1月6日の閣僚懇談会において、中馬弘毅行政改革担当大臣から関係閣僚に対し、自ら定員の純減に向けた業務の大胆かつ構造的な見直しを行うよう求めた下記8事項について、現時点における関係省からの回答を公表します。 これらについては、3月開催の行政減量・効率化有識者会議（以下「会議」と略す。）において、3回に分けて関係省の担当者から説明を聴取し、検討を行います。
なお、ハローワーク関係には、労働保険（労災）関係が含まれています。
