村上　誠一郎元行政改革担当大臣記者会見概要
（行政改革関連）

平成17年
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本概要については、追って修正する場合がございます。

平成17年10月14日（金）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議は委員会の前なので、棚橋科学技術政策担当大臣、中山文部科学大臣及び小池環境大臣から「原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針」について、麻生総務大臣から「民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視の結果」について、町村外務大臣から、「パキスタンに対する緊急無償協力」についてであります。
　今日は、私の方から、来週10月17日（月）から11月16日（水）にかけて「もみじ月間」として、特区、規制改革、市場化テストを含む民間開放の要望の提案を受け付けます。
　これらの提案については、個人をはじめとして誰からでも提案することができます。特に民間からの声を活かすことが、これらの取組において重要と考えております。行政のみならず民間の皆様方におかれましても、積極的・自発的に提案を打ち出していただけますようお願いしたいと思います。
　また、昨日より、集中受付月間に併せ、これまでの政府における規制改革等の取組や、具体的な提案方法等の説明、個別案件の相談を行う「もみじキャラバン」を開始しており、全国21カ所で開催することとしております。御関心をお持ちの方は、こちらに御参加いただくことで、具体的な提案につなげていきたいと考えております。
　本件の詳細につきましては、特区推進室、規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室にお問い合わせください。
　以上であります。

＜質疑応答＞

【問】 閣議、閣僚懇では、小泉総理大臣から何か御発言はありましたでしょうか。

【村上大臣】 パキスタンの問題について、輸送機がやっぱりかなり時間がかかるわけで、要するに援助隊が今までよりも早く出動したねという話なんだけれども、麻生総務大臣の方から、飛行機のつなぎとか待ち合わせで非常に手間取ってしまったと。それから輸送機はプロペラ機だからね、やっぱり三、四日かかるので、もうちょっとスピードアップができないかなという表情だったね、発言はなかったけどね。大体そんな感じでした。

【問】 今日、参院採決ですが、その辺の話はありましたか。

【村上大臣】 今日は別になかったね。

【問】 話は変わるんですけれども、政府系金融機関とか公務員改革とか、最近、選挙が終わった後にスピードがどんどん加速していると思うんですけれども、総理の方は、今の流れに対して例えばどういうスタンスをお持ちなんですか、具体的な指示を、急ぐようにというような指示を出されているんでしょうか。それとも大上段に構えていらっしゃるような感じなんでしょうか。

【村上大臣】 まだ規制改革会議だとか経済財政諮問会議だとか、いろいろなところで議論をしていますから、別に具体的な指示はないんですよね。ただやっぱりこの間も言ったように、来年の９月までとすれば実質１年間切っているわけですから、かなりスピードアップしていかないといけないんじゃないかなという意識はあられるのではないかなと、そういう感じはしますよね。
　ただ、昨日も政府系金融機関（について経済財政諮問会議）がありましたけれども、それからまた公務員の給与削減の問題も含めてそうなんですけれども、現場を預かっている者からすれば、なるべく可及的速やかに、なおかつ１人でも多く減らし、それから１円でも安く給与を下げたいというのはあるわけですけれども、御高承のように、それを実際具体化というか実現化するためには、どこをどのように切って、どのように圧縮して、どのぐらいするかという具体的な提案というのがなかなかないと、例えば衛藤本部長も一生懸命やってくださっているし、気持ちもよくわかるんだけれども、やっぱりなかなか10年間で20％というのは、目標値として掲げるのはいいけど、実際やろうとすると、現場で見ている者からすれば大変ないろいろなハードルがあるわけで、だからそこら辺をどういうふうに本当に一つ一つ具体的につぶして、どの分野のどこら辺の人をどれだけ減らすのかとか、やっぱり具体的なことまである程度御指示というか方向性をどこかで出していただかないと、なかなか大変じゃないかと、私はそういう感じがします。

【問】 数字のみを先行させてはいけないというのは、総理はきっちり御認識として。

【村上大臣】 だからそこら辺は当然お分かりだと思うし、どう言ったらいいのかな、アドバルーンはだれでも揚げられるよね。ただ問題をこの１年ちょっとやらせてもらったのだけど、本当にどこの省のどこの局のどこのセクションを、例えば国における現業部分を、大幅に市場化テスト法やいろいろなもので削減するのはいい方向だと思うけど、やっぱり立案やスキームを考えるセクションはきちっと残すとか、やっぱりある程度そういうのを、今から方向をつくっていくというのは考えないと、全省庁一律で平等にということでやるというのでは、機能のことも考えたら、そういう一律主義というのではなかなか割り切れないんじゃないかなという気がするんだけれどもね。
　だからやっぱり最終的に、本当に常にやっていると思うんだけれども、具体的に数字を現場に落とすときにどういうふうに落とすかというところまで、やっぱり経済財政諮問会議にしても規制改革・民間解放推進会議やいろいろな委員会にしても、そこら辺まできちっと提案してもらえるとありがたいなと。

平成17年10月7日（金）

＜冒頭発言＞

　今日は短かったんですが、細田官房長官から「三位一体の改革」についてありました。
　あとは別になくて、今日、私から１点御報告したいと思います。
　９月26日（月）から10月５日（水）まで、構造改革特区計画第９回及び地域再生法に基づく地域再生計画第２回の申請を受け付け、全国の地方自治体から多くの計画が寄せられました。
　申請件数は、特区が105件、地域再生が117件、うち交付金関係が117件のうちの90件で、合計222件となっております。
　申請の傾向としましては、特区については、ＮＰＯ等が行う福祉の有償運送についてセダン型等の一般車両の使用を可能とするものなど、生活福祉関連のものが多く申請されているようであります。
　また、今回から新たに活用できるようになった刑務所の業務を民間委託する特例を活用した特区の申請もあります。山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターＰＦＩ特区ですね。
　それから、地域再生については地域再生法に基づく２回目の申請ですが、地域再生基盤強化交付金についての申請が多かったようであります。前回の認定で予算を交付し終えた道整備交付金についても、その後、地方の要望の多いことから、予算を弾力的に執行するため、関係省庁と調整させることといたしました。
　また、地域再生に取り組むＮＰＯの先駆的な活動に対する支援措置にも関心が集まり、バリアフリーの観光地づくりの視点から町づくりを行う三重県、鳥羽市での取組、携帯電話機のメール機能を活用した地域情報の提供により地域の防災力、防犯力を向上させる愛知県安城市での取組などユニークなものが集まっているようであります。
　今後は、申請された計画の精査や各府省庁の同意等の手続をすることになりますが、認定の事務を速やかに行うよう事務方に作業を急がせたいと考えております。詳細については、事務方にお問合せをいただけたらと思います。

＜質疑応答＞

【問】 ２点、いずれも昨日、自民党の行革本部の方が官邸を訪れていらっしゃったんですけれども、まず、公務員の人数を10年で２割純減という数字を出されて、かなり思い切った数字だと思うんですけれども、その数字の大臣の受け止め方。あともう一つは、政府系金融機関について総理が、１つにできるならば１つにということをおっしゃったようですけれども、その言葉に対する大臣のお受けとめ方を伺いたいと思います。

【村上大臣】 自民党の衛藤征士郎先生たちが小泉総理に言って、最初、15年間で30％と、総理が５年、10年の方が区切りがいいので、10年で20％とそういうふうに衛藤本部長が言われたと。だから私としても、行革の方向性とすれば、できる限りそういう方向でできることならやりたいなと思うんだけれども、御高承のように、今、経済財政諮問会議において、総人件費の削減の基本方針の策定に向けて目標設定のあり方の議論を深めているので、その経済財政諮問会議の動向を見てみたいなと。
　ただ、いつもどの会議でも言うんだけれども、目標設定というのは口でみんな簡単にぽんと言うんだけれども、本当に１つずつ詰めていくとやっぱり大変な作業なんですよ。だから提言していただくときには、具体的に、ふわっとした目標数値じゃなくて、このところをこういうふうにやれともうちょっと詰めて指摘していただけたらありがたいなと。具体的というかね。
　それから２番目の方については、これもまた今、党の方でもやっているので、党の方の政策金融の部会みたいのができたんでしょう。それと今、経済財政諮問会議の両方やっているので、両方の議論の方向を注視させていただいているわけなんだけれども、それもやはり具体的にどういうプロセスでやっていくかということも詰めていかないとなかなか大変なので、党の部会と経済財政諮問会議の両方がどういうふうに議論を煮詰めていくか、それをちょっと見てからじゃないと、なかなか今の段階でははっきりと言える状況じゃないかなという気がします。

【問】 今日、閣議、閣僚懇で、総理大臣の方から何か御発言はありましたでしょうか。

【村上大臣】 それについてはないです。だから私の聞いている範囲では、昨日の10年の方も15年の方も、総理から具体的な指示がなされたとは承知していないわけで、その話でそういうことを衛藤本部長が。15年で30％だから10年でいけば20％になるわけよね、だからそういう党側の申入れがあったと、そういうふうに承知しております。
　どちらにしろ目標をぽんと言うのはいいんだけれども、具体的にどういうプロセスでどういうふうなところをどういうふうにやるかというところまである程度詰めてもらわないと、白地手形を出されてもなかなかこういう問題は難しいわけですよね。

平成17年9月30日（金）

＜冒頭発言＞

　麻生総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果」について、それから尾辻厚生労働大臣から「有効求人倍率（平成17年８月）」、「共同募金運動に対する協力」及び「被用者年金制度の一元化に係る検討」について、それから谷垣財務大臣から「独立行政法人情報処理センター及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構の人事」について。
　その後、私（村上規制改革担当大臣）が閣僚懇談会で発言をいたしました。９月27日に規制改革・民間開放推進会議の提言が出されて、市場化テストの本格導入のための法案骨子が取りまとめられました。それでこの法案は、骨太方針２００５でも「平成17年度中に国会に提出すべく、速やかに準備する」と閣議決定されており、小さな政府の実現、お役所仕事の改革のために予定どおり来年の通常国会に法案を提出できるよう、精力的に取り組んでいきたいと考えております。各省におかれても、市場化テストの対象となる事業の選定について積極的な御協力をお願いしますと。
　その後、小泉総理から、やはりこれは重要な課題であるから、お互いに各省庁連絡をとり合って一生懸命取り組むように、一生懸命やってくれと、そういうお言葉がございました。
　以上であります。

＜質疑応答＞

【問】 先日の諮問会議について、大臣はどのような発言を。

【村上大臣】 要するに、一つは、やっぱり一生懸命やれというのはだれでもスローガンとして入れるわけだけれども、やはり実際的に具体的にどういう方向でいくかと、そろそろ指針をできるだけ示していただけないかということをお話ししたことと、それからもう一つは、要するに我々の伯父や親父の世代は、給料が安くても使命感というか誇りでやっていた部分があるけど、我々の大学の後輩の世代に給料が安くても来いというのはなかなか厳しい面があると。やっぱり人材を確保するためには、ハードな部分には人員を分厚く配置したり、民間会社でもいい仕事をした人は成功報酬じゃないけれども給料を上積みするように、人員や給料についても、ただカットするというだけではなくて、ある程度メリハリはつけていくべきじゃないかと。
　それから最後に、要するに、みんながよく思ってできるような気配りをするということがやっぱり一番大事であって、行財政改革ももちろん進めなきゃいけないけれども、それ相応の仕事をしたという人に対してはきちっと評価してあげるシステムをきちっと考えるべきじゃないかと、そういうような話です。

【問】 （特区関連で）復活について、今日、復活案というのがありますが、それについての御感想というのは。

【村上大臣】 本当にいろいろ評価委員会、八代委員のところでやっていただいて、かなり復活できてよかったなと。それでまた復活という未実現特区じゃないんだけれども、前からずっと話していた埼玉の草加市の教室が３メートルが２メートル70になったように、今回もまた特区を、要するに中間省略登記じゃないけど飛び越えて全国展開というのも出たし、そういう面で着実に皆さん方の要望だとか期待にこたえられるように、いい方向に向かいつつあるんじゃないかと、そういうふうに考えています。

【問】 新居浜の例の養護学校の特区の復活はだめだったみたいなんですけれども。

【村上大臣】 特区というのは、どちらかというと全国展開するときにいろいろな多いケースがあった方がいいわけじゃないですか。あの場合は、正直言って方向的にはいいんだけれども、非常にレアケースだったわけよね。まれにあるケースだったから、あれは国土交通省が項目的に建築基準法の範囲内で認められる範疇だということでやったわけで、結果的には特区を突破したようなものなんだけれども、あれはあれで個別の解決法として特区をてこにやった一つの例じゃないかなと、私はそう感じています。

【問】 今日、小泉総理から閣議、閣僚懇で、先ほどの大臣の市場化テストの発言以外は何かありまたか。

【村上大臣】 それがメインでした。それが大事だからね。総理は、やはりそういうふうにお互いに各省庁よく連絡をとり合って、やっぱり重要な問題であるし、そして小さな政府をやる問題において非常に大きなインパクトというか牽引力になり得るから、各大臣がお互いに協力しあってしっかりやってくれと、とにかくリーダーシップをとってしっかりやってくれと、そういう御下命をいただきまして、非常に勇気づけられたお言葉をいただきました。

平成17年7月29日（金）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議は３人がいなかったので、まず細田官房長官から「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更」、「国際連合スーダンミッション（ＵＮＭＩＳ）に係る物資協力の実施」及び「文仁（秋篠宮）親王殿下のタイ国御旅行」について、それから南野法務大臣から「平成１６年度人権教育及び人権啓発施策」について、それから麻生総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果」について、それから尾辻厚生労働大臣から「平成17年度版厚生労働白書」及び「有効求人倍率平成（平成17年６月）」について、中山文部科学大臣から「スペースシャトル「ディスカバリー号」の打上げ」及び「国立大学法人の人事」について、最後に棚橋科学技術政策担当大臣から「人工降雨技術」について。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 先日の諮問会議で、総人件費の問題について、実行計画について村上大臣のところで行うようですが、現時点で何か考えておられることは。

【村上大臣】 一昨日、経済財政諮問会議において、公務員の総人件費改革についての議論から行われました。
　私の方から、公務員の総人件費改革が公的部門全体で成果を上げるためには、国の率先した取組だけではなく、地方公共団体、簡単に言えば地方公務員ですね、ここにおける格段の取組も必要であると。特に国家公務員の方は、御承知のように自衛隊とかの大きいところを除けば３０万ちょっとなのですが、残念ながら、地方公務員はまだ３００万人以上いると。特に、大阪市のように給与水準の非常に高いところもあると。これが直らないと、国・地方の全体の改革にはならないんじゃないかと。
　もう一つは、総人件費改革の基本方針の内容については、経済財政諮問会議において十分議論して、実行計画策定のための具体的な道筋を明確にしていただくことが必要じゃないかと。つまりフワッとしたような目標だけでは、各省庁相手になかなか大変で、やはりある程度経済財政諮問会議で突っ込んで、きちんとした内容を詰めていただけないだろうかということを２番目に申し上げました。
　最後に総人件費の改革を進めていくに当たっては、私は伯父や親父の世代を見て思うんですけれども、やはり誇りを持って公務に取り組む有為な人材を確保するというためには、一律の削減や一律の給与の圧縮というだけでは、やはり人が集まらないんじゃないかと。だから、やはり皆さん方も御高尚のように、それぞれの部署においてハードというか、忙しいところがあるわけですよね。そこにはやはり再配置を含めて人員配置を分厚くしてあげたりですね、やはり民間において一生懸命働いた人たちは多少給与を分厚くしますよね。そういうような感じで、やはり給与の評価についても、一生懸命やっているところには気配りをする必要があるんじゃないかと。
　ですから、今申し上げたように公務に有為な人材を確保して、公務員が使命感を持って職務を遂行できるようにするためには、どうしたらよいかという視点も考える必要があるんじゃないかと。具体的には、そのハードなところの定員や給与について、一律に論ずるのではなくて、一生懸命やっているところに、事務事業の徹底的な見直しをした結果、動かせる分ができたら、真に必要な分野に定員の再配置やメリハリのある給与処遇ということも考えていく必要があるんじゃないかなということです。
　最後に、総理が、要するに内閣一致して頑張ってくれと言われたので、今後、行政改革担当大臣が中心になって、基本指針に基づいて政府としての実行計画を策定すると、そういうことになったわけです。
　大体以上のことです。

【問】 今おっしゃっていただいたお話というのは、諮問会議の中で大臣がお話しされたことですか。

【村上大臣】 そういうことです。すなわち、簡単に言えば地方の公務員をどうするか、それから、やはり漠然とした目標だけではなかなか、全省庁と交渉するに当たっては、フワッとした指針だけでは難しいと。やはりある程度きちっとした指針を出してほしいと。そして３番目には、誇りを持って頑張ってもらうためには、一律の削減、一律の圧縮だけではなくて、ハードなところに定員の配置を分厚くしたり、一生懸命やっているところには気配りをしてやる必要があるんじゃないかと、そういうことを申し上げました。

【問】 １点目の地方の公務員の話ですけれども、地方行革の中では確か４．６％の削減とかというのが載っていたと思うんですけれども、あれではまだ足りないと。

【村上大臣】 正直言って市場化テストも何のためにするかというと、そこに力点があるんですけれどもね、要するに、今のままでは合併したからといって合併効果は出ないんですよね。例えば愛媛県も７０市町村が２０弱になったけれども、人数はそのままなんですよね。だから、それはやはり徐々にどうするかということを国も地方も真剣に考えないと。どうしても地方の場合は政治的に首長さんたちが、直に選挙にさらされちゃうでしょう。そうすると、組合とかいろいろあってやはり大変だと思うんですよね。だから、そういうのも含めて、やはりみんなで考えないと、なかなか大変じゃないかなということなんですよね。
　ある市ではごみの収集の方が１，３００万円で、給食の御婦人が７００万円で２人合わせて２，０００万円でしょう。退職金は４、５，０００万円でしょう。大変なことなんですよね。そういう実態というものがあるということを、やはり国民の方も認識してもらいたいし、そういうような給与水準で、例えば我々（国務大臣の報酬）の一律カットもそうだけれども、国だけが頑張っても、やはり地方の３００万人というのをどうするかということもやらないと、結局、改革は尻抜けになってしまうんじゃないかなということですね。

【問】 確認ですが、年内に策定する指針には国だけじゃなくて、地方の方も盛り込むのでしょうか。

【村上大臣】 それは、私がその担当であるならやりたいんだけれども、地方は残念ながら、麻生さんのところの分野だから、そこら辺を叱咤激励するにはどうしたらいいかということですよね。それも含めて考えたいなと思っています。

【問】 具体的に作業するのは行革事務局なんでしょうか。

【村上大臣】 そう。だけど、大変だよね。行革事務局が各省庁とどこがやるかって一々それをやっていれば、当然、例の独立行政法人のスクラップ・アンド・ビルドのときもそうだけれども、みんなゼロ回答だからね。だから、やはり、ある程度経済財政諮問会議できちっとした方向づけはしてもらいたいと、そういうことですよね。

平成17年5月24日（火）

＜冒頭発言＞

　今日は、最初に町村外務大臣が「平成１６年度草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本ＮＧＯ支援無償資金協力及び草の根文化無償協力の実施状況」について。それから、北側国土交通大臣から「関西国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社及び成田国際空港株式会社の人事」について。それから、中川経済産業大臣から「マレーシアへの出張」について。小池環境大臣さんから夏の、要するに軽装に関して、「「かりゆしウエア」の展示販売会」について、報告がありました。
　以上であります。

＜質疑応答＞

【問】 今日、諮問会議で公務員の総人件費の抑制の議論がありますけれども、大臣の御所見は。

【村上大臣】 御承知のように、総人件費については、人事院が検討を行って、総務省においてもこれを踏まえて適切に対応していくというふうに考えています。
　やっぱり給与構造の改革案について、私自身は、中央官庁の方は進んできているんではないかなという気がしています。ただ、この間の大阪市役所のように、地方公務員の方ですね、これをどうするかという問題が、残念ながら総務省の管轄なんですが、ここら辺が、まだまだ切り込み方が足りないんじゃないかなと、そういうふうに感じています。

【問】 今日、その民間議員が公務員の純減について考え方を出すようですけれども、これについては。

【村上大臣】 御承知のように、これは我々も常に関心を持ってやっている重要な課題でして、よく言われるように、生首をなかなか切るというのは大変なわけで、それに対してやはり経済財政諮問会議が具体的に実行あらしめたるために、こういう方法も一つなんじゃないかということで、提案してくるんじゃないかなというふうに感じています。そういう面で、実質的な削減が図れるような方向で、その提案を注視して見守っていきたい、そういうふうに考えています。

【問】 改めて、純減の目標をつくるとかということは。

【村上大臣】 御承知のように、５年間で１０％の削減計画をつくるとの閣議決定をしているわけですから、それについて極力できるように一生懸命サポートしていくし努力していきたい、そういうふうに考えています。

平成17年５月17日（火）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議は、島村農林水産大臣から、平成16年度食糧農業の農村白書について、それから、南野法務大臣から、裁判員制度の広報ビデオの完成について、それで、こういうようなビデオというか１時間ものができていまして、これを時間があったら見てくださいと。それから、細田官房長官から、昨年の２月20日に、小泉総理から、各省の幹部の１割を目途に府省間の人事交流を積極的に行うことにしていただきたいという、それに対する人事交流の推進について、あと最後に、竹中経済財政担当大臣から、経済指標で前年度比1.3％の伸びで、年間にトータルすると約5.3％のＧＤＰの伸びではないかということと、去年１年間では、平成16年度は2.1％の予測が実質1.9％で、ほぼ目的を達成したというような報告がありました。数字については、ちょっと今私のメモで、完全に正しいという自信がないんですけれども、そういう感じの数字でした。
　以上であります。

＜質疑応答＞

【問】 細田官房長官からありました人事交流の推進について、具体的にちょっとご紹介を。

【村上大臣】 要するにどういうことかというと、去年から、昨年の人事でＩＴとか幼保一元化とか三位一体といった内閣の縦横政策課題を担うポストについて、計40にのぼる新規の府省間の幹部人事交流が実現したということなんですね。そういうことで、府省間人事交流は、直面する政策課題の府省の壁を乗り越えた発想で対応し、政府一体となって構造改革に取り組むという観点かなと。正直言って、うちはほぼ全省庁から来ているわけですから、うちなんかのところが一番こういう面では人事交流の推進についてやっているのかなという気はしているんですけれども、そういうふうには思っています。

【問】 イラクの拘束事件については、今日、何かありましたか。

【村上大臣】 今日は何もなかったですね。

【問】 あと郵政の関係で、特別委員長の人事が焦点になっていると思うんですけれども、大臣として、どういう人が望ましいと思われますか。

【村上大臣】 どういう人というか、やっぱりこれは重要な問題になりますからね、やはりそういう議運とか国対とか、やはり国会のプロセスだとか、そういうことに熟知した人がやはりベターなんじゃないかなという気がしますよね。

【問】 あと一連の総務省の人事、配置転換ですけれども、そういう話というのは、今日は閣議とか閣僚懇では。

【村上大臣】 今日は別になかったですね。

【問】 その動きについては、大臣の感想というのはありますか。

【村上大臣】 私は、別に他省のことですからあれだけど、一般論として言えば、私のところも去年いろいろなことがあったけど、やっぱりいろいろな省庁から来ていて、いろいろな省庁を背負ってきている人がいるんだけれども、やっぱりそういう人たちをも説得し、納得させながらいって、やはり最終的にはみんながそれぞれの立場をこえて理解して納得できるようにリードしていくということも、私は重要じゃないかなと。それで、最終的にはそういう議論を経た中で、私のところなんか特にそうだけど、各省庁から来ているわけですから、当然各省庁を背負ってきているから、当然各省庁に関連することについては、みんなガードしたいという気持ちはあるんだけれども、そこは最後、転嫁効果というか国民の立場に立って次の世代のために何が一番ベストであるかということを納得してもらって、最終的には協力し、賛成してもらうというプロセスもやっぱり重要じゃないかなと、私はそういうふうに感じています。

平成17年3月1日（火）

＜冒頭発言＞

　閣議は、麻生総務大臣から「労働力調査結果」及び「家計調査結果」について。尾辻厚生労働大臣から「有効求人倍率（平成17年１月）」について。中山文部科学大臣から「Ｈ−IIＡロケット７号機の打上げ」について。大野防衛庁長官から、３月２６日に撤退予定だったけれども、早めるという話がありました。それから最後に、村田防災担当大臣から「首都直下型地震の被害想定」についてご報告がありました。
　以上です。

＜質疑応答＞

【問】 昨日、経済財政諮問会議で政府系金融機関の話が出たんですけれども、大臣所管と担当として何かお考えがあれば。

【村上大臣】 別にないのだけれども、朝日新聞の記事は随分事実と違う。日本経済新聞が今日書いているように、今までの改革の流れだとすると、所管は私のところかなと。ただ、どういう方向づけをするか。例えば、ボリュームをどのぐらいにするのか、つまり政府系金融機関が扱っている量をどうするのか。また、今後の政府系金融機関のあり方、哲学はどうするのか。万が一担当するとした場合に、市場化テストのモデル事業の実施や法案の検討もそうなんですけれども、やはりかなり専門的な能力と、それから実務のできる人が必要だなということと。それから、一応、経済財政諮問会議では２０年度以降に新体制に移行という形になっているのだけれども、そうすると法案が１８年の通常国会でかかるのか、１９年の通常国会にかかるのか、今後のスケジュールですよね。そういうのを含めて、正直言って大変な作業だなと。
　去年、大臣に着任したときは、混合診療も中医協も、それからダイエーも含めて、どかっと来ましたよね。はっきり言うと、もうある程度の方向がこうだと、設計図がこうだと、それから方針がこうだと、ぼんと決まったままでぼんと放り投げられてきているから。万が一受けるとしたら、どういう哲学でどういう方向にいくかについては、やはりある程度、一緒に勉強させてもらえたらなという気がしますけれどもね。
　昨日の経済財政諮問会議の内容について今勉強させてもらっているんだけれども、私は非常にある面では大変な仕事だと思っているし、これをやっていくとしたら、かなりの馬力を持ってやらないと難しい。だから、一言で言えば、特殊法人改革を担当とする行政改革大臣としても、今のような問題については関心を持って注視していきたいと、そういうふうに考えています。

平成17年2月25日（金）

＜冒頭発言＞

　今日の閣議では、麻生総務大臣から「消費者物価指数」について。「愛・地球博」について中川経済産業大臣から発言があり、総理から観光振興、地域振興も絡めて、あらゆる分野を活用して、連携して成功に導いてほしいと、そういうお話がありました。さらに、今日の閣議においては、我々の関連としては、「構造改革特別区域基本方針の一部変更」について閣議決定されました。
　それから、昨年末に閣議決定された「今後の行政改革の方針」において、非営利法人への再就職に関する新たな措置を決定しました。具体的には、認可法人や国と特に密接な関係を持つ公益法人役員への就任に際して、内閣官房長官が報告を受ける仕組みをとることとしました。非営利法人の運営には、行政に関する知識・経験にすぐれた人材の活用が求められると考えています。一方で、これらの法人が公務員の再就職の安易な受け皿となっているのではないかといった批判があり、これを真摯に受けとめることが肝要であると。現時点で、まだ確定したわけではありませんが、次のような方向で考えています。国家公務員出身者が、本年４月以降に認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人の常勤役員として就任する場合は、前もって内閣官房長官が報告を受けることとする。
　ご承知のとおり、独立行政法人や特殊法人役員の選任については、これまでも内閣の立場でチェックを行ってきました。今回の措置により、国との関係が密接な非営利法人への再就職について内閣が一元的にチェックを行う仕組みとなります。こうした仕組みを通じて、国民の理解が得られるような適切な再就職管理に努めていくことにしております。
　この仕組みの具体的な手順は、来週中にも政府部内で申し合わせを行う予定であります。現時点で申し上げるのは以上でありますけれども、報告の仕組みの具体的な内容については、確定した後、事務局からお知らせすることになると思います。
以上です。

＜質疑応答＞

【問】 公益法人の再就職の関係ですけれども、閣議で報告されたんですか、決定したんでしょうか。

【村上大臣】 大体各省庁との話し合いが済んで、官房長官のところで取りまとめて、来週には正式に発表されると、そういう形に今なっております。

【問】 特に今日閣議で決定したのは…

【村上大臣】 閣議で決定したのは特区のほうです。