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○ 国の行政機関の定員の純減について |
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国の行政機関には、平成18年3月31日現在、およそ33万2000人の国家公務員が働いています。これらの国家公務員に支払われる給料の総額（＝総人件費）は、約3兆3000億円（平成17年度予算）になります。
この33万2000人の国家公務員を、平成22年度までに（5年をかけて）、5％（およそ1万6600人）以上減らして、国の予算に占める総人件費を減らそうという「総人件費改革」に取り組むことが、政府の方針として、昨年末に決定されました（平成17年12月24日「行政改革の重要方針」（閣議決定）の一部）。
国の行政機関の定員の純減に関する「総人件費改革の実行計画」には、おおよそ、次のようなことが書かれています。
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5年5％のうち、1．5％は、計画的な定員削減と、メリハリに配慮しつつ厳しく増員を抑制することで実現（＝厳格な定員管理）。 |
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5年5％のうち、残りの3．5％は、重点事項を中心に業務を徹底的に見直すことにより実現。 |
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遅くとも平成18年6月頃までに、国の行政機関の定員の純減について、具体策をまとめ、政府の方針として決定。 |
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純減目標達成のため、新規採用を抑制したり、府省横断的な配置転換を行ったりするなどの対応を実施。 |
この「総人件費改革」を実現するため、このたび、「行政減量・効率化有識者会議」を開催することになりました。この会議では、その仕事は本当に国家公務員がやらなければならない仕事なのか、民間の会社に任せてもよいのではないか、などの議論をしていくことになります。 |
| 【平成18年1月31日記載文】 |
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| 【平成18年7月追記】 |
| 平成18年 1月6日の閣僚懇談会において、下記8事項について、中馬弘毅行政改革担当大臣から関係閣僚に対し、自ら定員の純減に向けた業務の大胆かつ構造的な見直しを行うよう求めました。 |
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① 農林統計関係（農林水産省所管）
② 食糧管理関係（農林水産省所管）
③ 森林管理関係（農林水産省所管）
④ 国立高度専門医療センター関係（厚生労働省所管）
⑤ ハローワーク関係（厚生労働省所管）
⑥ 行刑施設関係（法務省所管）
⑦ 社会保険庁関係（厚生労働省所管）
⑧ 北海道開発関係（国土交通省所管） |
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| また、同年2月10日の閣僚懇談会において、下記7事項について、中馬弘毅行政改革担当大臣から関係閣僚に対し、自ら定員の純減に向けた業務の大胆かつ構造的な見直しを行うよう追加して求めました。 |
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① 登記・供託関係（法務省所管）
② 国有財産管理関係（財務省所管）
③ 労働保険（労災）関係（厚生労働省所管）
④ 官庁営繕関係（国土交通省所管）
⑤ 国土地理院関係（国土交通省所管）
⑥ 自動車登録関係（国土交通省所管）
⑦ 気象庁関係（国土交通省所管） |
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行政減量・効率化有識者会議では、上記の重点8事項と追加7事項、計15事項に関して関係省庁から担当者を会議の場に呼んで業務の必要性など様々な意見交換をし、検討を深めました（その検討経緯はこちらをご覧ください）。そして、平成18年5月30日、有識者会議としての意見の「最終取りまとめ」を行いました。
6月2日には、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が公布・施行され、５年５％以上の純減が法定事項となりました。
政府では、6月27日、行政改革推進本部において、上記の最終取りまとめの内容をより精査した形で、国の行政機関の定員の純減について成案を決定し、6月30日、そのままの形で閣議決定をして政府方針を定めました。具体的内容は、今後５年間（平成22年度末まで）で国の行政機関の定員を１万8,936人（5.7％）以上純減し、これを達成するために必要となる職員の配置転換や採用抑制などを実施するというものです。そのための国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画もあわせて閣議決定しています。
この全体計画を受け、国家公務員雇用調整本部（本部長：内閣官房長官）が内閣の下に発足し、今後、平成19年度から22年度までの各年度に係る実施計画などが策定されていくことになりました。
なお、平成19年度に係る実施計画[PDF]については、6月30日、閣議後に開催された第１回国家公務員雇用調整本部において決定されています。 |
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