佐田　玄一郎元行政改革担当大臣記者会見概要
（行政改革関連）

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本概要については、追って修正する場合がございます。

平成18年12月1日（金）

＜冒頭発言＞

　それでは、記者会見をさせていただきます。
　本日の閣議は、一般案件3件、質問主意書の答弁書などが9件、政令1件等ございました。
　私の関係では、構造改革特区基本方針の一部変更についてを閣議決定いたしました。
　本年9月15日に構造改革推進本部で決定した構造改革特区の第9次提案等に対する政府の対応方針などを踏まえて、構造改革特別区域基本方針を変更するものであります。
　以上です。何かありますか。

＜質疑応答＞

【問】 教育委員会の改革についてなんですが、安倍総理は、きのう、あるべき姿について議論していきたいという形でおっしゃいまして、その中で、教育再生会議で議論してまいりたいという形でおっしゃっているんですが、規制改革会議の中では具体的にどのような形で今後議論なりをされていきたいというふうにお考えでしょうか。

【佐田大臣】 それは、規制改革民間開放会議の中で御議論いただければいいのではないか思いますよ。
　私の私見は、これは教育委員会制度の強化ということですから、しっかりしたガバナンスでやっていくと、こういうことです。

【問】 教育改革会議の方と何かしら連携したりとか、そういうイメージですか。

【佐田大臣】 ですから、教育再生会議も要するに今の現状をきちっとしていかなくちゃいけないということをお考えだから、別に考え方は同じだと思っていますよ。

【問】 きのうの諮問会議の中で、安倍総理が道路特定財源の一般財源化についてなんですけれども、揮発油税も含めて、全体で見直しをしていくべきだというふうに明確に方針を示されたんですけれども、これをめぐってはかなり自民党内等でいろいろな意見があると思うんですが、大臣はどういうふうに受けとめられたでしょうか。

【佐田大臣】 それはやはり担当大臣の方々に聞いていただきたいと思いますけれども、総理が言われている税率を変えずに、そして一般財源化で議論をしていくと、こういうことです。
　そしてもう一つは、納税者の理解を得ると、こういうことに尽きるんじゃないですか。

【問】 先日の閣議後会見でおっしゃいました公務員の天下りの問題なんですけれども、大臣おっしゃいましたように退職後2年間の規制は実施するという方針について、その日の午後の官房長官の記者会見で塩崎官房長官から、それは政府与党でもまだ議論していないので、大臣の個人的な考えだろうというふうなことをおっしゃったんですけれども。

【佐田大臣】 確かにそうですよね。私の私見ですけれども、そうあるべきだと思っています。したがって、要するに事後の行為規制は非常に厳しくして、今まである事前の2年の直接関連のあるところには就職しないという2年を暫定的に残していくと、この間申し上げたとおりです。そういう考えです、私は。

【問】 そういったことについて政府内で議論はされているんですか。

【佐田大臣】 もちろんそうだと思いますよ。政府内でも党でもその議論をしていると、当然のことでありますね。

【問】 行革推進本部の事務方にはそうした方向で検討はされたんでしょうか。

【佐田大臣】 私はそういう考え方だということです。
　だから、党の方ももちろん議論は今しておりますし、もう既に並行して、だからそういうことでよく調整をしていきいと。
　とにかく私の考え方は、要するに天下りを例えば予算であるとか権限をバックに再就職するということは絶対許されることではありませんし、これをなくしていかなくちゃいけないという考え方で申し上げているんです。

【問】 総理には説明というか、了承はいつごろ得られる見通しなんでしょうか。

【佐田大臣】 できるだけ早くそのようにお話はしていきたいと思っています。党の考え方もありますからね、これは。
　でも、今の現状を見たときに、皆さん、やはりこの天下りは絶対なくしていかなくちゃいけないという状況にあるわけですから、それはしっかりと規制をして、やはり厳しさを増して、天下りを根絶していくとこういうことを進めていかなくちゃいけないと、私はそういうふうに思っています。

平成18年11月7日（火）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議は一般案件2件と質問趣意書の答弁書5件、政令5件等がございました。
　なお、今、行政改革本部の公務員制度改革の中に専門調査会、主立っては、例の労働基本権の問題を議論していただいておりますけれども、あえて今非常に、例えば福岡の学校の先生が子供と一緒になっていじめをしたり、そしてまた、この間も申し上げましたけれども、いろいろな意味で公務員の不祥事、社会保険庁もそうでありますけれども、非常に公務員の不祥事が増えている。5年で数日しか出勤しないで給料をもらっておったとか、非常にそういう不祥事が目に余る部分があります。
　そういうことを考えたときに、これから官民交流もしていかなくてはいけない、そういう中において、全体に対する奉仕者の公務員というものと民間を全部一緒にするというわけにもいきませんけれども、やはり今現在の国家公務員法、地方公務員法、それと人事院規則、地方の人事委員会、こういうことについての規定のハードルを少し下げていかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　したがって、専門調査会においても、結局これもリンクしてくるわけでありまして、労働基本権、それとやはり基本権に伴うところのベースアップダウンと身分の問題も出てこようかと思いますから、そこのところで分限の問題も一緒に出てくると思います。となると、分限も出てくるということになると、今度は人事院の問題も出てくると。そういうことも総合的に専門調査会の方でもご議論いただきたいと、こういうふうに思っております。
　そして、しっかりとした国民が納得のいくような方向で御議論いただくようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
　以上です。
　何か御質問ありますか。

＜質疑応答＞

【問】 分限の問題を先日、行革本部事務局の方に見直しの指示をされたという御発言がございましたが、それについて専門調査会で。

【佐田大臣】 そうそう。要するに、行革本部の中にそれはお願いしましたけれども、その中でやはり公務員改革はあるわけですよね。その中で労働基本権の問題を専門調査会で議論していただいたわけですけれども、結局すべて今の公務員の不祥事も含めてリンクする部分が相当あるので、それはやはりしっかりと、労働基本権もそうですし、分限の問題もそうですし、人事院の問題もそうですし、人事院規則のこれからのあり方の問題、こういうこともしっかりと議論していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。
　ですから、この間言いましたけれども、今度は専門調査会の方にも議論できるところはしていただくと、こういうことです。

【問】 専門調査会の労働基本権についての議論は、まだ具体的な方向というのも、議論の方向性も定まってないような状況で……。

【佐田大臣】 まだ数回しかやっていませんからね。ただ、だからこそ、そういうふうな多面的に議論をしていただくようにお願いをしようと、こういうふうに思っているわけです。

【問】 ということは、時間的な速さ、スピードというよりも、かなりじっくり議論してもらうという、そういうことですか。

【佐田大臣】 いやいや、時間もできるだけ早くやってもらいたいと思います。こういう状況で非常に不祥事が多くなっているわけですから。やはりできるだけ早くその議論をしていただきたいと、こういうふうに思っています。

【問】 先ほどおっしゃった国家公務員法、人事院規則などについて、ハードルを下げていかないといけないと。具体的にはどういうイメージですか。

【佐田大臣】 だから、ほとんど分限の中でも幾つかの職務についていけないとか、組織会派なんかゼロですよね、ほとんど、昭和39年以来ないわけです。そういうことでやめるということはないわけですから。やはりそれはそれとして、その職務に非常に合っていないとか、そういうことに対する細かい人事院規則というのはどのレベルで処分がされるかという、そのレベルをやっぱり少しは下げていかないとまずいなと、こういうふうに思っています。

【問】 先日の記者会見でも出ましたが、夏に人事院でまとめた方針、これをさらに強化すると。

【佐田大臣】 そうそう、そういうことです。
　ですから、この間も申し上げましたように、ちょっと今度は踏み込みましたけれども、要するに、労働基本権の問題もありますし、それにやはり一緒に議論しなけくちゃいけない分限の問題、それで、それに伴うところの人事院規則の問題、こういうことですよね。
　だからそれは、ただ労働基本権だけを議論していくというわけには、なかなか非常に狭い議論になってしまいますので、広く、全部リンクしていますから。そしてまた、いろいろな意味で、これから官と民、民と官の人事交流もしていかなくちゃけないということになれば、やっぱりそういうところもしっかりと広く議論していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。

【問】 今の件で言いますと、もし具体的にイメージされているものがあればお伺いしたいんですが、人事院の分限に関する規則では、これだけの期間、問題があれば分限できるとか幾つか項目があるんですが、それを強化していくのか、もしくは全然別途新たな項目を……。

【佐田大臣】 だから、要するに国家公務員法では分限で、要するに職務についていけないとか4つぐらいありますよね。それはあるんだけれども、それについての具体的なところを人事院規則で決めているわけですから、それを強化していくということですよね。
　ただ、それはやっぱり労働基本権ともリンクしてくると、こういうことですから。これはやはり労働基本権だけを議論していくんじゃなくて、やっぱりそれと同時に分限の問題、それで人事院の問題、そして地方も同じように議論していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。

【問】 労働基本権と一緒に議論していくとなると、やはりかなり労働基本権の方とあわせると時間はかかると思うんですけれども。

【佐田大臣】 それはだからできるだけ早くやってもらうと。

【問】 その分限処分の話だけでも先にやるということですか。

【佐田大臣】 だから、それはいろいろなやり方があると思いますけれども、それはお任せしたいと思うんですよ。それは集中的にやるやり方もあるし、要するに全体的に議論していくやり方もあるし、それはやっぱり専門調査会の方にお任せしたいと、こういうふうに思っています。または、ちょっと出たところについては、また行政改革の公務員改革の部署もありますから、それと協力してできるだけ早く、速やかにやっていただきたいと思います。

【問】 今のできるだけ早くというところについて、具体的には目途みたいのはあるんでしょうか。

【佐田大臣】 まだありません。ありませんけれども、そんなもうずっと議論するというのではなくて、やはりできるだけ早めにやりたいと、やっていただきたいと思いますね。

【問】 イメージで結構なんですけれども、遅くとも……。

【佐田大臣】 やはりそれはあれですよね、来年になってだんだん目途をつけていっていただきたいというふうに思いますよね。そして、温かくなってきたぐらいの時期には、ある程度幹というか、それが全部決まるんじゃなくても方向性ぐらいは決めていただきたいと、そういうふうに思っています。

平成18年11月2日（木）

＜冒頭発言＞

　本日の閣議は一般案件1つと質問趣旨書の答弁書が13件、法律案1件があったと、こういうことであります。
　何か御質問ありますか。

＜質疑応答＞

【問】 資産公開がされたことの感想と資産公開制度について、もし何か一言あればお願いいたします。

【佐田大臣】 だから、それは提出したとおりですけれども、要するに閣僚または副大臣であるとか、そういう人が資産公開をして、また終わったときもすると。これは国民に対してきちっとしたガラス張りでやっているということを示すことではいいことではないかと、こう思います。
　ほかに何かありますか。

【問】 御自身の資産公開に関する内容についての感想をお願いします。

【佐田大臣】 別にそんな、特段何かあるということもないと思いますね。非常に少ない方ではないかなと、少ないかなと。普通に自分のうちがあるだけですから、あと事務所がある。ただ、事務所が随分、これ、評価が高いんだなと思ってびっくりしているんですよね。自分の自宅と同じぐらいだから。私の事務所も20年ぐらいたっていますからね。高いなと思って、今、調べさせているんですけどね。

【問】 昨日、内閣委員会で北海道をもととした道州政策特区法案を審議したわけですけれども、民主党が反対の構えで、割と今国会の成立を危ぶむ声もあるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

【佐田大臣】 私は民主党がなぜ反対するのかこのごろよくわからないですね、はっきり言って。要するに、権限も財源もしっかりと委譲して、行政のむだをなくして、そしてそこに住んでいる方々に最も利便性を与えて、むだをなくして簡素な行政を実現していこうと、そういうことをやってむだをなくすということに対して、これはだって一種の二重行政、三重行政になれば税金のむだ使いなんですから、そういうことに対してしっかりとスリムな行政、小さな政府をつくっていくということに対して、なぜ民主党が反対するのか、私には全然わからないです。
　ただ、もう一つは、この国会、12月15日までにしっかりとそれは通していただきたいと、こういうふうに思っています。それは内閣委員会に対しましてもぜひお願いしたいと、こういうふうに思っております。

平成18年10月27日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は、閣議が一般案件4件のほかに、質問主意書の答弁書が16件、法案の案件が4件等がございました。
　新内閣になって1か月経ちましたけれども、いろんな諸問題がございます。規制改革、そして行政改革を担当している我が省といたしましては、逐次これに対応していかなくてはいけないと、そういうふうに思っております。
　今、行政改革の専門調査会の方で、労働基本権、また人事院勧告の問題、こういうことも議論しておりますし、能力評価制度は、これは別ですけれども、これも行政改革本部のいわゆる公務員制度改革の方でやっているわけでありまして、皆さん方も、そういう中でまた例の再就職の問題もあるわけであります。
　加えるに、最近は、奈良県の環境清美部の職員が5年で8日間しか出社していないのに、診断書を提出することによって、5年間で2,700万円の満額を支給されていた。これは非常に由々しい問題だと思います。それとまた、福岡県の筑前町で、例のいじめの問題があって、1年次に担当の教諭を務めた学年主任が、子どもと一緒になっていじめを行っていた。これも非常に公務員として由々しき問題であると、非常に認識しております。
　実は、2年前にも同じように、大阪市の職員が、労働組合役員らが、勤務時間内に組合活動をしながら公費で給与を受け取ると。いわゆるヤミ専従ということもありました。
　こういうことを踏まえていきますと、公務員制度改革の中で、もちろん公務員は広く、非常に公僕としてすべての国民に対する奉仕者であるというわけでありまして、そしてまた身分も保障されている。ただ、あまり度が過ぎると、やっぱり分限という中におきまして、免職ということの基準もやはり考えていかなくちゃいけない。こういうふうに考えております。
　したがって、そういう中で、今のこういう現状を鑑みて、分限の中の免職ということもしっかりと基準をつくっていきたいと、こういうふうに思っております。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 分限の免職の基準というのは、いつぐらいまでにというのは。

【佐田大臣】 いや、まだそれは決まっておりませんけれども、仕事を始めたら、できるだけ速やかにそれはやっていくと。こういうことであります。

【問】 今の関連ですが、具体的な検討の場といいますか、それはどういう場でしょうか。

【佐田大臣】 まだこれから、それはだから当然、行革事務局の中の公務員改革の部署ですね。

【問】 分限については、人事院がつい先ごろ、基準というか、指針をつくっておりますけれども、それとはまた別にということですか。

【佐田大臣】 そういうことです。

【問】 大臣が今おっしゃったケースは地方公務員の話が多かったですが、分限免職の基準というのは、それはおつくりになって、地方公務員にも適用すると。

【佐田大臣】 要するに、例えば国家公務員で決めていきますと、それに準拠するというような面もありますから、それも例えば、学校の先生は文部科学省も指導助言をしているわけですから、その中で、やはり国家公務員、地方公務員にわたって、やはりこれを基準をできるだけ決めていかなくちゃいけないと思っています。

【問】 今のお話ですと、奈良の職員ですとか、福岡の先生というのは、分限免職に本来当たるべきだと。

【佐田大臣】 だと思います。これは当然だと思います。ですから、例えば、今再就職、これはいろんな問題をはらんでいますけれども、この中で官と民との交流ということがこれからあります。そしてまた、再就職ではありませんけれども、官と民、民から官という優秀な人材の交流というものをこれから進めていかなくてはいけないという、そういう現状の中において、あまり落差があるというのもこれは問題ですから、やはり公務員の公僕としての立場はありますけれども、やはりイコールフッティングにはいきませんけれども、あまり非常識なものに対しては基準をつけていかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。

【問】 話は変わるんですけれども、履修科目をちゃんと履修していなかったと。必修科目ですね。それで、卒業できるかどうかという問題、今全国的に広がっていますが、それについてはどう思いますか。

【佐田大臣】 これは、やはり常識的な話ですけれども、要するに高校でいろんな科目で勉強している。そういう中において、これは要するに学校の教育というのは、勉強もありますし、友だちとの付き合い、スポーツ、文化、こういうことを含めてやっているわけであって、受験だけがすべてじゃないわけですから、それはやっぱり先生方にも、それはしっかりと意識して、きちっと人格形成、大事な時期でありますから、しっかりとそういうことはすべての教養を身につけてやっていただきたい。そのために必修というのはあるわけですから、それはしっかりとやって、常識的にきちっとやらなくちゃいけないと思っております。

【問】 教育委員会の方にも何らかの責任というのはあるとお考えですか。

【佐田大臣】 それは当然だと思いますね。教育委員会が学校を指導していく立場においては、常にそれは助言をしていかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。指導していかなくてはいけない。今回のこういう案件が出てきたということに対して、しっかりと各、本来であるならば教育委員会がしっかりと指導していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。したがって、私がいつも申し上げているとおり、教育委員会は行政、そしてまた教育行政にしっかりとした見識を持って、そして人徳のある方に教育委員長、教育長をしっかりと、トップはもちろん教育委員長ですけれども、このガバナンスのもとに、しっかりとした教育委員会をつくっていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。

【問】 分限の関係のことなんですが、人事院の方針ともし違うような形でのイメージがありましたらお聞かせください。

【佐田大臣】 いずれにしろ、これから検討していきますけれども、やっぱり厳しいものになるということでしょうね。

【問】 ちなみに、既に公務員制度改革の担当部署には、そういうような検討の指示はありますか。

【佐田大臣】 はい、申し上げております。

【問】 大臣の趣旨としては、例えば奈良の職員は、結果的には懲戒免職になったわけなんですけれども、その懲戒免職になる前に、問題のある職員を分限で免職にすべきだと。

【佐田大臣】 それはだって当然、普通の民間の企業だったら、10日も無断欠勤すれば、皆さんもそうでしょう。もう君はどうしたんだと、相当な勧告を受けるはずですよね。それが要するに、もう何年も、5年間もこういうふうな放置されたという、やっぱり組織的な問題もあるわけですよね。これはしっかりと直していかなくちゃならない。しかも、これはやっぱり給与は税金ですからね。これはしっかりと襟を正してやらなくちゃだめですよ、これは。

平成18年10月6日（金）

＜冒頭発言＞

　それでは、記者会見をさせていただきます。
　本日の閣議は、一般案件が3件、その他質問主意書等、国会提出案件並びに政令5件について決定をいたしたところであります。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 道州制に関して、大臣は私的懇談会を設置するというような報道があったんですけれども、その設置の時期ですとか、人選についてはどのようにお考えでしょうか。

【佐田大臣】 今、道州制特区推進法が内閣委員会に付託になっておりますから、その議論を見ながら、この法律は、今回は北海道でありますけれども、今後、行政改革、規制改革も含めて、どのように全体的ビジョンをつくっていくか、これから検討する。
　まだ、私的懇談会になるか、どういうふうな組織になるかは未定であります。しかしながら、いずれにいたしましても、このビジョン策定に向けてそういう検討、組織はつくっていかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。

【問】 その辺に関しては、分権推進法の方で内閣府に推進委員会を置くというような規定もあるようなんですけれども、それとの兼ね合いというんですか、道州制をどちらで考えていくのかというその関係するところ……。

【佐田大臣】 だから、法律の中には、評価をする本部をつくっていくという話がありますけれども、それとは別にビジョンをつくっていくということですから、その道州制の日本全体のビジョンづくり、それはこれからどういう組織にしていくかは考えていきたい、かように思っております。

【問】 私的懇談会なんですけれども、法案を見ながらというのは法案の成立を受けて立ち上げるという。

【佐田大臣】 それも含めて考えております。だから、早ければ並行してやることもできるでしょうし、または法案ができた後にそれを受けて、いろいろな質疑が出ますから、委員会でのいろいろな議論を見てからつくるか、それも今検討中です。

【問】 法案が出る前に立ち上げる可能性もある。

【佐田大臣】 あります。

【問】 かなり近く立ち上げるという言い方でもよろしいんでしょうか。

【佐田大臣】 できるだけそれがまとまれば、早くつくっていきたいと思っています。

【問】 それは、地方分権推進法案とはそっちの方は。

【佐田大臣】 それは別です。

【問】 それは別なんですか。

【佐田大臣】 地方分権推進法はうちでは出していない、総務省の方になりますから。

【問】 道州制ビジョンなんですけれども、総理は任期内の3年内に何とか骨格を出したいというようなことを言っていますけれども、ここでの懇談会での議論の目途というのは何でしょうか。

【佐田大臣】 それはやってみなくちゃわからない。まだ、立ち上げの時期も決まっていないんですから、それにまた法律の委員会の方の審議も見なくちゃいけませんし、それはまだわかりません。
　しかしながら、やはりこういうこの件はできるだけ早く、速やかにビジョンをつくっていきたいと、こういうふうに思っています。

【問】 3年以内にという言い方はできますか。

【佐田大臣】 それは時期は言えませんけれども、できるだけ速やかに早くやっていきたいと。

【問】 以前3年を目途にとおっしゃられていただいた、それは変わっていない。

【佐田大臣】 ですから、その範囲の感じでやれたらいいのではないか。

平成18年10月3日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は、朝8時半から危機管理センターに行きまして、地震並びに災害が起きたときの対応ということで、各閣僚が集まって説明を受けたと。その後に院内で閣議を行いまして、政令3件、そして報告1件が閣議決定されたと、こういうことでございます。
　以上です。何かございますか。

＜質疑応答＞

【問】 天下り対策の関係なんですけれども、昨日の代表質問では、総理はいわゆる中馬プランを踏まえて検討するというような答弁でしたけれども、改めてお聞きしますが、大臣としてはどのように天下り対策に取り組んでいかれますか。

【佐田大臣】 やはり公務員の退職者管理というのは、これまた非常に重要なことでありまして、公平公正に行われていかなくちゃいけないと私も思っておりますし、国民の理解が得られるようにしていかなくちゃいけない。当然のことながら、これを天下りというものをできるだけなくしていくと、当然のことながらなくしていくということが大前提でありますので、もちろんのことながら中馬プランも踏まえて、しっかりとした行為規制も行っていかなくちゃいけませんし、役所の方々ができる限り退職の年齢にいくまで働けるような体制整備も行っていかなくちゃいけません。
　また、若い方々の官民交流もこれは行っていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。

【問】 中馬プランでは、そういう事後規制というのと同時に、今やっている2年の天下り禁止を撤廃するということも盛り込まれていますけれども、それについてはどう思われますか。

【佐田大臣】 したがって、それはこれから、今検討中でありますけれども、そのプランも踏まえて、いろいろな社会状況等を踏まえて結論を出していきたいと。そんなに遅い時期じゃなくて、できるだけ早く結論を出していきたいと、かように思っております。

【問】 できるだけ早くというのはいつ頃に。

【佐田大臣】 それはこれから議論の過程ですけれども、非常に難しい問題もはらんでいますから、しっかりとこれは議論して、結論を出していきたいとかように思っております。

【問】 中馬プランをめぐって、先日のグループインタビューの方で慎重に考えていきたいというふうにおっしゃっていたんですけれども、やや前向きな方向で検討を進められるというふうに。

【佐田大臣】 だから原則は、この天下りをとにかくなくしていきたいと、そういう原則があるわけですから、それによってどういう歪みが生まれるかということの議論もしていかなくちゃいけない。人勧の問題もありますし、こういうことも踏まえてしっかりと議論をして結論を出していきたいと、こういうふうに思っています。

【問】 今日の閣議、閣僚懇で総理は何か発言されましたか。

【佐田大臣】 それは総理の方で聞いてください。
　それと、私の方から9月20日水曜から29日金曜まで、構造改革特区計画（第12回〕及び地域再生法に基づく地域再生計画（第5回）の申請を受け付けまして、全国の各地から計画の認定申請が寄せられました。申請件数は特区が39件、地域再生が33件で、合計72件となっております。
　今後、申請された計画の精査及び各省庁の同意等の手続を進めることになりますけれども、11月中には認定できるよう事務的に指示しておるところでありまして、これもできるだけ早く進めていきたいと、こういうふうに思っています。
　結構この特区だとか、地域再生の計画、地方からの知恵を出していただいて、相当に積極的に地方の方々も意見を寄せていただいておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
　では、よろしくお願いいたします。

平成18年9月29日（金）

＜冒頭発言＞

　それでは、閣議後の記者会見をさせていただきます。
　本日の閣議においては今日の所信の閣議決定ということでありまして、それ以外は別段ございません。
　何かありますか。

＜質疑応答＞

【問】 今日総理の発言は何かございましたか。

【佐田大臣】 いや、それは別に特段。基本的には、閣議内の私の発言はともかくとして、ほかの方の発言は官房長官が代表して記者会見をされておりますので、それは控えさせていただきたいと思います。
　他にございますか。
　それでは、よろしければ。

平成18年9月26日（火）　初閣議後

＜冒頭発言＞

　このたび内閣府特命担当大臣を拝命いたしました佐田玄一郎でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、担当は規制改革でありまして、あわせて内閣官房の中の国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、そしてまた道州制と、こういうことが担当をさせていただきたいとかように思っております。
　小泉政権から今度安倍政権になったわけでありますけれども、これは要するに一つ一つが改革の基本になることでありますから、これをすることによって官から民、国から地方に権限移譲できるものはして、そしてむだな部分をスリム化していく、こういうことが非常に私は大事なことであろうと思います。
　それともう一つは、地域間格差の是正、そして地域のノウハウを引き出して、それを試行錯誤しながら、いいものはできるだけ税制面、予算面においてもこれを援助していくと、こういうことで進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　私が申し上げたいのは、まさにこういうこと、早くできるものも、非常に長期的なビジョンで進めるものもありますけれども、いずれにいたしましても、これは改革の本当の原点になろうかと、かように思っておりますので、私も全力でこれに立ち向かって頑張っていきたいとかように思っております。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 前任の中馬大臣の天下り対策ですけれども、天下りに対して事前規制から事後規制に転換しようという中馬プランというのを提出されたんですけれども、中馬プランの評価と今後の対応について現在のところ何かお聞かせください。

【佐田大臣】 非常に公務員改革においてこれも重要なことですけれども、公務員の仕事の特殊性とまた公共性等を考えたときに、このことを事前規制がいいのか、事後規制がいいのか、これも含めて現実に即してやはり今学識経験者の方々にも議論をしていただいているところでございます。非常に難しい部分もありますんで、これは間違いのないように進めていかなくてはいけないとかように思っております。

【問】 今日、大臣は大臣になってくれと言われたときのまず感想と、そして今回の安倍新政権の人事を見られてどのように感じられたかを。

【佐田大臣】 最初は私、どういう仕事をするのかということは言われませんでしたけれども、官邸に行って、その中で非常にたくさんのことを仰せつかりまして、今も言った5つの担当を仰せつかったわけであります。どれ一つをとってもこれは一朝一夕にできることではないわけであって、かつ方向を間違うわけには絶対いかない、私はこれは大事なことだと思います。そういうことを考えたときに、総理の言われておる地方の活性化、そして個人における再チャレンジ、そういうことを考えたときに真に、私の担当したことが重要になってくると思いましたので、非常に私もこれから身の引き締まるような思いで頑張っていきたいとかように思っております。
　中身につきましては、私も議運の委員長をやっておりましたんで、中身を多少勉強しているものもありますし、また地域の観点からいろいろと私も関与したものはありますので、本当に重要なことに関与しているということで、身の引き締まる思いであると、こういうことであります。

【問】 道州制についてなんですけれども、これまでの間の総務省の地方制度調査会の場で議論されてきていましたけれども、今回担当相として特に担当としてやると、この理由についてどのようにお考えか、特に。

【佐田大臣】 やはり多岐にわたっているということだと思うんですね。そしてまた道州制がこれからどういうふうに発展していくかというのは、各省庁にこれは関係してくることですから、そういう意味においては内閣府で取りまとめをしていくということは大事なことだと思います。その道州制をこれからまた議論をしていくわけですけれども、安倍総理も大体3年とかその辺のスパンでしっかりとしたビジョンをつくっていきたいと。それに先立って今内閣委員会に付託になっている道州制特区法案があるわけですから、これを要するに早く通して、そしてこれによってメリット、デメリットが出てきたならば、それを再度修正していく、そしてよりよい方向にやり、そして道州制の中で本当にスリム化のできるところはスリム化をして効率のよい地方行政ができるようにしていく、こういうことも含めてしっかりと議論をしていく。その意味においては、やはり内閣府でじっくりと担当をし、必要があれば各省庁にも相談をしながらやっていくということが適当だと、こういうふうに思います。

【問】 大臣、今のお話ですと、道州制特区で目指す北海道のケースが全国的な道州制のしっかりとした文字となり得るものとお考えなのかという点と、特区法案については臨時国会での成立を期すると、そういう理解でよろしいでしょうか。

【佐田大臣】 今言われたとおりで、要するに先立った特区法につきましては、これを要するに今国会でもうとにかくできるだけ通して。これは国会の問題もありますから、私がどうのこうの言うわけにはいきませんけれども、私どもの方針としてはこれは臨時国会でぜひ通していただき、それを見ることによって日本全体に広げていくという方向で検討していきたい。そのためには、要するにメリット、デメリットが判断できるのも、そう一朝一夕にできるものではありませんから、それは2年、3年、もっとかかるかもしれませんけれども、全体のビジョンとしてつくっていくと、こういうことであります。

【問】 関連なんですが、北海道の道州制特区法案、今地方からしてみると税源移譲がまだ足りないんじゃないかという声もありますが、道州制を進めていくに当たって、大臣の税源移譲についての考え方について。

【佐田大臣】 いろいろなやり方が私はあろうかと思います。ただ、やはり税源移譲というのはこれは進めていかなくちゃいけませんし、今の要するに法人税から住民税という考え方もありますけれども、私はいろいろな考え方があると思います。この道州制法における補助金ではなくて、ある程度交付金でやっていくとか。またはいろいろな方法があろうかと思いますよ。例えば道路なんかでも直轄方式によってある程度の税源移譲がこれは自然にできてきますから、それは北海道なんかでも直轄方式で地方負担分についてもこちらの方から重量税で持っていくということもやっておるわけでありますから、そういうことは一つの税源移譲にもなるわけです。これも含めて、いろいろな方向で税源移譲は進めていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。

【問】 道州制の関係ですが、安倍総理は3年でビジョンをというふうにおっしゃっているわけですけれども、それを具体的に、例えばどういう検討機関をつくってどういうふうに進めていくかというこの点についてイメージをお持ちでしょうか。

【佐田大臣】 それはやはりこの道州制法につきましては、道州制特区法案が継続審議になっておるわけでありますから、それを要するに成立を待ち、そして施行してみる上において、先ほども申し上げましたように失敗したり成功したり、そういう検証的な機関というものはこれはつくっていかなくちゃいけませんね。それで、要するに今言った2年、3年で日本全体のビジョンをつくっていくと、こういうことです。

【問】 規制改革の方なんですが、規制改革・民間開放推進会議の議長について今後どのような形で選ばれていこうとお考えなのか。

【佐田大臣】 規制改革の民間開放推進会議というのは、これはもう宮内さん今度やめるそうですけれども、いずれにしても代理もいることですし、人数も13人おりますし、これは非常に重要なことでもありますし、これを引き続きしっかりと進めていきたいと、こういうふうに思っております。

【問】 どのような後継組織というふうにお考えですか。

【佐田大臣】 それも含めて今後鋭意検討していきたいと、こういうふうに思っています。
　要するに、今よりもしっかりと規制改革が進むような、また民間開放が進むようにしっかりと我々はその組織の要するに、組織がもっと活性化するような、そういう方向で持っていきたいと、こういうふうに思っています。

【問】 靖国参拝についてお伺いしますが、閣僚として参拝するお考え今ありますでしょうか。

【佐田大臣】 いろいろな条件があろうかと思います。そしてまた近隣への配慮の問題だとか、こういうことはありますけれども、私としては本当に故郷を思い、そして国を思いいった方々、今の平和な日本の礎になった方々に対しては、心から敬意を持ち、そして参拝をすべきだと、これはそういうふうに思っています。

【問】 具体的にいつごろ行くというイメージはありますか。

【佐田大臣】 イメージはありません。

【問】 あと安倍総理、参拝のした、していないという議論も含めてあいまいな姿勢をとるということを決めていますが、その姿勢というのはどのようにごらんになっていますか。

【佐田大臣】 それは私はわかりません。総理は総理のいろいろな理念、お考えがあって御発言をしたり、行動をされておるわけですから、私が言及する問題ではないと思います。

【問】 道州制の点でもう一点、事務方の方に例えば推進室のような組織を設けるのかという点と、それと総務省との兼ね合いというのはどういうふうにお考えですか。

【佐田大臣】 ですから、総務省の問題もありますし、経産省の問題もありますし、国土交通省の問題もありますから、それはその中でメリット、デメリットを見ながら、やはり内閣府が中心になって要するに指揮をとるというのは変ですけれども、潤滑点となってこれから進むように、早くビジョンができるように推進をしていきたいと、こういうふうに思っております。

【問】 大臣の出身派閥の津島派で起用された大臣が2人、久間さんと大臣になってしまったんですけれども、今度の第二派閥で2人、数についてどのような感想をお持ちでしょうか。

【佐田大臣】 総理は派閥にとらわれず人事を行うということですから、それは私から話す問題ではないような気がしますね。そのように総理は人事を適材適所でされたんだろうと、こういうふうに思っております。
　夜も遅いことですから、また逐次御意見を賜りながらこれからも皆さん方と一緒にやっていきたいと思いますので、何分よろしくお願いいたします。
　今日は夜分までありがとうございました。

平成18年9月26日（火）　任命直後

＜冒頭発言＞

　このたび内閣府特命担当大臣を拝命いたしました佐田玄一郎でございます。
　私の担当は規制改革でありまして、あわせて内閣官房の中の国・地方行政改革、公務員制度改革、そして地域活性化、そして何といっても道州制、これを担当をさせていただきます。
　規制改革は、これはもう言うまでもありませんけれども、我が国経済の活性化や国民生活の向上を図っていく上で重要な課題であり、改革の実を上げられるように誠心誠意取り組んでまいりたいと。この一環といたしまして、規制改革・民間開放推進会議の後継組織を含めた今後の規制改革の推進体制についても鋭意検討し、そして強化をしていきたいと、このように思っています。
　行政改革は、構造改革の骨格をなす最重要課題の一つだと認識しておりまして、簡素で効率的な政府の実現に向けてこれまでの改革路線を後退させることなく積極的に推進し、そして改革を進めていきたいと、このように思っております。
　具体的には公務員制度改革、これから行うことでありますけれども、いろいろな案を出しながら議論をしていきたいと思っています。また、先般の行革推進法にもありましたように、政策金融改革も具体的にしっかりと進めていきたいとかように思っております。
　それと、公益法人制度改革、この諸課題についても着実に推進をしてまいりたいとかように思っています。
　総人件費改革であるとか、独立行政法人の見直しについても引き続き推進し、むだをなくすような形でしっかりと国民の負託にこたえられるように全力で頑張っていきたいとかように思っております。
　それと、大事なことは、やはり地域間格差、これをしっかりと是正していかなくちゃいけないということでもありますので、地域の活性化であります。構造改革特区・地域再生は本当に構造改革の推進・地域の活性化の観点から極めてこれは重要な取り組みでありまして、政治的リーダーシップを発揮して全力を尽くしてまいる所存であります。
　特に、特区制度の見直し、省庁連携による地域雇用の改善や再チャレンジ支援について精力的に取り組んでまいりたいとかように思っております。また、都市再生であれですか、先般通りました中心市街地の活性化法等も含めて地域の活性化もしっかりと図っていかなくちゃいけないと、このように思っております。
　また、今法案が出ておりますけれども、道州制特区でありますけれども、市町村合併の推進などの社会経済情勢の変化を踏まえて検討すべき重要な課題と認識しておりまして、今後国民的議論を喚起し、道州制ビジョンの策定に向けた取り組みを進めるとともに、継続審議となっております道州制特区法案の臨時国会における早期成立によって地域の活性化、そしてまた地域のいろいろなお知恵を拝借しながら、我々もしっかりとメリットのある方向で考えていきたい、また地域を応援していきたいと、このように思っております。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 公務員改革のところですが、課題になっている労働基本権の問題ですとか、あと天下り規制の強化の問題ですけれども、これはどのような方針でどのようなスケジュールで今後進めていこうと。

【佐田大臣】 これからそれは進めなくてはいけないことでありますけれども、労働基本権の問題、これは非常に重要なことでありますからメリット、デメリットもありますので、しっかりと議論をしていきたいということであります。それと公務員制度改革においては今お話がありましたように天下りの問題、これはしっかりと是正していかなくちゃいけないと、このように思っておりますので、しっかりとその辺も天下りをなくすと同時に、役人の皆さん方がしっかりと今までの制度に踏襲するのではなくて、本当に民間のいろいろなよき制度も勉強しながら改革すべきはしっかりと早く改革をして、むだをなくしていきたいとかように思っています。
　また、これは決まったことではありませんけれども、今後公務員制度の中で、例えば能力に応じた、今まで年功序列的なものがありましたけれども、能力に応じた給与制度の確立であるとか、こういうこともしっかりと考えていきたいと、こういうふうに思っております。

【問】 道州制ビジョンなんですけれども、どのくらいのスパンでどのくらいまでに策定できればいいとお考えでしょうか。

【佐田大臣】 道州制につきましては、今内閣委員会の中におきましても、付託されている状況だと思います。私も議運の委員長をやっておりましたので、これは早くやりたいと思っておりましたけれども、付託されているところでありますけれども、これを早くまず通すということで、これは要するに地域、道州制制度というのは今のところこの法律において北海道が基本的な考え方になっておりますけれども、広域的に地域がそろってその中でこういうものをしたい、規制緩和はこういうことをしてほしいとか、補助金制度をこういうふうにしてほしいとかこういうことがありましたら、それを検討しながら我々は地域の方からいろいろな案を出していただき、そしてそれに即して我々もいろいろな予算の面であるとか、税制の面であるとか、こういうこともしっかりと応援をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　そういうことでひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。