国の行政機関の定員の純減につけて
平 成 18 年 3 月 24 日
内閣官房行政改革推進事務局

総人件費改革の個別具体的な取組の検討要請事項


平成18年2月10日追加検討要請事項
 

  2月10日の閣僚懇談会において、中馬弘毅行政改革担当大臣から関係閣僚に対し、自ら定員の純減に向けた業務の大胆かつ構造的な見直しを行うよう追加して求めた下記事項について、 現時点における関係省からの回答を公表します。
  これらについては、4月開催の行政減量・効率化有識者会議において、関係省から説明を聴取し、検討を行います。

  登記・供託関係[PDF]
  国有財産管理関係[PDF]
  官庁営繕関係[PDF]
  国土地理院関係[PDF]
  自動車登録関係[PDF]
  気象庁関係[PDF]
   
  なお、「労働保険(労災)関係」については、「ハローワーク関係」とともに既に公表し、同有識者会議においてヒアリングを行いました。
 
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