さまざまな分野において、国民運動として食育を推進してまいりますということです。このごろは朝食を食べない子供がいるようですから、本年6月の食育月間におきましては、「みんなで毎日朝ごはん」というのをキャッチフレーズと定めてやっていくということです。そして、特に24日には、大阪府においてシンポジウムや展示会等を内容とする全国大会を開催したいと、ご報告がございました。
　もう一つは、財務大臣から閣僚懇談会の中での発言で、主計局の予算査定の担当者がそれぞれの予算の実施状況を調査するのために各地を訪れていますが、平成17年度におきましては、一般会計及び特別会計53の事業を対象として調査を実施し、その調査結果を平成18年度予算に260億円反映したという御報告です。
　そして、平成18年度におきましては、一般会計及び特別会計から幅広く事業を選定して、それぞれ独立行政法人や公益法人等の事業について積極的に調査に取り組む。そして、予算の執行の効率化を図っていきたいといった御報告でございました。
　あとは松田大臣の方から、4月1日に日本科学未来館みらいCANホールで、野依理化学研究所理事長と毛利日本科学未来館館長の3人でタウンミーティングをして、子供たちからも積極的な発言があったということでございました。
　閣議の報告は以上でございます。
　あと、特に私の方から申し上げることはございませんが、昨日から行政改革推進法の審議が始まりました。ある野党の党首クラスの人もあまり盛り上がりませんななんていうことをエレベーターの中で言っておりましたが、確かに対決意識を持って野党が質問してくるというような法案の内容もそういうものではありませんから、重要な法案でありますが、同じ質問が何回も出てくるのではないかという気もいたしますし、昨日の質疑でもありましたが、あまり関係ない話まで出てくるのはいかがなものかと、ちょっと今後のことを含めて心配しているようなことでございました。
　いずれにしても、これは何度も言いますように、私は党利党略で言っているのではなくて、日本の大きな改革を進める上においてもこうした基本的な方向をはっきりと定めて、そして具体化にいろいろと取り組んでいくことの方が大事ですから、早くこの法案の実質的な意味での審議を開始してもらうと、時間をとることなく詳細設計といいましょうか、具体化の方向に、この改革を実行あらしめていただきたいということが担当する私の立場からの率直な気持ちでございます。

＜質疑応答＞

【問】 委員会で分限免職ということが出たと思うんですが、そのお考えは。

【中馬大臣】 考えは、今まで、やはりこれは総理もある場面ではっきりおっしゃったこともございますし、やはり公務員はこれこそ我々は税金で雇用されているわけでございますし、雇用主は国民なんですよ。そうしますと、それに負託された業務を行わず、ずっと休職したままだとか、あるいはそういう公務員にあるまじき倫理観を喪失したような行為をされても、それが免職されないということはやはり問題だと。分限免職の規定までも法律の中でありながら、従来は温情あふれる処置で、少なくとも退職には至らない形で給料も払われておったわけです。こういうことに対しては、やはりこれからはそれを国民の立場ではっきりとして、もう昔のように公務員をやめさせられたら路頭に迷うという時代ではありません。ちゃんと年金もつくような方がいらっしゃるわけですから、ともかくそうしたやる気のない方は変わってほしいというのは、総理もあのときおっしゃったと私も同じ気持ちでございますから、こうしたことも地方にもあります。ただ、国の方としては同じ仲間内のことですから、それは抵抗は示されるかもしれませんが、やはりそうしたお互いで傷をなめあうのであれば、それは共済という形で自分たちでやるべきであって、国民の税金を使うべきではないと私は思っています。
　また、これと同じものではありませんけれども、やはり天下りで官製談合を行うというようなことは、これは私も委員会答弁の中で言いましたように、これまた国民の税金をむだに特定の企業に余分に渡すという形で税金の横流しのような形に結果的になるわけですから、こうしたことも私ははっきりと、犯罪なんですから、昨日申しましたように、内部監査、行政監察なり会計監査がもっとしっかりとやってもらいたいと同時に、司法当局としてもしっかりとこれは手段を出してもらいたい。そうしなかったら、この官製談合というものはそう簡単にはなくなりません。
　制度上の問題で天下りを私はけしからぬと言っているのではないです。官民の人事交流をしていこうとする中で、天下りという言葉でなくて、それぞれ自分たちの経験なりをまた次の職場で大いに発揮することは、大いに結構だと思うんですね。2年間行ってはだめだといった方が、これは今のところ妥当だと思いますが、今後のこととしては、それこそ公務員制度改革的な中にもうたっておりますが、能力実績主義でだれかが次官になったから、局長になったから、あとの者は退職せざるを得ない、そしてどこか無理やりに特定の企業に雇ってもらうということではなくて、公務員として志を立てて就職されたその職場に決められた定年まではしっかりと勤めていただける制度にしていくことが、これからの課題だと私は思っています。ほとんどの人はそこでまじめに次の職場で頑張ってもらったりしているわけですし、新たな能力を発揮していらっしゃる方もある。それをただけしからぬ、今までは確かに一部の方々のそうした問題のために大方の方々が2年間待機しないといけなかった。特殊法人の方を経由してというような、そういう姑息な手段をとられえるのは、私は情けないなと思っています。いかがなものかと思っています。

平成18年3月31日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は年度末でございまして、いろいろと法令その他の決定事項が多くて、時間が少し長くなりました。
　閣議では、相変わらずの幾つかの法律と、それから質問主意書に対する答弁決定がありました。大臣発言では、まず有事法制担当大臣から、都道府県知事が都道府県の国民保護計画を作成するに当たっては、国民保護法の規定に基づいて、内閣総理大臣に協議することとなっておりますけれども、この計画の作成が完了し、都道府県における国民保護のための基本的な実施体制が全国的に整ったこととなるとの御報告でございます。また、指定公共機関の国民保護計画につきましても、平成17年度末時点で162ある指定公共機関のほとんどが作成を終えておるという報告でした。
　特に、私の方から、規制改革・民間開放推進3か年計画の再改定について報告いたしました。これは、後ほど御説明をいたします。
　それから、農林水産大臣から、バイオマス・ニッポンの総合戦略についての発言がありました。御承知のように、世界的に化石資源への依存を低下させる取組みが進む中で、我が国においても、輸送燃料などへのバイオマスエネルギーの導入の促進が必要だということです。それから、2006年チェンマイ国際園芸博覧会に対する公式参加について報告がありました。平成18年11月1日から19年1月31日までの92日間、タイ王国のチェンマイ市で、「人類への愛」をテーマとする、平成2年に大阪で開催された国際花と緑の博覧会と同種の博覧会であり、国王生誕80年及び即位60周年の記念行事として行われるもので、日本政府としても公式に参加するということです。それに関係して、農林水産大臣から、国土交通省との連携の下、充実した出展内容にしていきたいということでした。
　総務大臣から、労働力調査、消費者物価指数及び家計調査の結果について報告がありました。完全失業率も減ってきており、消費者物価指数は3月の東京都区部速報値が1年前と同水準となり、2月の全国確報値は1年前に比べて0.4％の上昇ということです。全国二人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べて実質1.5％減少しているということでした。平成18年2月の有効求人倍率について、厚生労働大臣からの発言があり、季節調整値で1.04倍と、前月を0.01ポイント上回ったということです。現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの改善が進んでいるという御報告でした。
　春の交通安全運動について、猪口大臣からの発言がありました。4月6日から15日までの10日間、春の交通安全運動を実施するということです。この度、第8次交通安全基本計画を決定したところで、これに沿って安全なまちづくりを目指したいということです。同様のことにつきまして、沓掛国家公安委員会委員長からも御発言がございました。
　総務大臣から、「大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価」の結果についての御発言がありました。あとは、それぞれ独立行政法人の人事の閣議了解の発言です。
　閣議に続きまして閣僚懇談会において、私の方から総人件費改革の推進についての中間取りまとめと政策金融改革における「詳細な制度設計に向けた論点整理」について、昨日、小泉総理大臣にも報告を行ったといった報告でございます。これは今日、それぞれの新政策金融機関などについての論点整理の資料を配布しておりますが、それにつきまして御報告しておきました。
　それから、竹中総務大臣からは、意見公募手続の実施について発言がありました。パブリック・コメント手続を意見公募手続として法制化するということで、具体的には政省令などを定める場合には、原則として次のような義務が課せられということです。その案及び関連資料を、政府のポータルサイトである「電子政府の総合窓口」で公示すること。それから、30日以上の期間を定めて、広く一般の意見を求めること。提出された意見は十分に考慮すること。提出された意見・情報やこれを考慮した結果を公示すること、こういったことを決めて本制度の運用を、それぞれの閣僚において努めてくださるようにお願いしますということでした。
　私の関係では、まず閣議におきまして、規制改革・民間開放推進3か年計画の再改定につきまして、閣議決定をいたしましたので御報告をいたします。
　本件は、平成16年3月に策定された3か年計画の2回目の改定を行うものでして、新たに211項目の規制改革事項を盛り込んだところであります。これによりまして、平成13年4月の小泉内閣発足以降1,500項目を超える規制改革が決定されたこととなります。本日の閣議に当たりまして、私から御協力をいただいた閣僚各位に感謝を申し上げるとともに、計画の内容の円滑かつ迅速な実施に向け、一層の御尽力をいただくようにお願いしたところでございました。
　今回、計画に追加した主な事項としましては、例えば市場化テストの本格的導入の際の第一弾の対象業務として、社会保険庁関係業務、ハローワーク関連業務、統計調査業務、地方公共団体の窓口業務等を決定したということで、御承知のとおりです。通知、通達など、法令以外の規定により、各省が行っている規制があるんですけれども、これの見直しの範囲と手続を定めました。それから、長年の課題が山積しておりました医療分野に関しましては、医療機関や診療において、情報開示の充実、レセプトの完全オンライン化、中医協の改革を初めとする具体的な措置を盛り込んでおります。また、国民の関心が極めて高い教育の分野につきましては、その質の向上に向けて、生徒、保護者による学校選択の普及促進や、教育現場への多様な人材の登用のための種々の措置を盛り込んでおります。こういったことがありまして、規制改革や官業の民間開放は国民の期待が高く、今後国会で本格的な審議が行われます行革推進法の中でも、重要な柱として位置づけておるものでありまして、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上が閣議の中での、規制改革・民間開放推進3か年計画の改定の関係でございます。
　それからもう一つ、先ほど申しました閣僚懇の中で御報告いたしましたことですが、総人件費改革有識者会議の中間取りまとめについてです。これは、国の行政機関の定員の純減に向けて、「行政減量・効率化有識者会議」において、精力的に検討を進めておりまして、昨日これまでの論議を踏まえて中間取りまとめを行いまして、これを公表いたしました。その内容について、飯田座長から小泉総理に報告を行いました。遅くとも6月ごろまでに国の行政機関の定員の5年間5％以上の純減について成案を得るため、関係閣僚に対し中間取りまとめに示した今後の検討の方向を踏まえ、引き続き大幅な定員純減の方策をみずから真剣に検討いただくようにお願いした次第であります。また、職員の雇用の確保などセーフティーネットの整備については、「総人件費改革の実行に伴う国家公務員の配置転換、採用抑制等の枠組みについて」行政改革推進本部で了承されました。今後、この枠組みの各事項についてさらに具体化を図りまして、国の行政機関の定員の大幅な純減に向けて環境づくりを進めていくので、関係閣僚の御協力をお願いすると、このような発言でございました。
　政策金融改革につきましても、「詳細な制度設計に向けた論点整理」につきまして、本日付で政策金融改革推進本部において了承されました。今後につきましては、「行政改革推進法案」の成立後速やかに詳細な制度設計の成案を得るべく、行政減量・効率化有識者会議の有識者の知見等も活用しつつ、本論点整理に沿って検討を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き閣僚各位の御協力をお願いするといった発言を閣僚懇談会でいたしました。
　昨日、飯田さんの方から御報告があったと思いますが、皆様方がゼロ回答だとおっしゃっている内容等につきまして、総理もかなりもの足らないといったような発言がありまして、かなり強い調子で、守らなきゃだめだというようなことを仰っておりました。私から、各省からは、こういう条件が達成されたらとか、配転のめどがつけばといったような条件つきでは回答があるのですと言ったら、そんなのだめだと。まずは数を減らすことが大事なのであって、その後どうするかはこちらが考えればいいことである。まず、国はどれだけ減らすかをはっきりと数字を出させなきゃだめですよ、中馬さんと、私を名指しで言われました。
　以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 今の総理の発言は、閣議の中の発言ですか。

【中馬大臣】 いえ、昨日の報告です。

【問】 今日の閣議では。

【中馬大臣】 この間、皆さん方に出されたでしょう。今日の閣議では何もおっしゃいませんでした。

【問】 今の、総理があとはこちらでやるからというのは、雇用調整本部のトップについてとか、そういう意味ですか。

【中馬大臣】 そうじゃなくて、まずその出してきたのが、北海道開発庁にしろ、農林統計にしろ、やっぱり持って行き場がないし、そういうようなことが確保されないと、これだけ出しますと言えないんじゃないでしょうかと、僕は若干、役所側がどういう反応を示しているかということの説明をしたんですよ。そうしたら、いやそれもだけれども、それよりもちゃんと数を出させなきゃだめだということを非常に強く手を振り上げながら、総理は昨日の話ですよ、おっしゃっていました。

【問】 採用枠組みの採用抑制の件については、何か閣僚懇で大臣なり総理の発言は。

【中馬大臣】 これはなかったですね。いずれにしても、5年5％にして、抵抗するならば極力従来の採用ベースから2割、4割程度の数字がありますとか、そうしたかなり3割以上の、でこぼこはありますから、一概に一律という意味じゃないですけれども、そういった計算上はそういう形になりますので、そのぐらい減らさないと、結果的に生首を切ることになりますので、採用の段階から極力抑えてほしいというのが、こちらからのお願いでございます。

【問】 確認なんですが、3割というのは、各省一律という意味ではないということですか。

【中馬大臣】 ないです。そういうふうに書いていますでしょう、いろいろ。海上保安庁の船から乗組員を3割も減らしたら動かなくなってしまうなんてこともありましょうから。

【問】 ILOから勧告を含んだ中間報告がありましたが。

【中馬大臣】 ILの方も、ああいう形で、我々がこうした政労協議をかなり頻繁にやって、お互いが意思疎通を図ると同時に、そうした場も設けるということをはっきりと言っております。中身はともかく、その場でそうした検討が始まっていくわけですから、それに評価したコメントだと私は思っています。

平成18年3月14日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　まず閣議の御報告から申し上げます。
　一般案件としましては、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針について閣議決定をしたわけでございますが、御承知のとおりいろんなエネルギーの使用の合理化のための基本的なことについて、それぞれ貨物輸送車が講ずべきこと、荷主が講ずべきこと、旅客輸送に関する一般事業者が講ずべきこと、建物の使用者が講ずべきこと、こういったことを主に規定しております。そして、このために国としても、設備投資に対する支援とか、エネルギー管理に対する支援などを、それぞれ支援していくといったことを規定しております。
　あとはもう、いつもの質問に対する答弁書の問題です。
　大臣発言は、総務大臣から平成17年度特別交付税の3月交付大綱についてということで、3月交付額は7,251億円となったといったこと、そしてこれはもう2月に一部豪雪対策で繰り上げ交付した額を含んでいるということです。ことしは、災害にかかる財政需要のほかに、除排雪にかかる財政需要、市町村合併に係る財政需要が多額であったということから、特別にこれらの点に配慮しているということでした。
　それから、中川農水大臣から、英国訪問の結果について、WTO交渉に関する主要国の議論の場であるG6閣僚会議に出てきたといったことです。2国間では、インドのナート商工大臣、EUのボエル農業委員、アメリカのジョハンズ農務長官とそれぞれ会談したということです。二階大臣も同様にイギリスに行かれまして、サービス、ルールのような分野について今後の進め方を中心に議論を積極的に展開してきたということでございます。
　内閣官房長官から、閣僚懇談会に入りまして発言がありまして、少子化対策に対する政府・与党協議会を立ち上げるということで、3月23日木曜日の朝にも第1回の会合を開催したいということでした。そして、その協議会のもとに、小委員会を置き、23日の夕方に第1回会合を開催するといったような報告でございました。
　なお、ここでの関係閣僚は、総務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通、経済財政政策担当及び少子化・男女共同参画担当の各大臣がこれを構成するということです。
　続きまして、厚生労働大臣から、パラリンピックで各選手が活躍しているとの報告があり、総理からも激励の電報を出されたということの御報告です。
　それから、二階経産大臣から、電気製品の安全法の見直しをいよいよ4月から施行されるわけですけれども、これはやっぱりいろいろと問題が出ていることは御承知かと思います。これは漏電防止等のためにつくられて、法案が成立するときには各党ともほとんど異論がありませんでした。議事録を見てもほとんど異論なしに賛成で通してしまったのですが、今いろいろ問題が出てきて、あちこちで不具合が出てきたり回収をしたりしております。そういうことから今回のこの安全法の見直しをやっているわけです。PSEのマークをつけて、中古製品を勝手に販売できないようにしたのですが、これに対して今度は逆にメーカーの責任を中古の回収業者が責任を持たないのはおかしいじゃないかといった声が出ている等の批判の紹介もありました。今日のところは、閣議ではそれだけでございます。
　私の方からちょっと申し上げておきますが、国会の会期延長論等が出ています。延長の是非について、私がここで今の立場で言うことではありませんが、もうこの予算のあがる日取りは3月24日と、ほぼ決められたようでございます。そうしますと、行革推進法は今国会で中心的な一つの法案だと言われていますから、今週中にでも特別委員会を立ち上げていただくことを望んでおりますし、また24日に予算が上がれば、行革推進法はプログラム法であり、また基本的な法律でございますから、すぐ審議に移っていただいて、集中的に審議していただくことで、早めに上げることによって制度の詳細設計や実行段階に進むことができます。できたら、十分なる御審議をいただくこととしましても、連休頃までに上げていただいた方が、個別制度設計等を早く実行する観点からすれば望ましいのではないかと思います。そういうことで、私の立場からすれば、延長とか何かの問題はともかくとして、法案の早期審議入りと集中的な審議をお願いしたいと思っております。

＜質疑応答＞

【問】 中馬大臣の御認識としては、もうゴールデンウイーク前に成立が望ましいと。

【中馬大臣】 予算が上がれば、そして取り組んでいただけるならば、これは十分な審議時間を持ったとしても、毎日やることができれば上げることも考えられると思います。

【問】 総理の方から特に具体的に。

【中馬大臣】 それはないです。これはしかし、早期の成立をということを閣議の中で、各閣僚に努力してほしいということをおっしゃいました。

【問】 早期に成立させて、個別制度の設計にということですが、特に今国会で、ほか個別法案としては……。

【中馬大臣】 法案まで行くということじゃなくて、その検討に入って、例えば、政府系金融機関の今後の問題にしましても、新政府系金融機関、これがどういう役割を果たしていくのか、どこまでの仕事をするのか、中小企業の方々もある意味ではご心配の方もおられるわけですし、そういった議論に早く入った方がいいんじゃないかなと私は思っています。それだけじゃなくて、いろんな総人件費の問題もありますし、そのほか市場化テストだって、これは早く第三者委員会を発足させて、どれとどれを市場化テストしていくかということも、これは待っている人たちもいるわけですから。

【問】 純減の有識者会議のヒアリングが入りまして、1回目農水省、反発といいましょうか……

【中馬大臣】 若干駆け引きだってあると思いますよ。最後は、私はちゃんとやってくれるものだと思っていますが、飯田座長の方から会見で詳しく述べていただいておりますが、それを繰り返しはしませんが、中間取りまとめといいましょうか、これは月内にやりますけれども、農水関係につきましては、もちろんそこにも中間取りまとめ的なところはともかくとして、4月にもう一度ちゃんと出し直してもらうといいましょうか、指摘した点を踏まえて検討結果を4月にという話はあのときにおっしゃったようでございますから。

平成18年3月10日（金）

＜冒頭発言＞

　先ほど閣議が終わりました。院内で行われました。
　今日は、国会提出法案の一応の期限でございますので、法案がたくさん出てきております。当然、私の方の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」が閣議決定されました。また、公益法人制度関係3法案の閣議決定もいただきました。そのほか、少し大きいものでは証券取引法の一部改正法案とか、ねんきん事業機構法案等が、今日閣議決定された次第であります。
　大臣からの発言は、総務大臣発言で、「地方財政の状況」について、これは平成16年度の地方公共団体の決算などについての報告がありました。歳出が91兆2,000億、歳入が93兆4,000億、歳入超です。いずれにしても、歳出総額は5年連続減少だということで、これはかなり歳出削減を進めてきた成果だということです。今後とも、経済の活性化を通じて地方税等の一般財源の収入増に努めるとともに、国・地方を通じた行財政の簡素・効率化を図っていくことが必要だといったような発言でありました。
　続いて、私から、今回のこの行政改革推進法についての発言をいたしました。行政改革の重要方針の閣議決定以来、今日に至るまでの各閣僚の御協力に心から感謝をまずは申し上げました。この法律が今国会において確実に成立させるべきものであるということと、また公益法人の関連3法案も「官から民へ」の流れの中で、民間非営利部門の活動の発展を促進させるものであるということを説明した後、各閣僚に早期成立に向けて御協力をお願いいたしました。
　これを受けまして、内閣官房長官から、行政改革推進法案については、国際協力銀行のあり方等についての諸規定が盛り込まれているけれども、これについての詳細設計等は今後にゆだねることになるので、JBICのあり方その他については、詳細な制度設計の作業等の中で具体的に取り組んでまいりたいということの説明でした。
　それを受けて、内閣総理大臣から、この行革推進法案は、今国会の最重要法案である。今後の国会対応については、公益法人制度改革関連3法案とあわせて、行革担当大臣を中心にとり進めていただきたい。各閣僚におかれては一致団結して、これらの法律案の早期成立及び法案に盛り込まれた諸改革の推進に尽力されたい、というような発言がありました。
　これに関連しますが、閣僚懇談会の中で、外務大臣から発言がありました。今回の政策金融改革に伴う援助実施機関の改編については、行革推進法案において独立行政法人国際協力機構法、JICA法を改正することになります。これを受けて同法を所管する外務省において、同法改正に向けた所要の手続を進めることとしたので関係大臣の御協力をお願いしますということで、先ほどの官房長官の制度設計についての発言とも連動した形で、今後の一つの課題についての御発言、御提言でございました。
　閣議の中の最後で、閣議開催日の変更ということで21日が祝日に当たるので、閣議は22日水曜日に繰り下げて開催するということです。それから、今国会で法律が87本、条約が14本、現在まで出ているということなので、これに向けて各閣僚、大いに頑張っていただきたいというお話でありました。
　閣議の報告等は以上でございますが、先ほど申しました昨年末の重要方針の閣議決定以降、各閣僚の方々、うちの事務局も含めた各部署、各部門には本当によく御協力いただいたと思います。また、マスメディア、マスコミの皆さん方も、後退だ、後退だといって励ましてくださいましたから、おかげで全く後退することなく重要方針どおりに、こうして法案にすることができましたことを、皆様方の御協力のおかげだと、心から感謝する次第でございます。
　内容につきましては、もう既に事務局の方からレクもしているかと思いますが、内容または今後の進め方につきまして、御質問がありましたらどうぞ。

＜質疑応答＞

【問】 総理が言われたのは、先ほどのですべてですか。

【中馬大臣】 すべて、短い言葉でおっしゃいました。

【問】 行政改革推進法案なんですけれども、推進法案そのものが中長期的な改革の大枠をくくるような形になっているんですが、今後具体的な議論は個別法に移りますが、改革がきちんと担保されるには何が必要だというふうに大臣はお考えでしょうか。

【中馬大臣】 これはもう、この法律がこうして成立し施行されますと、その若干皆様方も御心配されているようなことも、閣議決定された重要方針が具体的に、担保された形で進められると私は認識をいたしております。

【問】 何度というか再度になりますが、推進法案について、意義といいますか、ちょっとその辺の御所見を。

【中馬大臣】 これは、ただ財政が大変苦しくなってきた、あるいは国債残高があれだけの膨大なものだった、だから経費を節減せんといかん、人減らしをせんといかんという話じゃないんですよ、これは皆様方にも前に申し上げておりますように、大きな日本の民主政体のあり方みたいなものを、やはりその時代、時代に合わせて変えていっているわけですが、明治維新のとき身分制を排して、士農工商を廃止しましたが、国家体制としては国家社会主義でやってきました。また戦後におきましてもGHQに言われて民主政体にはなりましたけれども、そのやり方というのは、やはり戦後のすべて、個人も企業も地域も壊滅した状況の中で、やはり同じ中央集権的な手法で官僚主導の民主主義で来たわけですが、それが行き詰まったといいましょうか、官僚や役所がすべての交通機関から企業を含め、全部を統括し、一つの枠の中で活動させて、個人にも企業にも地域にも本当に自由な活動が許されなかった。これをそろそろ地方に移すべし、個人にもっと自由にさせるべし、企業ももっと自由な活動をさせてほしいという大きな声の中で、遅ればせながらここにようやく全体がまとまったと私は理解をいたしております。
　振り返って考えてみましても、国鉄がそのままで、当時も大変な反対がありましたが、民営化されずに30数万の人間で今まで来ておったらどうなっていたか。電電公社がNTTにならずに、現在に至っていたらどうなっておったか、大変なIT社会からおくれてしまっておったんじゃないかと思います。そういうことから、もっと早くしておけばよかったんですが、こうして遅まきながらも小泉総理、かなり強力な手法を持ってでも、その国民の願い、時代の要請を進めてこられたことの総まとめといいましょうか、まだまだ小泉総理のよく言われるように、改革はとどまることはないといいましょうか、終わりはないんだということですが、しかし小泉さんがこの9月でおやめになる、その大きな一つのまとめが今回の法律であると思います。
　ですから、これは単に各業界団体や、あるいはまた地域のエゴとか何とかではなくて、また労働組合の方々にも私はそう申し上げておりますが、今までの自分たちの枠を守ろうというのではなくて、次の時代を始めていくための一つの大きな国民的な、国家的な作業なんだから、お互いに役割分担しながらやっていこうじゃありませんかと、このように申し上げているところであります。皆様方にも、そういう認識を持っていただけたらと思います。

【問】 あと公益法人の方の改革ですけれども、民法の制定以来110年ぶりの改定で、しかも昨今、防衛施設庁の談合事件でも、公益法人が舞台といいますか、舞台の一つとなる実態がある中での改正になりましたけれども、その意義を大臣からお願いしたいのですが。

【中馬大臣】 今まではそれぞれ所管の役所がありまして、そこが社団法人、財団法人の設立認可や監督にあたり、そのような中で、公益法人の中には、基金を積んだり、それからいろんな認定なども行ってきたものもあった。公益法人を設立するにしても、私も幾つかそういうことのお手伝いをしたことがありますけれども、大変な、三、四年かかりますよ、一つの法人を立ち上げますのにね。と同時に、また役所の方は役所の方で、かなり自由に自分たちのOBの方々の働き場所にしてきたことも、正直申し上げます。
　今回の改革は、これらの現行制度の弊害を排し、国家的な立場で第三者の有識者といいましょうか、この方々に公益性の判定をしていただくこととして、一方で、非営利法人をつくるのはある意味じゃ自由だという制度です。

【問】 第三者機関というのは、原則民間人で構成されるべきだというふうに大臣御自身は思っていらっしゃいますか。

【中馬大臣】 「民間人」とはあえて言いませんが、役所の人がそのままということじゃなくて、役所の経験のある方で、今民間で活躍されている方、こういったものももちろん加わっていただいて結構だと思いますよ。

【問】 行革推進法の方に戻るんですけれども、今後の課題としてとらえていらっしゃる部分については。

【中馬大臣】 これは、皆様方も御関心の細かいところはありましょうが、それは正直、この法律が通りましてから、政府系金融機関にしましても、それぞれ個別法で、あるいは設立根拠法とかありますから、それをどう外していくかといったことも含めた作業が、それぞれまた始まっていくかと思います。そのことは一つの今後の課題であることも、これはまた事実ですよね。

【問】 「別の思惑」というのは、個別の段階でまた骨抜きにしようというような……。

【中馬大臣】 「骨抜き」という言葉がいいかどうか、ともかくやはり自分たちの既得権益なり、自分たちの組織を守りたいというのが、やはり正直言いまして、この組織というものの一つの本質みたいなものですから、しかしそれは私たちも変えなければいけない。しかし、それを残して機能を発揮できるというやつはいいですよ。しかしそうじゃなくて、やはり変えなければいけないのにそれをとどめようとするのには、これは私が少なくとも若干でも関与している中にあってはさせませんから。

【問】 法案は、もう今日、午前中にも衆議院の方に提出されるんでしょうか。

【中馬大臣】 これは閣議決定しましたから、午後に出します。

【問】 公益法人も両方とも。公益法人も。

【中馬大臣】 はい。あとは、これは特別委員会を設置して、そこで審議をすることには、一応与野党とも衆議院は大体その方向のようですから、しかしそのいつ設置するかといったことについては、まだ我々、政府側としては直接関与いたしておりません。

【問】 国会審議は、推進法案と市場化テストと公益、一緒にやるような……。

【中馬大臣】 今、我々の希望としては、これは国会が取り上げますから、どう判断されますか知りませんが、やはり相互に関連しているんですよ。行革推進法の中に、今言いましたこの公益法人の改革の文言ももちろん入っておりますし、政府系金融機関のことも入っているわけでして、こういったものをあわせて、また、市場化テストも入っております。それらが個々に関連しているわけですから、別々に審議しますと、また同じことを質問したりすることにもなりますから、一括した方が質問する方も、あるいは質問される方も、またそれを聞いている国民といいましょうか、皆さん方でもその関連性がよくわかると思いますから、できたらこの行革推進法案、市場化テスト法案、公益法人改革関連法案、この3つは少なくとも一緒に御審議願いたい、一緒に採決していただきたい、このように思っております。

【問】 先ほども小泉総理のもとでの強力な手法で進んできた部分というのが、こういう形になってきたと。それを担保する形でこういう法案になってきていると思うんですけれども、先ほどちょっと個別法とか、具体的中身に入るに当たって、小泉政権のうちにやっておきたいとか、小泉政権だからできる部分というものをどうやって着手していくかというのも、ひとつ9月までに出てくる課題かなというふうに思うんですけれども。

【中馬大臣】 それは、この3月末、6月末といったような、かなり期限をあらかじめ重要方針で決めているものもあります。例えば、総人件費改革がそうですし、また、政府系金融機関等につきましては、これが上がってからそれぞれがこれに応じた個別法の作業にとりかかってくると思いますから。課題はそこに残される部分もあります。しかし、理念や方針は行革推進法案で決まることも申し上げておきます。

【問】 9月以降、どういう内閣、だれが政権を担おうと、もう引き戻せないところまではもう……。

【中馬大臣】 これが通ればそうなると思います。

平成18年3月7日（火）

＜冒頭発言＞

　閣議ですが、質問主意書に対する答弁の決定がたくさんあり、その中でこちらに関係しますものは、馬渕議員の例の耐震偽装問題についての質問主意書です。これはもう予算委員会でも聞かれており、私が答弁しましたけれども、伊藤公介代議士が産業再生機構と接触したかどうかといったようなことの質問で、私が答弁したとおりに回答をいたしております。
　それから、今日は法律案がかなり上程されまして、銃砲刀取締法の一部改正、遺失物法、地方自治法の一部改正、住民基本台帳法の一部改正、地方公務員等共済組合法の一部改正、公職選挙法の一部改正、学校教育法等の一部改正、職業能力開発促進法等の一部改正、それから意匠法等の一部改正、中小企業等共同組合法等の一部改正、フロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正、こうした法案提出の期限を控えて、各省から出てきております。
　それから人事案件では、中川秀直さんをチリ国の大統領就任式典に参加させること、それから我が内閣府の副大臣の山口泰明さんをポルトガル国の大統領就任式典に参列させることの閣議決定です。
　閣僚からは、総務大臣から第28次地方制度調査会が2月28日、内閣総理大臣に対して「道州制のあり方に関する答申」を行ったという報告であります。私も国務大臣に就任する以前に関係しておりましたから引き続き注視しているのですが、もう少し制度論に踏み込んだほうが具体化しやすいのではないかと個人的には思っています。どの分野の仕事を道に移管するとか、道州制に任すという、その内容の問題がまず自治体のあり方、道はどうあるべきなのか、それから各自治体が今の14支庁とは別にまたずっと各町村があるわけですけれども、それの形はどうするかを決めなくて、これからつくる北海道に限らず、それ以外の道州制についても一つのモデルになりにくいのではないでしょうか。新しい自治体の形式、形態をひとつ提示してもらった方がもう少し具体化するんじゃないかと、私は感想を持っています。
　それから、外務大臣からはそれから、外務大臣からは、ペルーの選挙のプロセスに関して、大統領及び国会議員選挙の円滑な実施の支援のために、米州機構に対して9万ドルの緊急無償資金協力を行うこととしたという御報告がありました。
　閣議はそれだけで、閣僚懇に入りまして、皆様方何かありませんかということでしたが、だれも発言しない中で、総理が、今日の予算委員会の質疑はテストとして往復の形式になりましたので、次回はたっぷりあるから、みんな指名されてもうどんどん手を挙げてくれと、そういう、しかし総理の答弁が長いからなと思って、ちょっと言ったら、いやいや丁寧にやっているんだというようなことをおっしゃっていました。
　今日はそれだけで簡単に終わりましたが、皆様方から何か質問がありましたら。

＜質疑応答＞

なし

平成18年3月3日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は、ほとんど議題のないような一般案件と質問主意書に対する答弁書の決定でございました。
　閣議に入りまして、総務大臣から労働力調査、消費者物価指数及び家計調査の結果の公表です。1月の完全失業率は、前月と比べて季節調整値で0.1ポイントの上昇となったということ。1年前に比べると完全失業者数は292万人と4万人減少したということ。消費者物価指数は、2月の東京都区部速報値は1年前に比べて0.1％の上昇、1月の全国確報値が1年前に比べて0.5％の上昇ということです。全国勤労者世帯における1月の消費支出は32万4,000円で、1年前に比べて実質4.7％減少し、4カ月ぶりの減少ということです。確かに今年は百貨店の売上高は去年より悪かったというのは大阪でも聞いておりまして、数字として出ております。
　こういうわけで、厚生労働大臣から発言がありまして、雇用状況等も含めて、厳しさが残るものの改善が進んでいるということで、雇用等につきましても地域や若者の雇用対策あるいはミスマッチの解消といったことに、ひとつ取り組んでまいりたいというお話でございました。外務大臣からの発言は、フィリピン共和国において発生した大規模地すべりの被害に対して約53万ドルの緊急無償資金協力を行うこととしたこと、それから既に実施した2,500万円相当の緊急援助物資の供与と併せて総額8,200万円の緊急援助を実施することとしたということです。
　閣議が終わりまして、閣僚懇談会に入り、何かありませんかということでしたが、だれも何の発言もなしで終わりました。
　それから、総理の方から、これから今日また何か始まるけれども、私になるべく答弁させんように、委員の先生は各自手を挙げてくれと、こういう言い方をしていました。
　以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 消費者物価については、特段発言等は。

【中馬大臣】 何もなかったですね。もちろん例の輸入の問題もありますけれども、関連した発言は一切ありませんでした。

【問】 大臣のお考えとしては、今回の数字をご覧になって、デフレ脱却への道筋とうというふうにご覧になりますでしょうか。

【中馬大臣】 今回の数字に立って言うんじゃなくて、向こうが一つの消費者物価をメルクマールとしていることは知っていますが、消費者物価だけを見れば、特殊要因も含めてデフレ脱却の傾向は次第にあきらかになってきていると、私は思っています。

【問】 日銀が9日の決定会合で、早ければ緩和排除に行くのではないかと言っていますけれども、そういう結論を出した場合というのは容認されるんですか。

【中馬大臣】 もう私がそのようにするとかしないとかの問題じゃなくて、それを一つの判断材料として、日銀がどう行動に出られるか出ないか、こちらが今とやかく言うことではないと思っています。

平成18年2月28日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は、院内で閣議がありまして、大使の信任と、あとは質問主意書に対する答弁書の決定等を行いました。
　それから、中川農林水産大臣から、フランス訪問についての報告がありました。フランスを訪問して、農漁業大臣主宰の主要国農業大臣会合に出席するとともに、WTO農業交渉について、ビュスロ大臣やダイス・スイス経済大臣等と意見交換を行ってきたということです。内容は省略いたします。
　川崎厚生労働大臣、小坂文部科学大臣から、「ニート問題を考えるタウンミーティングin枚方」を枚方で行ったという御報告です。300人ぐらいの方が参加され、活発な意見が出たということでした。
　あとは、小池環境大臣から、仙台において「地球環境の親子タウンミーティング」が開かれたということ、そして、子供たちが案外環境問題に対して非常に関心が高いということを痛感したということでした。
　小坂文部科学大臣から、オリンピックの報告がありました。金は1つ、そのほか入賞が数多くあったということで、残念な結果でしたということではなくて、入賞が多かったということです。
　小泉総理から、オリンピックの選手育成についてはどうなのだねという話がありましたが、小坂文部科学大臣からは、冬については夏ほどの選手強化策といったものができていないといいましょうか、会場の問題等もありまして、長野の施設にしても、やはり自治体にほとんど任せた形で、国からそう大幅に施設維持費が出ているわけではないことや、スケートリンクそのものについても、全国的にもそうですけれども、このところ40のスケートリンクが閉鎖されたということなどの説明がありました。それからまた、かつてのように大手（企業等）がスポンサーとしてかなりの資金を出してくれるような状況ではなくなって、それぞれ所属する中小のところが頑張ってくれているぐらいのところだといったことの報告がありました。
　次に、中川農林水産大臣から、鳥インフルエンザについて、フランスを訪問し、いろいろ大変な問題になっているということの御報告がありました。特にフォアグラについて、1,000トンほどフランスから輸出されていますが、そのうちの350トンぐらい日本が輸入していたのをストップしましたので、フランスにとっては大変なことで、何で輸入禁止するのだといったようなことでまた問題になっております。鳥インフルエンザの危険性がなくなるのは、生はもちろんだめで、70度に1分間以上熱したものなら、鳥インフルエンザの細菌が死ぬようでございます。しかし、70度以上にするとフォアグラは溶けてしまうからだめなのだとか、そんなことを言っていました。危険性を検証するのが大変で、牛肉の上にこれまでやられては私も大変だなどということを言っていましたが、ともかくフランスからは、輸入を早く再開してくれというような要請が強かったということです。
　日本だけが輸入を禁止されているといったような批判を浴びましたけれども、実際に調べてみると、香港なども含めて23カ国は輸入を禁止しているようです。最近は、日本産のフォアグラも大分ありますから、フランス産を輸入禁止しても、日本のレストランからフォアグラが消えてしまうということではないそうです。
　そんな形で閣僚懇談会も終わりました。
　何か皆さん方から。

＜質疑応答＞

【問】 オリンピックの話は、閣僚懇ですか。

【中馬大臣】 もちろん閣僚懇です。

【問】 24日に、各省から（公務員の）削減案が出そろいましたけれども、中馬大臣の評価といいますか……。

【中馬大臣】 大体出そろったようですね。私は、中身を見ておりません。これは正直言いまして、事務局段階に出てきたということで、事務局がこれをいろいろと整理しまして、有識者会議がやることですから、私が事前に見て、これはけしからぬなどと言う立場でもありませんし、そうした事務的な手続、整理をして、有識者会議の皆さん方に資料を提供する形ですから、そこで有識者会議の方々が、各省とのいろいろと詰めをしていただきまして、順番に決めていくことになります。また、その第2弾の方も、これからまたありますが、そうしたことを含めて、最終的には6月に提案をかける予定でございますので、ここであまり私の方から今コメントすることは、むしろよろしくないと思っています。

【問】 行革推進法案で、政府系金融をめぐって、先週、諮問会議で議論が活発だったようですけれども、大臣御自身は、どのぐらい、どうやって書き込むかという点も含めて、トップマネジメントと完全民営化の解釈というのはどのように……。

【中馬大臣】 トップマネジメントの方は、安倍官房長官の方でまとめていただくこと、これは与謝野大臣がそのように決めまして、もちろん私も加わった形ですが、それはこの間、もう大体調整はついたといいましょうか、そのペーパーの説明もいただきまして、私の方は問題ございませんので、それであとは各役所と安倍官房長官の下で、お決めになるのではないかと思っています。
　完全民営化の規定については、私の方でまとめるというか、私が中心になって政府系金融機関の方はまとめることになりましたが、これもそれぞれ調整中ではございますけれども、大体皆さん方、諮問会議での小泉総理の御発言等も十分に斟酌されておりましょうから、問題なくおさまっていくと思います。
　それぞれ今までの経緯がありますから、事務局の方は各役所のそれぞれ御主張が若干、あるいは皆さん方の報道によりますとありますけれども、しかし、閣僚の中で何かそういう喧々諤々の議論をしているわけではありません。「中馬さん、わかっているよ」という話です。

【問】 これは、どこかの時点で、閣僚で協議されるという予定でしょうか。それとも、事務的に……。

【中馬大臣】 そんなことは必要ないでしょう。3月10日にはちゃんと、それまでに各党、公明党も我が方も、政調会、総務会等でちゃんと出てきます。
　いろいろと皆さん方には督励していただきましたので、特に役所の方は真剣に取り組んでくれましたので、いい形にまとまっていくのではないかと思っています。

平成18年2月24日（金）

＜冒頭発言＞

　今日も院内での閣議でございました。質問主意書に対する答弁が多数あり、決定いたしました。
　閣議においては、竹中総務大臣から国と民間企業との間の人事交流に関する法律の改正について、人事院の方から内閣に意見の申し出があったということで、今後とも官民交流の一層の拡大を図るため、同趣旨の法の改正を検討していたところでありますが、改正法案の立案を速やかに行ってまいるという表明です。
　二階経済産業大臣から中国訪問の結果についての御報告がありました。温家宝（首相）、薄煕来商務部長、唐家セン国務委員、王家瑞共産党対外連絡部長とそれぞれ会談したこと、いろいろ今後の日中関係についての特に経済分野における協力を、ともに発展していこうという思いがあったということでございました。「靖国問題」については、従来の立場の表明があったということです。
　安倍官房長官から、例の談合事件等も受けまして、公共調達の適正化に向けた取り組みの推進についての御表明がありました。これから公共調達の適正化に向けた取り組みについての取りまとめを行っていくということで、入札契約の改善及び随意契約等の適正化について積極的に各閣僚も取り組んでいただきたいという要望です。
　これを受けて北側国土交通大臣から、条件整備を進めていくということ、そして地方公共団体に対しても政府と同様に取り組みを行えるように所要の要請等を行う必要があると考えていると。竹中総務大臣ともども地方における入札契約の改善を推進してまいりたいということでございます。
　同じく谷垣財務大臣から、一般競争入札が原則であり、随意契約は例外として限定的に認められるものであるが、現実にはかなり広範囲にわたって安易に随意契約を行うなど、必ずしも適切と言えない事例があるので、これは正さなければいけないということです。今回の公益法人等との随意契約の点検及びその見直しは、こうした不適正な事例を改善して、随意契約の透明性等の向上を図る上で極めて重要で、今後関係閣僚におかれては、自ら事務方を指導して、厳正な点検をお願いしたいというお達しでありました。
　それに関連しまして、額賀防衛庁長官から、施設庁の談合事件について、言語道断な事件であって、再発防止対策について防衛庁を挙げて取り組んでいくということでございます。
　それからまた、談合の温床となっている防衛施設庁の解体を含めた組織面の検討に入っていくという決意でございました。
　それから、小坂文部科学大臣から、ミュー・ファイブロケット8号機で、赤外線天文衛星「あかり」を打ち上げて、所定の軌道に乗せたということで、わずか1カ月の間に3機のロケットを連続して打ち上げるというのは我が国として初めての挑戦であり、無事成功させたことは、我が国の宇宙開発の水準の高さを示したものだという御報告です。科学技術大臣からも、同様の御発言がありました。
　閣議ではそのほか、金メダル取ってよかったという、特に小坂文部科学大臣からうれしい結果だということで発言がありました。
それから、あと小泉総理からは、民主党が少し混乱しているが、予算について年度内成立をちゃんと図ってほしいというお達しがありました。
　もう一つ私から御報告申し上げますのは、昨日、経済財政諮問会議がありまして、私が、この間の閣議で了解を得ました行政改革推進法案の概要について報告をいたしました。そこに至る間にいろいろとありましたことの結果、私からもこれはやはり「行政改革の重要方針」が閣議決定しているんだから、表現が若干法案になじまないということは別として、あくまで中身はこの重要方針に沿った概要となっている等の報告をいたしました。竹中総務大臣から、商工中金等の問題も少しあったけれども、完全民営化ということがこうして根っこに書かれていることはよかったといったような発言がありました。
　小泉総理からも、途中経過として余り自分のところに報告が来ないけれども、そういうことで閣議決定したんだから、余り迷わせることはないようにと。そのとき、今日は二階経済産業大臣がいらっしゃいませんでしたから、西野経済産業副大臣から、二階大臣からの強い申し入れだということで、若干発言されましたが、逆に小泉総理は、西野経済産業副大臣に、閣議決定しているんだからと言って、二階経済産業大臣に言っておくよう、かなりきつい調子でおっしゃっておられました。そうしたいろいろな議論があった末、与謝野経済財政担当大臣から、これはそうしたトップマネジメント等の解釈等の問題をどう法案に書き込むかということも含めて、安倍官房長官のもとで調整をつけてしっかりと対応してほしいということ、そして政策金融のことにつきましては、これは各関係大臣とよく詰めて、中馬行政改革担当大臣の方でしっかりと取りまとめるようにという、それぞれのお達しがありまして、昨日の諮問会議の方を私は退席した次第でございました。
　私の方から御報告することは以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 西野経済産業副大臣は二階大臣の言葉、どのようなことをおっしゃっていたんですか。

【中馬大臣】 余り詳しい話じゃなかったですけれども、若干話が出ていました完全民営化という中で商工中金ですね、商工中金を完全民営化というのはいいのかどうかというのを前に議論していますから、そのお話の続きだったんでしょう。そういう中で、少しこれについてはいろいろと利用者の方からも機能の問題でといった、少し御説明があった。それに対して閣議決定しているんだからということで、はっきり小泉総理がおっしゃったようなことです。
　それとちょっと言いますと、奥田議員から、やはり若干商工中金のことについて触れられまして、それを受けた形ですけれどもね。そのときに、民営化と完全民営化どう違うんだといったような発言が若干ありましたのを受けて、竹中総務大臣が、完全民営化の定義について説明をされました。それ以後の発言はありませんでした。

【問】 その政府系の方ですが、これは大臣と二階大臣との。

【中馬大臣】 それにも限らないでしょう。ほかの箇所も若干の文言調整とか、内容での解釈の違い等があったらいけませんので、商工中金だけの問題では私はないと思っています。中小公庫の問題等もあろうかと思いますし、それからもちろんODAの問題もありますね。

【問】 今日の安倍官房長官の公共調達の話の後は閣僚懇でしょうか。

【中馬大臣】 それは閣僚懇ですね。閣僚懇に入ってから、安倍官房長官が推進していくということに対して、各大臣からの心構えというか、やりますという決意表明です。

【問】 小泉総理からの民主党が混乱しているなという話ですが、大臣御自身は、若干民主党がメールについて、永田議員も責任を認めるようなことを言っているわけですが、こういった状況をどのように見ていらっしゃいますか。

【中馬大臣】 これはやはりああした、事実関係はわかりませんが、ガセネタと言われていたような、文書が出回ったりすることはよくあるわけですけれども、裏も取らずにあそこで個人攻撃ともとれるような発言を、予算委員会等の場でされたことに対しては、やはり非常に不用意だったと私は思います。

【問】 昨日の諮問会議の話に戻るんですけれども、竹中総務大臣が完全民営化とは根拠法をなくすこととか、いろいろな注釈をつけたられたみたいなんですけれども、そういうことというのは、文言の段階でそういうのは反映させていくということになるんですか。

【中馬大臣】 これは、昨日出てきたのを途中経過のことを少し竹中総務大臣もおっしゃったので、郵政民営化のときもいろいろ各役所から抵抗があったり、いろいろなあれがあったけれども、しかし、今回もよくまとめていただいたという評価の、その途中経過でそういう話をされたんです。

平成18年2月21日（火）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　今日は、院内で閣議がございました。一般案件では、皇太子殿下のメキシコ国御訪問についての了解がありました。あと、鈴木宗男議員からの質問主意書がたくさん出ておりまして、それに対する答弁書の決定です。
　閣僚の方からは、H−IIAロケット9号機の打ち上げについて成功した旨の発言が小坂文科大臣からありました。来年度以降も情報収集衛星などの重要な衛星の打ち上げが続きますが、国民の期待に応えられるよう頑張りますということです。
　松田科学技術担当大臣からも発言がございまして、今回のH−IIAロケットの成功は、我が国の宇宙開発利用に大きく前進させるもので、大きな意義を持つものと評価するということで、関係各位におきましても、それぞれ御協力いただきたいということでございました。
　それで閣議は終わりまして、閣僚懇談会で私から、一昨日、19日日曜日に神戸で行われました「地域の知の拠点プログラム」のタウンミーティングについての報告をいたしました。総合科学技術会議の薬師寺泰蔵議員、それから神戸を拠点に映画やテレビのロケ地の選定などを中心にしたまちづくりの懇話会のメンバーでございますが田中まこさんと私とで3人のミーティングをいたしました。200人余りの御出席でしたけれども、非常に活発に、多様な意見も出ておりまして、中でも今日閣議でも報告しておきましたが、大学との協力とは言いながら、自然科学系の方は積極的に連携していただいているけれども、人文科学系の方は余りこうした地域との連携ということが進んでいないのではないかというようななかなか的をついたような御発言もありましたということを御報告申し上げましたところ、小泉総理からタウンミーティングは、どういう形で申し込まれて、どのぐらい人が来るのかという質問がありましたので、タウンミーティングを開催することを政府広報が流して、参加の申込みを受け付けますということを説明いたしました。 今回も参加募集人数は300人余りでしたが、実際の出席者は約230名でしたかといった報告をし、また麻生外務大臣からも、この間福岡でタウンミーティングをやられたことの経緯を含めて同じような発言をされていました。小泉総理は、よく来るなとかという話でしたけれども、しかしそれを満員にするにはやはり少し多目に募集したらいいんじゃないのとか、そういうことを総理は言ってました。
　それから、それぞれタウンミーティングをされた大臣から、いろいろと御発言がありまして、総理も一度やられたらおもしろいですよといったような発言も出て、少し和やかな雰囲気で閣僚懇談会を終わった次第でございます。

＜質疑応答＞

【問】 昨日の20日は公務員純減重点8項目の4省庁からの回答期限とされていたんですけれども、改めて提出状況と、どこの省庁からも出ていないということなんですけれども、その辺に関して御見解を。

【中馬大臣】 これは何か私が20日と言ったわけでも何でもなくて、私は閣議で2月下旬を目途にという発言でやっております。それを事務的に、3月の上旬にいずれにしても有識者会議を開くわけでございますから、それに事務的ないろいろと書類をつくったりもございましょう。そういうことで事務局は20日の週というような意味で、20日というような一応期限をつけたようでございます。ですから、20日にこだわったわけではありませんが。ですから、昨日から始まっているわけでございますが、今週中に私は何とかその形をつけてもらえるものだと思っています。
　いずれにしても、3月の上旬にいたしますこの有識者会議にこれが間に合わなければいけませんものですから、逆に言えばそこに間に合えばいいわけですので、抵抗を示して遅れているわけでも何でもなくて、その各省のとらえ方としては、今言いましたように2月中に何とか出せばいいんだと、今週中にですね、というような解釈の上で、まだ事務的に遅れているところがあるようでございますが。

【問】 今週内がデットラインということですか。

【中馬大臣】 当初、これはあえて言いますけれども、2日ぐらいの会議を予定しておったようですけれども、それが少し後になるようですから、私が言いましたように、2月下旬をめどで、それであれば何とか間に合うんじゃないですか、事務的な意味でも。

【問】 3月上旬の次の有識者会議に間に合うように、今週内に出さなくてもいいということですか。

【中馬大臣】 今月の28日までであれば、私が言ったところの2月中をめどにということは達成されるわけですし、何か意図的に延ばしてもこんなもの仕方がないことで、逆に延ばしたりぐずぐずしておったら、皆様方も含めて世論から批判を浴びるんじゃないですか。
　何か削れと言っている話ではなくて、対象で自分のところはこういう形で取り組みますというのを出してもらうのですから、それをいろいろと審議するのは有識者会議ですからね。

【問】 医療センターの案が出てきたのはいつのことですか。

【中馬大臣】 昨日でしょう。20日にちゃんと出してあるみたいです。
　そして今、厚生労働省の方はそういうことで出したようですが、調整がついたのでしょう。ハローワークとか労働保険、これも厚生省関係ですけれども、これは24日までに出すということをはっきり言っているようです。

【問】 2日が後ろに遅れたのは回答が遅れているからとか、そういうことではないんですか。

【中馬大臣】 各メンバーの方々の調整がつかなかったということです。

【問】 医療センターは独法化……。

【中馬大臣】 いやいや、内容は私、一切聞いていません。どういう形で厚生労働省が出してきたかはまだ報告を受けていません。

平成18年2月17日（金）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　今日は、院内で、非常に短い閣議でございました。一般案件については、私が報告しました地域再生基本方針の一部変更について、構造改革特区の基本方針の一部変更についてのほか、豊川水系における水資源開発基本計画の全部変更について、あとは質問主意書に対する答弁書の決定です。
　「地域再生基本方針の一部変更について」は、先般2月15日、地域再生本部で決定しました「地域の知の拠点再生プログラム」の内容を反映させたものであります。構造改革の深化・促進に向けて、持続可能な地域再生を図って、地域が常にチャレンジできる環境整備やひとづくりが重要であると考えておりまして、こうした観点から本プログラムを推進し、地域に貢献する大学等を支援してまいりますというようなことでございます。
　そこで、私から、文部科学省、総合科学技術会議をはじめとする多数の省庁からの御協力をいただいたことに対しまして感謝を申し上げておきました。またそれを受けた形で、小坂文部科学大臣、松田科学技術担当大臣からも、積極的に協力していくという旨の御発言がありました。
　「構造改革特別地域基本方針の一部変更について」は、法律において、施行後5年以内に施行の状況について検討を行うこととしているため、「地域からの提言を踏まえつつ、特区制度の見直しを進めていく。」ことなどを決定しております。具体的な見直しの進め方につきましては、今後決めていきますが、いずれにしても、地域や民間の自主的・自立的な活動を支える制度となるように、地域や民間の声を聞きながら作業を進めていきたいと考えております。
　もう一つ報告しておきましたのは、特区の第8次提案に対する政府の対応方針を構造改革特区推進本部で決定したことで、例えば漂着ごみに対して各関係省庁による対策会議を設けるといったようなこと等につきまして、各省庁横断的な新たな取り組みを盛り込むことができましたので、関係閣僚に感謝と御報告を申し上げた次第でございます。
　あと、報告することは、昨年10月から11月にかけて実施した集中受付月間に提出された全国規模の規制改革・民間開放要望について、政府としての対応方針を決定しましたので、発表いたしました。
　今回は、政府の「規制改革・民間開放推進本部」において、34件の措置を決定いたしました。具体例としましては、国や地方公共団体が所有する庁舎などの余剰スペースを民間等に貸し付けることができるようにすること、バイクにつきましても駐車場法に規定する自動車に含まれるよう定義を見直し、バイクの駐車場の整備が促進されるようにしたこと、また、日系2世・3世につきまして、その他の要件を課することなく入国を許可する現状を改めまして、素行善良を確認するための証明等徴求要項を追加するといったようなことも出ております。
　こうしたことで、新たに本部決定されましたのは34件でございますが、現行制度で実施可能なものが124件ありましたから、これを合わせますと158件の要望が満たされたと、こういうことになるわけでございます。要望を受け付けてから3カ月程度でございますが、なるべく早くこうした形で、国民生活や産業活動あるいは地域からの声、またニーズが即刻実現可能となっていくように努力してまいっている所存でございます。
　細かい数字等につきましては、事務局の方から後で聞いていただいたらいいかと思います。
　今日は、閣議でも閣僚懇談会でも、だれからも何も報告等はありませんが、ただ、与謝野経済財政担当大臣から、もう発表になったかと思いますが、GDPの速報の報告がありまして、昨年の第4四半期は1.4％と、すごく伸びたのですね。前期比の年率換算にしますと5.5％の成長だということで、家計、企業投資等も非常に活発だ、本格的な景気状況と見ていいのではないかと。ただ、デフレ状況は、まだ完全には脱却できていないといった報告がありました。
　何か、ありましたらどうぞ。

＜質疑応答＞

【問】 特区の基本方針の変更ですけれども、地域からの提言を踏まえつつ見直していくとことですね。これは、どういう意味なのか。例えば、「どぶろく特区」のように、地域の方で特区として温存していただきたいというような、そういった意見もあるようですけれども、そういったところもこの中で反映していくようなことになるのでしょうか。

【中馬大臣】 そうですね。法律で、これは平成19年3月31日で一つの期限が切れる形になっておりますから、そこでぽっと打ち切ってしまうのではなくて、やはり要望が強うございますから、これはいずれにしましてもそういう法律になっていますから、そこでまた今までの反省、またいろいろな全国的な要望も踏まえつつ、これは私は見直しを行った上で、再提出するというような形になると思います。ですから、そのことの検討は、これから加えていきますが、法律そのものは次の通常国会になると思いますね。

【問】 どういうかで特区制度を存続していくかというような、そういう検討ですか。

【中馬大臣】 そうそう。だから、今、非常に各地域からの要望も強うございます。と同時に、ただ、一律的に特区で出てきたものをすべて全国展開にするのではなくて、自分のところの特色を残してほしいといったような、各市長さんからおもしろい逆の提案が出ていまして、全国に開けてしまったら特区としての自分のところの地域の魅力がなくなるじゃないか、自分のところ限りにしておいてほしいといったような要望すら出ているわけですから、そういったことを生かしながら、それぞれの特別な地域、全国展開だけが目的ではなくて、そうした地域の特色を生かしつつやる方法も、何かありはしないかと思っております。

【問】 20日に一応締め切っている（行政改革の）重点8項目の報告なのですけれども、どうですかと言ったらあれですけれども……。

【中馬大臣】 各役所の反応は新聞情報で承知してますが、私のところへ直接、これはけしからぬとか、そういう話は来ておりませんが、そういうことで各省から、若干の誤解も含めて、あるいは心配も含めていろいろな声が上がっているやに聞いておりますが、しかし何とか対象にして、ちゃんとしたこれは検討項目ですから、聖域なくやっていくつもりです。

【問】 スケジュール的なところで、一応めどが20日ということだったと思うのですけれども、これは後ろにずれ込んだりということは。国会、こういう状況だったりするものですから。

【中馬大臣】 いや、事務的にはそんなにせずに、ちゃんとスケジュールどおりいっていますよ。期待しておってください。

【問】 関連で、法務省の行刑に関する……

【中馬大臣】 あれは何か一部の新聞で、ちょっと誤解がありましたからね。

【問】 大臣の考えている範囲というか……

【中馬大臣】 私は、聖域なく全部対象とすることですよ。
　ただ、現実問題として、あそこまで抵抗しているのが、それも民間に移す可能性があるのですよなどということをあえて言う必要はないから、ピストルを持って本当に受刑者と接触している人、何かいつ暴れ出すかわからぬ人のところに一民間人をということまでは、少なくとも私の個人的な解釈ではしていませんよということを言っただけで、何か私がそれを認めたとか、改革を緩めたとか、そんなことは全然ございません。それを例として私は、しかし、イギリスでは一切、受刑者と直接接する人もピストルを持っていませんよ、民間人ですよという御報告をしたんです。そこすら決して聖域ではないとは思っていますが、今急に日本のことをやりますと、これは大変な抵抗がありまして、それはおかしいではないかといったことが自民党の部会等でもかなり議論になったと聞いておりましたから、そこのところのそこまで踏み込んでやることを決めているわけではありません。検討項目の一つですよと言っているわけです。

【問】 今日の集中月間の対応の方なのですけれども、この日系2世・3世の、逆にいわゆる規制の強化に入ると思うのですが、この……

【中馬大臣】 これは、この間から、ペルー人で日系2世・3世になりすまして入ってきた人がいましたし、2世・3世だからといって、すべて日本人として今までやっていましたけれども――日本は血統主義ですからね。けれども、それで果たしていいのかどうかというような反省も出ていまして、やはり普通の外国人並みに素行とか前歴とか、そういったことも勘案する必要があるのではないかということです。

【問】 日系2世・3世というのは、歴史的経緯もあると思うのですが、要するにこの集中月間で受け付けたものを、規制緩和、特に緩和の方に関していえば、短期間で実現させるというのは非常に難しい面もあると思うのですが、強化に関していうと、省庁も非常に前向きに対応するので、割とあまり議論せずにすんなり通ってしまう傾向が逆にあるのではないかと思うのですが……

【中馬大臣】 まあ、それはあるかもしれませんね。

【問】 歴史的経緯などもある問題をこういう形で決められるということに、ちょっと違和も若干感じるのですが、いかがでしょうか。

【中馬大臣】 といいましょうか、現実問題として、これはそうした悪用される形になったら困るから、それを普通の形でそれなりのチェックをしますよということですから、特に問題はないのではないかと思いますね。

【問】 それは、緩和と同様に扱って……

【中馬大臣】 ちょっとね、緩和と強化と、それは違いますけれども。

【問】 短期間で決めるというのが、非常にこの制度のメリットでもあるというふうに思うのですが、強化の部分に関して同じような短期間でやるということは、ちょっとどうなのでしょうかね。

【中馬大臣】 しかし、それをずるずると延ばしておって、また、問題のある人がずるずると入ってくることには問題がありますから、やはりそこをチェックすることは、私は必要だと思いますよ。それは何も、じっくり時間をかけたからいいというものでもないと思いますね。

平成18年2月14日（火）

＜冒頭発言＞

　院内で閣議がありましたが、今日はほとんど議題はありませんでした。鈴木宗男議員からの質問主意書に対する答弁書の決定。そのほか、法律は農水省関係の法人税の特例の法律だけでした。
　閣議では、麻生外務大臣からアフリカにおける平和の定着のための緊急無償資金協力について報告がありました。アフリカ5カ国、具体的にはスーダン、コンゴ民主共和国、ブルンジ、リベリア及びシエラレオネの紛争地域の救援といいましょうか、被災民の定住・社会復帰等のために、総額3,300万ドルの支援を実施するという報告です。
　谷垣財務大臣からは、モスクワにおいて行われたサミット財務大臣会合の御報告で、石油を含むエネルギー価格と世界経済の動向、感染症対策、国際金融機関の債務救済等について議論をしたということでございました。
　閣議はそれだけで、これから閣僚懇談会に移りますと安倍官房長官がおっしゃいましたが、だれも発言せずに、今日は予算委員会あるんだなと言ってさっと小泉総理が立ちまして、それで終わりでございました。
　特に、こちらからは今日は報告することはありませんが、皆様方の御質問でもありましたら。

＜質疑応答＞

【問】 行刑施設の削減なんですけれども、あれは警務官に限定されるという、警務官以外に……。

【中馬大臣】 いやいや、そんなことは言っていません。本当に、警務官の中でも、すべてお役人ですから、本当にピストルを携行して看守としての仕事をしているとか、そういった公権力を本当に発動しなければならないような場面に携わる人以外のところは私は対象になると、このように認識をいたしております。
　ただ、最近、刑務所の収容人員が非常にふえていまして、それに対する人員が要ることは、これはわかっておりますが、従事する者の全員がお役人であるかどうかということとは別問題です。

【問】 ということは、大臣の認識としては、対象になる範囲というのは、これは1万7,000人ぐらいいて、総務とかそういうところにかかわっている人は1,000人ぐらいだと思うんですけれども、大体1万6,000人ぐらいが全部対象外になるわけではなくて、本当に限られた公権力に携わっている方は対象外だけれども、それ以外は削減の議論の……。

【中馬大臣】 対象ということです。削減しようと言っているんじゃなくて、対象にするということです。
　これは、私もこの間、たまたまイギリスの刑務所に行きましたけれども、前にも御報告しましたが、これはもう全く、看守すらピストルを持っていなくて民間人でやっているわけですけれども、そういうこともできるわけですけれども、それまで私は言っているんじゃないのですよということを、この間、閣僚懇談会ではっきりと、それは説明をしておきました。しかし、いろんな職種があるので、教育をするとか、ただ本当に看守として24時間、囚人がどのような行動を起こしても大丈夫だといったようなことに携わる人は別ですけれども、ほかのそれ以外の方は民間人でもいいんじゃないかと私は思いました。

【問】 杉浦法務大臣の発言は、確かこういう協議が、全閣僚には協力をお願いしますというような確認の発言だったと思うんです。そういった発言が2月20日に重要各分野の主要の案が出ますけれども、その案に水を差すというか、各論反対のきっかけになるような懸念というのは、大臣御自身はお持ちですか。

【中馬大臣】 いえ、そうは思っていません。閣僚懇の発言文が、皆さんに配ってあるのかどうか知りませんが、ちゃんとした文章のとおりに発言されているわけで、そこではちゃんと協力すると書いてあるわけですよ。そういうことの懸念を表明されただけでして、こちらがその場面で、別に文章ありませんでしたけれども、ちゃんと御説明をしたわけです、閣僚懇談会の正式な席上で。このことは党の方の動き、これは法務省がそれなりの、それぞれの関係議員に発言をしていただいたことになるでしょうけれども、そういうことで、ほかのハローワークなんかと同じように、刑務所を並べられるのがおもしろくないといったようなこととか、それから先ほど言いましたような、若干懸念を党の方の会合で、部会でしたか発言された方がおられました、それがかなり大きくわあっと広がっていったようなことだと思います。
　杉浦法務大臣は、そんなに過激なことをおっしゃっているわけでも何でも、こちらに異を唱えられたわけではありません。そういうことの懸念を表明されて、そこはよろしくお願いしますよと。ちゃんと協力をしますということをはっきりおっしゃっておられました。小泉総理もはっきりおっしゃいましたからね。

平成18年2月10日（金）

＜冒頭発言＞

　おはようございます。
　予算委員会も今日はまたもとに戻ったようでございますから、8時半からの急いだ閣議でございました。
　一般案件はNHK予算の国会承認が決定いたしまして、あと国会提出案件、いわゆる答弁書は鈴木宗男議員ほか16件出ていること、それぞれ決定し、法律案では、私が担当いたします、いわゆる市場化テスト法案が提出されまして決定いたしました。そのほか何件かの法律も提出されました。
　それから、小泉総理から谷垣財務大臣海外出張の間の代理は与謝野大臣ということです。
　続きまして、竹中総務大臣の発言があり、日本放送協会の平成18年度収支予算、事業計画及び資金計画を了承したという御報告ですが、平成18年度収支予算の受信料収入が前年度比538億円の減と大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が、放送サービスの充実等に予算を重点配分して、経費節減によって事業収支の均衡を維持しており、「やむを得ない内容と認める」という御発言でした。
　それから、本日の行革推進本部において、私のほうで「行政改革推進法案」の作成方針として、法案の概要を配布した資料のとおり取りまとめましたが、これが了承されました。その内容については、昨年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」にできる限り忠実にということで、今のところは提示をいたしております。そしてこれに基づいて名称を、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」とすることとしております。そして、本日の閣僚懇段において、今回了承いただいた概要に沿って、早急に法案を取りまとめて、3月上旬までに国会に提出すべく作業を進めてまいりたいと考えているので、関係閣僚におかれては、よろしく御協力のほどをといったことを申し上げておきました。
　これに対し、小泉総理から、中馬大臣から説明があった行政改革推進法案は、「簡素で効率的な政府の実現」という小泉内閣の大方針のもとで、これまで進めてきた改革を更に加速するためのものであり、本法案に盛り込む改革は、国家公務員の定員5％以上の削減などの総人件費改革、政府系金融機関の改革など、いずれも抜本的なものだ。各閣僚におかれて、行政改革担当大臣に協力して改革を推進されたい、という各閣僚に対しての御発言がありました。
　また、総人件費改革についても、私から発言をいたしました。これにつきましては、国の行政機関の定員を5年間で5％以上純減するための個別具体的な取組の検討に当たりまして、先般、「行政減量・効率化有識者会議」を発足させました。また、1月6日の閣僚懇談会で、既に御承知のとおり関係閣僚各位に8事項の検討を要請いたしました。そして1月6日の閣僚懇談会の際にも追加の検討要請をいたしますよということをあらかじめ申し上げておきましたが、一昨日開催したこの有識者会議において御検討いただいた結果、7つの追加項目を検討事項にすることといたしました。関係各府省においては、これらの追加検討要請事項についても、定員の大幅な純減のための具体的に方策を自ら真剣に検討して、その結果を3月下旬を目途に報告いただくようにお願いをいたした次第でございます。
　それにつきまして、竹中総務大臣から、こうしたことに積極的に取り組むように総務省にも要請がありましたので、しっかりと頑張ってまいりますということと、閣僚各位におかれましては格段の御協力をいただきたいという御発言がありました。
　その後、杉浦法務大臣から、刑務所の看守など、直接公権力を行使するところは減量の対象には含まれていないものと理解しており、また、行刑施設につきましては、引き続く大幅な過剰収容状態の下、職員の負担も極めて重いものとなっていることから、減量することは非常に難しいという御発言がありました。しかし、協力はいたしますということで、私から、それを受けた形で発言をいたしまして、もちろん、看守などまでも民営化しろということではないし、これは誤解のないように、7項目挙げたのは全部民営化すべきだということではなくて、検討項目として掲げたわけですから、それについて、各閣僚ともしっかりと御検討願いたいということで、看守までも検討の対象には含めて、法務省の方に十分にやっていただきたい、私の方もそこまで踏み込むつもりもございませんということを発言いたしました。
　その後、小泉総理から、この間10人くらいの外国人の方と、プライベートで話をしたところ、日本に来てNHKが、いろいろなチャンネルがあるのに、我々在日の外国人向けの放送がないじゃないかと。日本に来ている外国人のために、英語放送が1つぐらいあっていいじゃないかというようなことを言われたけれども、自分もそう思うよなとか言って、それを受けてみんながいろいろと発言し出しました。確かに日本の海外の方々に対する配慮が少し欠けているといったような話がでて、それから松田科学技術担当大臣からも、この間ロンドンに行って国際会議に出たけれども、ヨーロッパにおける日本からの発信が非常に薄くて、日本のことを理解している人が非常に少ない。ポルトガル並みだと言われましたというような御発言がありました。
　それから、麻生外務大臣やその他の大臣からBBCについていろいろな発言がありまして、BBCは、御承知のとおり海外放送、各国の放送をいろいろやっております。これは広告を取っているんですね。だから、外国の向けの番組もちゃんとカタール航空が出てきたりしますから、民間放送かと思ってしまいます。そういうことも含めて日本もそれぞれの国に向けた海外の放送、費用の問題があるのであれば、海外向けだけでも広告を取ってもいいんじゃないかというような発言についてもみんなかなりうなずいておりました。
　ともかくそうした国際化の話があり、私も観光のことで、日本には対しては、カナダやスウェーデンやオーストラリアなどから日本人向けに、我が国に来てください、こういうところがありますよというのをPRしている全部日本語のパンフレットを海外からつくってきていますよ。ところが、日本は、大概海外PRをやっていますと言っても、見せてみろと言ったら英語ばかりです。やはり中国語、アラビア語、スペイン語、ロシア語、ともかく全部とは言わないけれども日本のキャンペーンを相手国に向けてする。それでなかったら、「ヒジット・ジャパン・キャンペーン」なんて名前だけじゃないかと私はそう思うんです。そういうことも言おうしておりましたところ、そんな発言がわあわあ出てくる中で、お時間がありませんからということで、安倍官房長官が終わらせていましたけれども、ともかくそういった日本の国際化論議の閣議でございました。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 市場化テストの法案が閣議決定されましたけれども、改めて意義について御所見いただきたいと思います。

【中馬大臣】 これはある意味では画期的な形で「官から民へ」といったことに対する一つのツールをここで明示したような形でございまして、各項目に限らず、それ以外のことでも結構でございますから、どんどんと今のお役所仕事の中で、民間でもできるじゃないかということを、こちらからも示すことも当然でございますけれども、民間の方からもきっと声が上がってくると思います。ああいうとこだったらよほど民間に、我が社に任せてもらった方がいったことが、法案に盛り込んだものだけはなくても上がってくると思いますが、ともかくそうした大きく今までのお役所仕事を民間なり個人の立場でそれを見直して改革をさせる大きな力になってくると思います。

【問】 今日中に提出ということでよろしいんでしょうか、市場化テスト法案は。

【中馬大臣】 今日、閣議決定して提出されます。

【問】 皇室典範の関係なんですが、紀子様が御懐妊されまして、党内で慎重論が高まっているんですけれども、大臣御自身のどのようにお考えでしょうか。

【中馬大臣】 これはこの間言いましたように、私も内閣の一員でございますから、内閣の決定が今後どのようになっていくかはまだ見守らなければいけないと思いますが、はっきり申しまして、総理が今国会に出すとおっしゃっておりましたんですが、紀子様御懐妊の後を受けて、総理の気持ちの中が変わったのかどうかそれは別ですが、ともかく表現が党内の動向等も見守って対処していきたいというお話でございましたから、私どももそれに従っていきたいと思っております。
　もし、勉強会で検討するのも、静かにやるのがいいのではないかと私は思っております。ここはちょっと見守ってあげていただきたい。

【問】 国会が、当初の行革国会とは若干遠いものになっているんですけれども、その中で今日、この概要を了承されたということの改めて御所見を。

【中馬大臣】 今までの予算委員会は、BSEとかあるいはまた姉歯事件とか、そういったことで今まで質疑が行われておりますし、日本の将来はどうするんだとか、景気はどうだとかそういったこと、財務大臣がほとんど答弁に立っておりませんから、こんな予算委員会は珍しいと思いますが、今日以降はどうなるか知りませんけれども、そうした中で私自身に対する質疑もほとんど出ておりませんでした。
　ただ、こうした概要が提示しましたし、それからはっきり言いまして4月以降にこのことを集中的にやるということは、議員どなたも御存じですから、そのときに改めてやろうじゃないかというというお気持ちだから、積極的にはここでは出てこないのかもしれませんが、ともかくこれを少し時間をかけても、十分に議員の方も国民の方々も、皆さん方もひとつ御理解、またそれを知らしめる御努力をいただきまして、そして前にも言いましたように、日本の国の大きなこれは流れを変えていくわけですから、従来の官製の民主主義、GHQからつくってもらった民主主義、すぐ依頼心を起こす今の民主主義、政治が悪いんじゃないか、補助金くれないから何もできないじゃないかといった、これを自立・自主的な民主主義に変えていく、それぞれが責任を持って自分たちの町を、自分たちの国を、自分たちのこの経済をどうしていくかという、そういうことに対する大きな民主主義の改革だと私は思っています。
　ですから、明治維新に次いで、あるいはまた昭和の敗戦後に続いて、第3の改革だと、市民革命だと言っているのはそのことでございまして、そういう観点から私はこのことの今回の改革推進の国会をそういう場面での御理解と方向づけの国会にしていただきたい、それが担当大臣としての願いでございます。

【問】 先程の皇室典範の関係ですけれども、今日の閣議、閣僚懇の中では。

【中馬大臣】 ）全く、紀子様の御懐妊のことのほか特段の発言はありませんでした。

平成18年2月6日（月）

＜冒頭発言＞

　皆様方も御苦労さまでございます。
　院内で閣議が今終わりました。長い予算委員会の後でございまして、みんなほっとしたような顔をしていましたが、まずは一般案件、それから鈴木宗男議員、辻本清美議員などから提出されております国会提出答弁書等を決定いたしました。あと、法案の説明がありまして、人事案件、長崎県知事の選挙結果ということです。
　大臣発言は、竹中総務大臣から平成18年度の地方団体の歳入歳出総額の見込み額についての説明がありました。歳出全般にわたって厳しく見直しを行い、その抑制に努めたということ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することとしているということです。その結果、平成18年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の規模は83兆1,508億円、前年度に比べて0.7％の減となったとの御報告です。
　小池環境大臣から、中央環境審議会から、政府に対して「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について」の報告をいただいたという報告です。「ゴミゼロ国際化行動計画」の具体化等、今後の政策の課題を指摘いただいたということ、そして自分としても、特に、レジ袋の削減につながるふろしきの活用などを通じた「もったいない」精神の普及に取り組むと同時に、東アジア地域における国際的な循環型社会形成の取組をさらに進めるなど、今回頂いたご指摘を踏まえ、各種施策に率先して取り組んでまいりたいということでした。
　猪口少子化担当大臣から、閣僚懇において、少子化対策の効果的な推進には、国と地方自治体との緊密な連携が不可欠だということで、県知事など自治体のトップの方々との政策対話プロセスを実施してきたということです。これまでに九州、東海、北陸、四国のそれぞれのブロックにおいて会合を開催したところであり、今後は、2月中に南関東、北関東、3月末から4月にかけて近畿、中国、東北、北海道及び東京の各ブロックにおいて開催し、4月末までにすべてのブロックの会合を終える予定だということでございます。こういったことを地方の声も含めて、少子化社会対策推進会議での検討に反映させてまいりたいということでした。
　以上でございます。
　小泉総理から、それに関連するのだけれども、第三子で100万円出す企業があるらしいなという話があり、どの企業だったかなという話になったので、猪口少子化担当大臣から、また調べてちゃんとそういったリストもつくって、皆様方にも御提示しますという御発言がありました。
　私の方からはこれだけです。

＜質疑応答＞

【問】 今日は、イレギュラーというか例外的な形で夕方に閣議が行われることになりましたけれども、総理からその理由とか、そういった話題とか、閣僚の間からそういう話題とか出たりしたのでしょうか。

【中馬大臣】 これは昨日でしたか、（新聞に）書いてあったように、やはり予算委員会の最中で、質問に対するいろいろと答弁の準備、勉強等で、朝だと少し時間がとれないだろうから、今日やったということです。それはちょっと言っていました。

【問】 それは小泉総理がおっしゃったということですか。

【中馬大臣】 何かそんなようなことを言っていましたよ。

【問】 これからも時々あるんですか。

【中馬大臣】 でしょうな。これからといいますと、あとは参議院の予算審議の際と、行政改革推進法を集中的に審議することになればその際にあるかもしれませんが、普通は大体定例日やりますけれどもね。

【問】 総理の御発案なんでしょうか。

【中馬大臣】 知りません。

【問】 大臣御自身はこういう方が時間が確保できるのでしょうけれども、その辺はどうでしょうか。

【中馬大臣】 全く画一的にやる必要はなくて、これぐらいの柔軟性があってもいいと思いますよ。朝、予算委員会でみんな、それぞれ、一生懸命質問の勉強される方とか、急な難しい質問が飛んでくる、そのことの一方で閣議があるということになりますと、時間もないんじゃないですかね。

【問】 今日、予算委員会で松岡利勝議員から省庁再編に関して質問を受けられて、それは一つの課題だとおっしゃっていますけれども、これはポスト小泉以降という御認識ですか。と

【中馬大臣】 いや、松岡議員から飛んできたのは、私が小池環境大臣の横でおりましたから。本来環境省の関係の、環境食料省という構想に関係して質問が通告なしで飛んできたわけです。要するに農水省と環境省を一緒にすることについてどうだという、何か狭い範囲で私にお聞きになったつもりだったから、私の方は逆に今までの流れの中で、政権公約においても、省庁再編から5年経過後に必要な見直しをするとしてますから、その一環としてもちろんそれも1つの検討課題として検討させてもらいますという答弁をしたのですけれども、いやそうじゃないんだ、もういいよ、いいよとか言ってね。要するに食糧環境省がいいかどうかの判断を私に求めただけのようでしたけれどもね。

平成18年1月31日（火）

＜冒頭発言＞

　ただいま閣議が終わりました。
　特に国会提出案件、昨日も問題になりました質問主意書が鈴木宗男議員から10数件出ています。その質問に対する答弁書について決定いたしました。
　竹中総務大臣から労働力調査の結果、家計調査についての発言がございました。完全失業率が季節調整値4.4ということで、前月に比べて0.2ポイントの低下、就業者数は6,315万人と9万人増加、完全失業者数は265万人と5万人減少したということで、非常に景気がいい状況を数字が示しております。
　雇用者数は5,393万人、人口は減り始めておりますが、雇用者数は過去最高となっております。そういう御報告でございました。消費支出も3カ月連続の増加ということです。
　続きまして、同じく竹中総務大臣からダボスへの御出張の報告がございました。
　川崎厚生労働大臣からは、有効求人倍率の報告でございまして、季節調整値で1.00となり、1の台に乗せたのは13年3カ月ぶりだということです。まだ厳しさが残るものの改善が見られるという報告です。
　あと、小坂文部科学大臣から国立大学、室蘭、弘前、新潟の各大学の学長の任命です。
　中川農林水産大臣からスイス訪問の結果についての御報告でありました。その際、米国のジョハンズ農務長官との会談では、米国産牛肉の輸入問題に関し、遺憾の意が示された上で、再発防止のための徹底的な原因究明を行うという旨の説明があったという御報告でございます。
　二階経済産業大臣からダボスに出張したこと、WTO閣僚会合等に中川農林水産大臣と共に出席した御報告でございました。
　松田科学技術担当大臣からは、豪雪対策に関して、緊急調査を速やかに実施する。具体的には航空機及びレーザーを活用した精密な広域積雪深情報の収集、雪崩発生予測の研究をどんどんと進めているという報告でございます。
　小坂文部科学大臣からも、同じように雪崩発生予測の研究の充実を図ることとしたということの御報告です。
　閣僚懇に入りまして、川崎厚生労働大臣から、北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄県の7道県においては、経済は依然厳しい状況が続いており、雇用改善の動きが弱く、地域の対応が課題となっているので、各省庁とも連携を深めてこの対策に取り組んで、御協力をお願いしたいという話でございました。
　それを受けまして、私の方から地域再生計画に基づき、地域の取組みを認定しておりますが、この7道県におきましても、16の地域再生計画を認定しております。地域再生計画は、雇用創出の効果もあり、例えば皆さん方もご存じかと思いますが、大分県の豊後高田市では、明治村ではないけれども昭和村のような、これは実際にテーマパークではなくて、本当に町の中をそういう雰囲気にして、観光客を集めている。また大阪府貝塚市でも、町の人たち、地域に詳しい人たちをガイドとして、古い町並の案内ガイドを務めさせたりしております。そうした地域再生の方法を使ってやることも一つの方法ではないかということで、御紹介もしておるとともに、どんどんこうしたアイデアを出してもらって、自主的な地域の雇用改善に取り組んでほしいという御報告をしておきました。
　あと、小池沖縄担当大臣の方からも、沖縄の雇用に対しまして、よろしくお願いしますということでございました。
　以上が今日の閣議並びに閣僚懇談会でございます。
　地域再生の16の内容は、皆さん方にお配りしておりますので、御参照ください。

＜質疑応答＞

【問】 昨日の予算委員会の件について。

【中馬大臣】 17年度補正予算については、今日で衆議院での審議が終わり、明日から参議院に移るわけでございますが、この間も言いましたように、現在の補正予算では景気問題、経済問題、予算に対して議論が及ぶことが少なかったので、少し寂しい思いもしております。来週から本予算が始まりますと、景気の状況とか、あるいは今後の財政再建、それを進める手段としての構造改革、こういったことも議論が出てくることを期待しているところでございます。

【問】 閣僚懇で何か発言は。

【中馬大臣】 私は別に、質問がありませんでしたから。

【問】 総理の方からも。

【中馬大臣】 今日はありませんでした。御苦労さんでしたというだけでした。

【問】 今日から行政減量・効率化有識者会議が始まりますが、一応改めてそのねらいというのを。

【中馬大臣】 これはもう、「行政改革の重要方針」にも書いてありますが、ここで公務員の定員について、5年5％というのをもう少し具体的に各組織のあり方も含めて議論し、そのための具体的な案づくりをお願いするわけでございます。新たに3名の方に加わっていただきまして、今日、第1回会合をやるわけでございます。実りあるものになると私は期待をしておりますし、各省庁もかなり協力していただけるのではないかと思います。新メンバーの中には、連合の方にも入っていただきましたが、公務員の定員削減は、大きな国民的な課題でございますから、組合の立場、あるいは各省庁としての自己主張ではなくて、大きな観点から、舵を切っていく、それこそ構造転換していくわけでございますから、これに対する御協力をしていただけるものだと期待しています。そのまとめ役、あるいはまた調整役が今日の有識者会議ということです。

【問】 一方、今日、夕方から関係省庁の連絡会議みたいなものが設置されるという……

【中馬大臣】 まあそれぞれの立場で議論や調整を行っていくことだと思います。

【問】 政府系金融機関について、一部報道で5年から7年で政府出資をゼロにするという方針を決めたという報道があるんですけれども。

【中馬大臣】 今回決めたというより、「行政改革の重要方針」に「移行期間については概ね5年から7年を目途とする」と書いています。また、ODA等につきましても、いろいろと決まったとの報道も見られますし、財務省や外務省が、それぞれ我が方でといったようなこともいっているようですが、ODAのあり方については現在議論を行っているところであり、正式に最終的調整ができたわけではありません。

【問】 先ほどの公務員の有識者会議の方なんですけれども、当然、各省庁の各論に対する反対も予測されるんですけれども、6月までに予定どおりできるというふうに大臣は……

【中馬大臣】 そうしていただけるものだと思います。

平成18年1月27日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は、院内で閣議がございました。
　一般案件では、ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について、平成18年9月30日まで6カ月間延長することが決定されました。
　それから、天皇皇后両陛下がシンガポール及びタイ国を6月4日ごろに御訪問されます。その途次にマレーシアにもお寄りになるようでございます。その報告がございました。
　竹中総務大臣から消費者物価指数について発言がありまして、公表されているとおり、東京都区部の速報では1年前に比べて0.2％上昇、しかし、12月の全国確報値は1年前に比べると少し下落したような形になっておりまして、17年度平均の全国確報値は97.8、前年に比べて0.3％の下落ということです。全国的にデフレが解消したということは、まだ言えないのではないかと思います。
　麻生外務大臣から発言がありました。ギニアビサウ共和国において、2003年9月にクーデターがありまして政権が変わりましたが、民主化プロセスを経たものであるので、ヴィエイラ大統領が就任されたことを機に友好関係の継続を通報することとしたということです。
　（小坂文部科学大臣、松田科学技術担当大臣から）H-IIAロケット8号機の打ち上げが成功したこと、7号に続いて連続して成功したことについて科学技術創造立国の意を強くしたということ、そして引き続き9号機の打ち上げについて予定をしているということの報告がありました。以上が今日の閣議でございました。
　閣僚懇談会では、どなたからも発言はございませんでした。
　今日もありますが、予算委員会の総括は昨日で終わっております。私から印象だけ申しますと、3点セット（ライブドア問題、BSE問題、耐震偽装問題）ばかりでして、日本の今の景気は本格的に回復しているのかどうか、あるいはまた今回は国債発行額を30兆円に抑えましたけれども、これから膨大な債務をどうしていくのかといったような、行政改革も含めて日本の将来についての議論がほとんどなされなかったことは、私は少し寂しかったという気がいたしております。
　今日、私から御報告申し上げることは、「行政改革の重要方針」にも明記しておりますが、行政減量・効率化有識者会議のメンバーを1月31日に発表させていただくということで、あらかじめお伝えをしたいと思います。
　御承知のとおり、「独立行政法人に関する有識者会議」のメンバーに新たなメンバーを補充する形で発足いたします。つきましては、新たに3名に加わっていただくことになりました。連合の方にも御相談申し上げて、日本労働組合総連合会副事務局長、逢見直人さんに入っていただきます。また、マスコミからは、毎日新聞社論説委員長の菊池哲郎さん、そして、実践的にいろいろなことをやっていただいております愛知県高浜市長、森貞述さん、このお三方に加わっていただくことにいたしました。
　第1回会合は、1月31日10時から官邸で行います。先ほど言いましたように、座長は引き続き飯田亮セコム株式会社取締役最高顧問にお願いさせていただくことにいたします。
　以上でございます。

＜質疑応答＞

【問】 確認なんですけれども、この会議は本部長決定が必要だと思うんですけれども、今日あたり、総理の決定が必要だったのではないですか。

【中馬大臣】 23日に終わっております。

【問】 連合の副事務局長さんが入っているんですけれども、この会議は第三者的な立場で今後の行政について議論していく会議になると思うんですが、そういった第三者性というんですかね、 そういったものが失われるという見方もできると思うんですけれども、その辺は。

【中馬大臣】 これは何かを主張していただく交渉の場でも何でもないですよということを十分にお伝えしたわけで、そういうことも前提でお願いをして、お引き受けいただいうように認識しております。

【問】 前提というのは、連合の立場をとった主張をされないような。

【中馬大臣】 そうです。その場が何か交渉の場とか主張の場にならないようにですね。

【問】 CPIというか景気認識とか、総理はおっしゃいませんでしたか。

【中馬大臣】 いや全く昨日お聞きのとおり、その議論はなされなかったし、谷垣財務大臣が、私にはほとんど当たらなかったとか言っていましたからね。

【問】 有識者会議なんですけれども、大臣のイメージとしては、頻度ですね、6月までに具体策をおまとめになるということは、どれぐらいの割合で開かないといけないなというふうに。

【中馬大臣】 そうですね、これは精力的に、数をどのぐらいにするかはともかくとして、それぞれの詰めを各省庁ともしなければいけませんし、その都度お諮りもすることになろうと思いますから、 かなり精力的にやることになると思います。

平成18年1月6日（金）

＜冒頭発言＞

　明けましておめでとうございます。
　今年は、穏やかなお正月ではあったと思います。しかし、今後、いろいろと問題が山積しておりますので、閣議におきましても、小泉総理からまず最初に年頭のあいさつがありまして、各大臣それぞれ大変な課題を抱えているので、十分にこなしてほしいということでございます。景気回復は着実に上昇しているようなので、これをまた確実なものにすること。それから、外交・内政も問題が山積しているので、ちゃんとやっていきたいと思っているということと、これらの課題を含め、まずは来年度の予算を仕上げることが大事だということをおっしゃっておりました。
　閣議におきましては、科学技術に関する基本政策につきましては、松田科学技術担当大臣から発言がありました。総合科学技術会議から内閣総理大臣に対して、来年度を初年度とする5カ年間の科学技術基本計画を作成するための、「科学技術に関する基本政策について」に対する答申を行ったということで、科学技術に関する重要政策を具体化するための努力はしてまいるので、各大臣の御協力をお願いしたいという御発言でした。そして、小泉総理からその答申を受けた形で、基本答申に基づいて小坂文部科学大臣を中心として、科学技術創造立国の実現に向けて、次期科学技術基本計画を策定していただくようにお願いしておりますということでございます。
　また、それぞれの大臣からこれを受けた形で、この科学技術に関する基本政策についての協力をお約束されました。これは小坂文部科学大臣、二階経済産業大臣、谷垣財務大臣、これらからの御協力の確約がありました。
　次に、猪口少子化・男女共同参画担当大臣から交通事故防止対策の推進についての御報告等がございました。平成17年中の交通事故による死者数は、6,871人ということで、昭和31年以来49年ぶりに6,000人台まで減少するに至ったという御報告でございます。
　閣議については以上でございます。
　閣僚懇談会に入りまして、私から、お手元にも配布させていただいております行政改革の重要方針に基づいた行革推進法等の作成にあたっての協力依頼をいたしております。政策金融については、まずODAについてどうしていくかといった問題がございます。これにつきましても、なるべく早く御決定をお願いしたいということで、安倍官房長官にお願いをいたしております。そしてまた、行革推進法成立後速やかに今度は実際の制度設計に基づいた個別法の法案にもとりかからないといけませんので、作業等準備を開始するについて、各閣僚に協力を要請しておきました。
　総人件費改革につきましても、5年間で5％以上の純減を確保するといったことは明確にしておりますが、今年はもう既に採用が内定してしまっているといって、今年の分について手をこまねいていると、後が苦しくなってまいります。そこで、逆に今年から着実に進めてもらいたいという意味をこめまして、減員があったとしましても、それに対しての中途採用での増員は、極力控えてほしいということをはっきりと要請しておきました。と申しますのも、御承知のとおり役所というところは、人員につきましても、予算定員で決めております。そうしますと、途中退職者が出た場合に、すぐに人員を補充して、少なくともその年度の予算は消化するということがあります。しかし、今回の場合は、むしろ自己都合等により途中退職が出た場合でも、補充せずやっていただきたい。そうすることによって、初年度からこの純減目標に向けて着実に進んでいきたいというのが当方の願いでもございますから、これも強く要請をさせていただいた次第でございます。
　竹中総務大臣からも、これに協力する旨の御発言がございました。
　それから、日本司法支援センターの設立・業務開始について、杉浦法務大臣から御報告ございました。
　それから、私も含めてそれぞれの大臣が海外出張に出ますので、それぞれの代理を担当する大臣の任命がございました。
　小泉総理から交通事故が過去は一番多かったのはいつだったかなという話がありまして、昭和58年の1万6,000人という報告が沓掛国家公安委員会委員長からありました。その原因を、皆それぞれ車がよくなったとか、飲酒運転の罰則がきつくなったとか、発言をされておられました。
　その後、控えの室に移りまして、年始でございますから、乾杯だけをして、それで散会となった次第でございます。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 総人件費の有識者会議なんですが、設置時期はもう決まっているのかということと、あと規模はどのくらいになるのかということと、各省庁から上げる2月下旬目途の報告とはどういう関係になるのかということをお聞きしたいんですが。

【中馬大臣】 これは各省庁における見直し作業がベースになると思います、有識者会議には、何人か新しい委員に加わっていただくことになろうかと思いますが、まだ人選を進めているところで、会議の運営等について詳しいところは決まっていません。

【問】 規模は。

【中馬大臣】 規模は、あまりに大幅にすることはありませんし、若干の追加があるのかないかという程度で、そう大きなものではありません。特殊法人等の参与会議と比べて、より幅広い層の有識者の意見を聴く必要があると思っています。

【問】 2月下旬の各省庁からの報告とこの有識者会議は、例えば出てきた報告をこの会議で了承するとか、そういうようなことになるのか、関係が……。

【中馬大臣】 4月から行革推進法案の審議がきっと始まってくることになりましょうが、その法案の審議以前にも、同時並行的に各省庁において、減量効率化の方策を検討しておかなければいけませんし、また、有識者の方から、農林統計や食糧管理や北海道開発といった分野以外にも、追加の項目等も出てくるのではないかと私は予想しております。そういったことも含めて、これをなるべく早くしていただきまして、行革推進法案が成立次第、いろいろなことがすぐ実施できていく形をつくりたいという願いでございます。

【問】 2月下旬に各省庁が出す具体的な対策をベースに有識者会議が6月までに具体的な純減策をまとめると。

【中馬大臣】 そういうことですね。法案は法案で4月ごろから審議が始まりましょうけれども、しかし、同時に6月までの具体的な減量効率化方策の検討はやっていきたいと考えています。

【問】 ここで言う各省庁というのは基本的に全部の省庁という認識でよろしいんですか。

【中馬大臣】 ここには、行政改革の重要方針に挙げております項目の中の、例えば農林統計であれば農林省だとか、そこに挙げた項目を分解してみますと、それぞれ担当のところがわかってまいりましょうから、そういう意味でございます。

【問】 政策金融のところで、（本日の中馬大臣閣僚懇発言要旨）3のところの「速やかに政策金融改革推進本部において詳細な制度設計の成案が得られるよう作業を行ってまいります」というのですが、ここは確認なんですけれども、大体いつごろをこれは予定していらっしゃるんでしょうか。

【中馬大臣】 中間報告ですか。

【問】 いや、その3のところです、成案のところ。裏の3番目の「行政改革推進事務局は…」という。

【中馬大臣】 これは御承知のように、尻が決まっているわけですから、つまり平成20年度から新体制へ移行するということですから、後ろ倒しになったというような記事も一部ありましたけれども、そうではなくて、平成20年度から新体制に移行することは、これは間違いないわけです。そうしますと、ただ実務的な意味からも、5機関を一つにまとめた後の所管もまだ具体的には決まっておりません。また、特にODAの関係のことは、官房長官に検討をお願いした形になっており、これも早く決めてもらわなければなりません。こういったことについての論点整理の意味もあって中間報告という形で3月末までにまとめて、そして同時並行的な形で、しかも法案の中に極力織り込んだ形で、平成20年度からの新体制への移行が確実になるようにしていきたいという、そういうことでの表現です。

【問】 来年度中にはという感じですか。

【中馬大臣】 具体的な制度設計の成案については来年度中になるのではないでしょうか。

【問】 政策金融改革関連法案の提出自体は、次期通常国会は難しいので、それより後になりそうと。

【中馬大臣】 国会提出は行革推進方の審議状況にもよります。いずれにしても、政策金融機関にかかる個々の法改正についても、今国会中に出せればそれにこしたことはありませんが、現実問題として総裁選挙を控えておりますからそう長期の延長ではなく、あるいは期間内に終わる可能性もあります。そうすると、行革推進法案を上げるところまでじゃないかと思いますね。そして、行革推進法で改革の方向性を明確にして、これに沿って、秋の臨時国会になるか来年度の通常国会になるかはともかくとして、先ほど言いましたように、尻は平成20年度からこれを実施に移すということが決まっておりますから、個別法の時期について余り厳密にこだわる必要はないと思います。

【問】 公務員の方で、セーフティネットなんですけれども、3月中下旬に配置転換等について枠組みをお出しになるということですが、これそのものがセーフティネットを意味することになるんですか。それとも、枠組みを出した上で、さらにセーフティネットについて検討されるということでしょうか。

【中馬大臣】 これは主として総務省の御担当で、今日、竹中総務大臣も冗談めいて、私の方がかなり先行してでもやりますよとかというお話をされておりました。公務員制度改革についても、一度法案の形になっておりますし、これをどう裁いていくかということについては、これまた労働側と私もこれまで意見交換を行ってまいりました。今後もそのような機会はあろうかと思いますが、連合の高木会長はもちろんのこと、公労協の幹部の方々も、私どもがこうして目指していることに対して御理解がありまして、今までのようにかたくなに労使対決だといった姿勢は私は少なくとも感じませんでした。
　ですから、分限免職について実際に法律ができるのに、それをなかなか各役所も、あるいはまた自治体もやってなかったことについて世間の批判を浴びていることもあり、この問題を含め、労働組合の方も一定の理解をしていただけるのではないかと私は考えているところでございます。

【問】 ）配置転換については……。

【中馬大臣】 それは、経過的に配置転換とか、それ等も含めましたセーフティネット、極力、私が何度も言いますように、定年退職の不補充だけでも5％をはるかにこえる人員は計算上は出てくるわけですから、決して生首を切ることを意図しているわけでありません。しかし、人員が必要な部署とそうでないところの違いがありますから、必要に応じて配置転換ぐらいには協力してくださいよということをお願いしているところでございます。

【問】 一方で、分限に対する運用指針とか、武部幹事長もお話しされていましたけれども、労働基本権の問題とか、公務員に対してちょっと手つかずというか、改革に踏み込めてない部分の議論というのはこれから……。

【中馬大臣】 これからやっていきたいと思います。今までと時代が変わっていますから、つまり、本当に労働者が経営者から虐げられて、それを守っていかなければいけないという時代は確かにありました。それがまた一つの今までの労働三法等の一つの基本ベースになっているかもしれません。 しかし、現在はそのような日本の国の発展段階からいいまして、成熟社会の中で、仕事もしていないのに税金から給料をもらっている方がおかしいという常識の方が強くなってきておりますから、決してやめさせないなどということは私はないと思います。当然、それは組織として、自己改革をしていかなければならないと思います。ずっと休職したままだとか、あるいは3カ月にちょっと判こ押してまた、大阪にあるのですが、3カ月休まれてもちゃんと辞めもせずに給料をもらっているということがあるのですから。 他の自治体の数字よりも大阪の方が詳しいからあえて言いますけれども、学校の先生でもそういう方が250人いるんですから。それだけで、本当に辞めさせれば20億近くのお金が浮くということは、はっきり数字も出ているわけです。我々の税金が使われているのですから、それを辞めさせないという方がおかしいと思います。このような例も踏まえ、自分たちは国民の税金でもってこうして仕事しているんだという認識の下、分限免職という制度をもう少しきっちりと機能させていくことは当然だと思いますよ。 今まで少し甘くさせていたことがむしろ問題であったのではないでしょうか。