総人件費改革(公務員純減) 〜対象となる国家公務員の範囲〜
  注1) 行政機関、自衛官、国会・裁判所等の定員は、平成17年度末現在。人件費は、平成17年度予算額。
  注2) 特定独立行政法人の役職員数は、平成18年1月1日現在。人件費は、平成16年度実績。
  注3) 日本郵政公社の役職員数は、平成16年度末現在。人件費は、平成16年度決算額。
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