金子 一義元行政改革担当大臣記者会見概要
(行政改革関連)


平成15年
9月22日(月)閣議後記者会見 11月19日(水)閣議後記者会見 11月25日(火)閣議後記者会見
12月26日(金)閣議後記者会見
 
平成16年分

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本概要については、追って修正する場合がございます。


平成15年12月26日(金)

<冒頭発言>

 今日の閣議ですが、我が方の関係では総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第3次答申につきまして、閣議決定をしました。中身は、この答申に示された具体的施策を最大限に尊重し、法案の提出等所要の施策に速やかに取り組む。今年度末までに、来年度を初年度とする新たな規制改革推進のための3カ年計画を策定するということであります。
 その他の案件としては、雇用統計が総務大臣から発表されました。それ以外は特にございませんでした。総理からは、冬はじっくり充電してくれというご発言がありました。
 年末最後の会見でありますけれども、今年1年大変お世話になりました。私の方からの発言で恐縮でありますけれども、特区については、鴻池元大臣の時から精力的に進めてこられたが、ひょっとするとどこかでペースダウンしていくのかなと思って、エンジンがさらに必要だろうかという議論を実は事務方ともしていましたけれど、キャラバンといったようなことで積極的に出かけていく、いろいろなPR活動をするという中で、予想外にそれまで以上のペースで特区の申請案件が増えてきた。これは、私にとっても新しい驚きでありました。地方が、特にやる気のある市町村長が考えて出してこられる。こういうふうに出された案件、これはやっぱり実現をして、成功事例としてさらにできるように私は支援していきたい。基本的には、地域再生という課題についてもこういう特区というものが、基本的には地域再生の牽引力になってくれればいいと思っております。
 それから、総合規制会議でありますが、この3カ月拝見をしておりまして、経済的な規制からいわば社会的規制、具体的には福祉と株式会社、あるいは教育と株式会社といういわばそういう社会的な、やや言葉を変えて言えばイデオロギーの部分というのに立ち入ってきたものですから、従来の経済的な規制に比べて非常に進み具合が難しくなったんだと思っております。こういうものを乗り越えて、さらに規制改革を進めていくという点、これができるような来年4月以降の総合規制会議というものを考える局面にやっぱり来ていると思っておりまして、そういう体制並びに事務の体制も、骨格は今申し上げませんけれども、来年は少し考えていきたいと思っております。
 公務員法ですけれども、少し止まっておりましたけれども、連合の方々ともお会いをして、お互いに事務局ベースで政労協議の場を持っていこうと。協議の場を持つにしても、少し前さばきというんでしょうか、進め方についてのある程度の合意というものもお互いに持っていかないと、またボタンのかけ違いというようなことで止まってしまいかねない。そこのところを、これまでの反省を踏まえていろいろなルートでその準備をしてもらっております。来年比較的早いうちに、私もまだ先方には申し上げておりませんけれども、連合の皆さん方代表者と会ってそういう前さばきを前提にして今後の進め方を具体的に相談してまいりたいと思っております。そういうものをきっかけにしてなるべく早く公務員法の改正を進められるようにしていきたいと思っております。
 公益法人については、おかげさまで福原座長を中心として有識者会議が立ち上がって、これもなかなか遅々として進まなかった感がございましたけれども、スケジュール感として、来春までには論点整理、来年の秋までには有識者会議の結論を得ると。そして、その後は税との議論に持ち込むというスケジュールで今進めておりますので、これが実現できるようにバックアップをしていきたいと思っております。
 産業再生機構について、就任時、私、記者会見の席で皆様方から何か考えるんですかと聞かれ、考えていませんと申し上げたんですけれども、いろいろ状況を把握し、そして再生機構側と銀行側のギャップが相当大きいというのがわかってきた段階で、そのギャップを埋めると。再生機構側も改めるべき点は改めると。そういう方向にかじを切りかえてくれて動きやすくなったという機運が出てきておりますし、それに応じて銀行側も再生機構をこれまでとは違った観点からもう一度必要なものについては──案件で必要なものがあればでありますけれども、活用したいという機運は今のところ出てき始めていると私は感じております。具体的にどこまで成案として案件につながるかどうかは別でありますけれども、相談案件というのは出てくると思っておりますし、また再生機構については、私も地域再生という担当になっております。そういう意味で当初の大型案件という想定されたもの以外に、それぞれの地域のコアな企業、あるいは企業群というんでしょうか、今度の足利銀行の温泉街というものをどうするかというのはこれからまた議論いたしますけれども、再生機構が栃木県の大事な産業であります温泉街、塩原、鬼怒川等々の再建にどういうふうに役に立てるのか、積極的な協力はしていきたいと、そういういわば地域再生という観点でも再生機構には役割を果たしてもらいたいと思っております。
 最後に道路でありますけれども、冒頭に、民営化委員会の方が相次いで辞任をされたということは本当に残念であります。総理と委員会の皆さんとの話し合いをセットをしてもらいまして、総理との意思疎通も図ってもらったつもりであったのでありますけれども、しかしこういう結果になってしまったのは残念だと思っております。ただ、私としては、民営化委員会のそれぞれのご意見、多少違っていましたので、最大公約数といっておりますけれども、これを国土交通大臣に申し入れをさせていただきまして、この部分については、相当に国土交通省も取り入れてくれたという思いがあります。それだけに、民営化委員会が今後開けなくなる可能性があるという現実が出てきてしまいました。来年以降どうするか、これはいずれにしましても、1月13日に委員会を開く予定と聞いております。その状況を見て最終的にこの委員会のあり方については判断をさせていただきたいと思っております。

平成15年11月25日(火)

<冒頭発言>

 今日はいよいよ予算委員会ですので、総理からは、担当閣僚もきちんと答弁できるようにしておいてくれという一言がありました。閣議関連は以上です。
 次に、私の方から、「公益法人制度改革有識者会議」について説明します。11月28日金曜日の4時から開催します。座長は、お手元にお配りしております資生堂の名誉会長の福原義春さんを予定しています。以上です。

<質疑応答>

【問】 この会議ですけれども、いつまでを目途に何か報告書をまとめるとか、節目というか、取りまとめはどうされるのでしょうか。

【金子大臣】 来春を目途に、論点整理をしていただきたい。非営利法人制度のあり方、それから公益性を有する非営利法人の取扱い、主にこの2点になると思います。今年6月に閣議決定されたスケジュールでは、来年末までに政府として基本的枠組の具体化を図ると(なっていますので)、報告書の取りまとめは、来年末までになると思います。

【問】 来年春を目途に、まず論点整理をするわけですね。それで、末までに報告書ですか。

【金子大臣】 はい。

【問】 この会議がですか。

【金子大臣】 そうです。

【問】 大体2つの論点ということですか。

【金子大臣】 そうです。

【問】 それと、福原さんが座長になられたのは、どういった経緯というか、福原さんの経験など、どういうところを買われて座長に決められたのですか。

【金子大臣】 福原さんは、いろいろ報道等でお考えを述べておられますよね。ああいう知見をお借りしたいということです。これまでもかなり関心を持ってそういう活動をしていただいておりますので、適任という判断を致したところであります。

【問】 もう一遍確認なんですが、この公益法人の会議は、金子大臣が閣議に報告されたということですか。

【金子大臣】 閣議でスケジュールが決められていたものを、いよいよ動かしていくということです。閣議に報告はしていません。閣僚懇でも発言していません。

【問】 今日午後の民営化推進委員会が予算委員会とかち合ってしまいますけれども、何らかのメッセージなり、例の勧告の件で伝えたりするのでしょうか。

【金子大臣】 既に勧告の件については、田中一昭代理がおいでになられまして、その際メッセージをお伝えしております。内容としては、政府・与党協議会で最終決定してしまう前に、それなりの時間的な余裕をとって、国土交通省から出てきた案を検討してもらいます。それは行革担当大臣の責任においてやります。というメッセージを送っております。

平成15年11月19日(水)

<冒頭発言>

 私からは、特に申し上げることはありません。第2次小泉内閣がいよいよスタートしました。初閣議ですが、人事案件等ございましたが、特に我々に関係するものはありません。あえて申し上げれば、前回同様でありますけれども、道路関係四公団民営化推進委員会及び公益法人制度の抜本的改革については、国会対応も含め、引き続き金子大臣にお願いすると、総理から指示がございました。これは前回同様であります。以上です。

<質疑応答>

【問】大臣、いよいよ今日新しい小泉内閣が発足しましたが、改めて今後の、この内閣の抱える課題、御自身に関わるところ、ないところ、いろいろ含めてお話いただけますでしょうか。

【金子大臣】 就任して2カ月、その間選挙がありましたけれども、第2次小泉内閣がこうしてスタートして、競馬でいきますと、何か急にホームストレッチでむちが入ったような感じを私自身持っています。直接の担当ではありませんけれども、年金にしてもその他の案件にしてもそうであります。
もう一つは、当然でありますけれども、道路関係四公団の民営化(に向けた作業)が、いよいよスタートする。それから、新たに設けました地域再生にしても、なるべく早く姿が見えるようにしていきたい。これは国が予算を出すわけではありませんから、一刻も早く地方自治体の皆さん、あるいは民間の方々が、既に持っている、あるいはあたためているような提案をどんどん実現化できるような環境を早く作っていきたい。
産業再生機構の問題についても、就任当時、何か新たな方法を考えるのかという皆さんの問いに対して、今すぐはありませんと申し上げてきましたけれども、やはり不良債権を2005年3月までに半分にするという目的に照らして、また(業務を開始して)半年経過しておりますので、その間、幾つかの経験をしておりますので、それに照らして、改めるべきこと、もしくは広げるべきものとか、いろいろな検討をしてきております。そういったようなものも含めて、構造改革を、従来考えていたよりも少し早いピッチで進めていきたいと、私自身は思っております。

平成15年9月22日(月)

<冒頭発言>

 規制改革と行政改革、構造改革並びに産業再生機構4つの分野を担当いたします国務大臣となりました金子一義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 先程官邸で申し上げましたが、いずれの分野も小泉総理の言われる構造改革の枠組みを作っていく大事な部分でありまして、これについてそれなりの成果を上げているもの、それなりの歩みを進めているものがあると思っておりますけれども、さらに残った部分、それから方向が出たものについての推進を図って構造改革をきちんと進めていく役割を果たしてまいりたいと思っております。
 それから今日の初閣議で、特に総理から道路関係四公団の民営化については、行革の観点からも大変重要であるため、国会対応も含め担当を金子大臣にお願いしたいと、国土交通大臣を支援してやってくれというお話を総理からいただきました。私の方からは以上です。

<質疑応答>

【問】 まず、大臣御就任おめでとうございます。道路公団の問題について2点質問ですが、大臣はこれまでも党の方で、古賀道路調査会長の下で党側のとりまとめ役を行うなど精通されているが、その際の党側の考えというのは、民営化は必要である、ただ、9,342kmという、国民に政府・自民党が約束をした高速道路は必ず造らなくてはならないということで、無駄な道路は造らないという方針を示した小泉内閣とは立場を異にするものだった。それが今回、行革大臣としては全く逆の立場に立たれることになったわけですが、行革大臣として、どのようにお考えか伺いたい。1点は、9,342kmの整備計画区間については作るというお考えでしょうか。もう1点は、民営化推進委員会では意見書を最終的にまとめたが、党側は賛成しかねるというお考えだったと思います。借金の返済を最優先して建設は抑制する、無駄な高速道路は造らずに計画を見直す、保有機構からの支出は行わない、五分割する、といった内容ですが、小泉総理はこれを基本的に尊重すると言って、来たる総選挙でも党の公約にもしたいと言っています。民営化委員会の方針に対してどのようにお考えでしょうか。

【金子大臣】 党側で私は、高速道路を促進していく道路調査会という与党の議連がありますが、そこの事務局長をしていました。古賀道路調査会長の下での勉強会にも参加していました。9,342kmは別として、基本的な方向は、党側でも民営化をしていく、それから同時に、これから無駄なものは作らない。皆さんは、党が非常に守旧派というか、従来通りの延長ということに、ややそこから一歩も変わっていない、という、党の体制が変わっていないんだというような、なんとなく国民的認知になってしまっているが、中で議論していると決してそうではない。単に何か反対というのがラベル的には出てくるが、実質的な議論というのは、やはり道路公団が有利子で借りてくれば、当然ですけれど、数年後には倍のコストがかかる。有利子でやっていけば。従って、それをずっと続けていくということはやはり無理が。直轄でやれば10億円でできるものが、有利子で7%、金利が上がっていけば10年後には20億円になりますから、建設コスト倍になりますから、それはやはり削減していかなければならないといけない、という基本的な議論というのは古賀さんの下の調査会でもやってきましたし、また、その数年前から我々やってきた話だと思っています。そういう意味で、政治家として、国民に対して約束してきたものについて、何とか将来反故にならないように造っていく、造っていくということはこれはやはり大事なことなんだろうねと。ただし、これをどのようにするのか、従来通りの方法でやるのか、そうでない別の方法を考えるのか。これは割と、党の道路調査会でも議論も非常に柔軟でありました。私も道路ずっとやっておりましたけれども、例の諫早の干拓ではありませんけれども、いったん国が決めたからそれをそのままやるというのは、時代が変わったら見直していくべきではないかという意見も党内にありました。そういう中で、今回私こういう立場になりまして、いよいよこれを民営化ということで進めていく。ポイントは、大きく、料金収入を使ってどこまでやるのか、それから地域分割をするのか、ということが2つの大きな論点になっているのだと思います。これはこれから、やはり法案化するわけですから、党側とも、党側というのは与党のことですけれども、協力を得ていかないといけないと思っていますし、何とか協力を得ることは私の一つの大事な仕事だと、総理は、そこを国土交通大臣に協力してやれ、というお話だったと理解しています。

【問】 民営化委員会の答申についてのお考えは。

【金子大臣】 ですから、民営化推進委員会の答申で大きな違いというのは、今申し上げた、第2の質問は後半に申し上げたとおりです。

【問】 基本的に尊重するということでしょうか。

【金子大臣】 基本的に尊重というのは既に総理が言われている訳ですから、それをベースに進めていく。

【問】 道路公団で推進委員会や石原元大臣などは、藤井総裁が財務諸表の問題などで、民営化の障害となっているとの見方でした。大臣の藤井総裁の責任問題についての見方はいかがでしょうか。

【金子大臣】 これは国土交通大臣が判断していただく問題ということに尽きる。ただ、私がこの職に就く前からでありますけれど、やはり、どういう方向にまとめていくにせよ、民営化というのは進めていく必要がある。これは我々与党全体の課題としてそこへ向けて皆努力していますから。そういう中で、組織の長が混乱を招いてしまっているということは残念に思っています。一刻も早くどういう形にせよ、収束してほしい。所管大臣の国土交通大臣がどう裁くのかと思います。

【問】 大臣から石原大臣へ働きかけをする予定はないでしょうか。

【金子大臣】 彼が所管ですから彼が対応する。

【問】 公益法人について、国会対策を含めた事務ということだが、具体的にはどういうことか。

【金子大臣】 これは具体的にあまり細目…。公益法人?

【問】 道路公団です。

【金子大臣】 やはり、これまで道路(の問題を)やってきた、道路調査会等々でいろいろ議論してきましたから、その議論してきた仲間と、つまり党側の意見、やはり調整いるのだと思います。何とかとにかく仕上げないといけませんから。実現しないといけませんから。これは国民との約束ですから。与党に対し、説得する部分もあれば協力を求める部分もあるでしょうし、やはり意見を聞く部分もいるのだと思っています。そういう意味で。

【問】 関連で、料金の値下げについてのお考えは。

【金子大臣】 基本的に料金が下がるといいですね。あとは料金の財源負担なんですけどね。元々私は、我が国の場合に、国民の税金、みんなからいただいて料金を安くする、もしくは無料にするという行き方と、もう一つは受益者負担ですね、高速道路を使う方により多くの負担をいただく方法と。後者をとっているのですけれど、基本的にその考え方(受益者負担)は、私は間違っていないと思っているのです。そこは、アメリカ、イギリス等々と大分違うところなんです。

【問】 民主党のマニフェストにある無料化についてのお考えは。

【金子大臣】 民主党のマニフェストの中で、無料化の財源というのは必ずしもはっきり読みとれないんですよ。どういう負担を求めていくのか。無料化については、学者の方も何人か提案されているんですよね。持っている自動車の台数に応じてとか、年間いくらと納めさせるとか。あらかじめ。重量税に潜り込ませるのか、車検に潜り込ませるのか分かりませんけれど。あらかじめ車に対して負担を求める、ということで、走ろうが走るまいが、というご意見もありますし、いろいろなやり方があると思いますけれど。民主党のものはどういう財源か含めてないですね。含めてる?ちょっとよく分かりません。ただ、一般財源になってしまうのですかね。

【問】 民主党は特定財源を一般財源化して、その中からということのようですが。

【金子大臣】 基本的にはさっきの考え方ですよね。受益者負担というのは必ずしも入っていないのですかね。受益者負担で道路を造っていくという基本的な考え方はとらないのですかね。ちょっと今私は、民主党のお考え方、今あまりいい悪い、必ずしも十分勉強していないのですけれど。

【問】 公務員制度改革について、先の通常国会では与党内の調整や人事院の反対等ありまして法案の提出が見送られまして、公務員制度改革大綱では、今年中に法案を提出することが一応目標として掲げられているんですが、臨時国会を見ると、テロ特措法が優先的に処理されるということで、対決法案のようなものを出すのは非常に難しい情勢かと思いますが、今後この公務員制度改革法案の取り扱いどのような方針で臨まれていくのでしょうか。

【金子大臣】 難しい質問ですね。私も副幹事長をこの前やっていまして、法案がなかなか出てこない、どうしたんだ、しっかりやっているのかというようなことを言っていた方でありますので、立場が今度変わってしまったわけですが、臨時国会等々は日程的に現実問題として今言われているようなスケジュールの中ではもとより難しい。しかし、15年度中には何とか出せるように努力はしたいと思います。ただもう少し私もこれから連合、労働組合、それから各省庁との折衝、もう少しみなさんの意見を聞いてみる。党側でも野中先生、太田先生等々の特別委員会がありましたよね。いくつか注文が付いたと思うんですよ。例えば公務員のみなさんの能力等級の基準一つとりましても、基準についてちゃんと説明できるような、民間会社と全く同じなのかどうかという問題も色々あるんだと思います。そういうものをきちっとするとか、ILOの問題も出てきておりますので、当事者間の話し合いも精力的に進めていきたい。ですから、提出時期につきましては、今の段階でははっきり申し上げかねるんですが、しかし可及的速やかに出せる状況を作っていきたいと思っております。

【問】 話が戻ってしまうのですが、道路について、先ほどの大臣のお話の中で、料金収入と地域分割がポイントという話だったが、大臣のお考えは。

【金子大臣】 党側からこちら側の立場に立ってきましたし、それから、今、法案作りは具体的に国土交通省が担当の任に当たりますので、とりあえず今の段階で私が申し上げない方がいいと思います。