内閣官房行政改革推進室

【５年（平成１８年〜２２年度）５％以上純減】　国の行政機関の「総人件費改革」

□	国の行政機関の定員（33.2万人）について、5年間（平成18〜22年度）で5.7％（18,900人）以上の純減を確保するための「総人件費改革」を実施しました。
	改革の説明（簡略版）
	改革の詳しい内容を知りたい方はこちらへ
	改革のこれまでの経緯

<基礎資料>

国の主な行政機関（平成17年度末）

国の主な行政機関の業務 <概要>（第１回有識者会議参考資料）

国の行政機関の定員の主な内訳（平成17年度末）

総人件費改革（公務員純減）の対象範囲と現在の人件費

<主な決定事項>

平成18年6月2日公布・施行：
　　　　 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
　　　　 （いわゆる行政改革推進法） 第2章第4節　総人件費改革

平成18年6月30日閣議決定：「国の行政機関の定員の純減について」

　　　　→「国の行政機関の定員の純減について（平成１８年６月３０日閣議決定）に基づく定員純減の実施結果について

平成18年6月30日閣議決定：「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」

　　　　→国家公務員雇用調整本部

<行政減量・効率化有識者会議>

平成18年5月30日決定：	「国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）」
行政減量・効率化有識者会議における総人件費改革に係る検討経緯

□ 平成18年1月〜3月にいただいたご意見はこちら

□ 平成18年4月（「中間取りまとめ」公表後）〜5月にいただいたご意見はこちら

□ 皆さまからいただいたご意見（平成18年1月〜5月）は、内閣官房で取りまとめの上、「行政減量・効率化有識者会議」の場で毎回席上配付されました。

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