政府におけるこれまでの主な検討経緯

〜総人件費改革（5年（平成１８年度〜２２年度）5％以上の国家公務員の定員純減）〜

H17

  1.20

経済財政諮問会議：「平成17年の諮問会議の進め方[PDF]」（有識者議員提出）

  1.27

経済財政諮問会議：「平成17年の経済財政諮問会議における課題[PDF]」（竹中議員提出）

  2.28

経済財政諮問会議：「公務員の総人件費の削減に向けて[PDF]」（有識者議員提出）

  3.25

経済財政諮問会議：「新地方行革指針による地方行革の推進[PDF]」（麻生議員提出）

  5.24

経済財政諮問会議	：「政府部門の総人件費削減に向けて[PDF]」（有識者議員提出）
	：「国・地方公共団体の総人件費削減に向けて[PDF]」（麻生議員提出）
	：「国・地方公共団体の総人件費削減に向けて（参考資料）[PDF]」（麻生議員提出）

  6. 6

財政制度等審議会：「平成18年度予算編成の基本的考え方について（抄）[PDF]」

  6.21

閣　議　決　定：「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（抄）[PDF]」

  7.27

経済財政諮問会議：「総人件費改革の進め方について[PDF]」（有識者議員提出）

  9.26

第163回国会：「小泉内閣総理大臣所信表明演説（抄）[PDF]」

  9.27

経済財政諮問会議：「公務員の総人件費改革について[PDF]」（有識者議員提出）

10.21

経済財政諮問会議：	「総人件費改革について〜「基本指針」の策定に向けて〜[PDF]」（有識者議員提出）
：	「総人件費改革関連資料（公務員の定員と人件費）[PDF]」（有識者議員提出）

11. 9

経済財政諮問会議：	「総人件費改革基本指針（案）について[PDF]」（有識者議員提出）
：	「総人件費改革関連資料（地方支分部局一覧）[PDF]」（有識者議員提出）
：	「総人件費改革基本方針の作成に向けて[PDF]」（竹中議員提出）

11.14

経済財政諮問会議：「総人件費改革基本指針[PDF]」

11.21

財政制度等審議会：「平成18年度予算の編成等に関する建議（抄）[PDF]」

12. 6

閣　議　決　定：「平成18年度予算編成の基本方針（抄）[PDF]」

12.24

閣　議　決　定：「行政改革の重要方針」→「総人件費改革の実行計画」

H18

  1. 6

行政改革担当大臣から関係閣僚に対し協力要請[PDF]。

○	重要方針において重点事項として具体的に指摘された8事項（重点8事項）[PDF]について、定員の大幅な純減のための具体的な削減方法を検討し、2月下旬を目途に報告するよう要請。

  1.20

第164回国会：「小泉内閣総理大臣施政方針演説（抄）[PDF]」

  1.31

第1回行政減量・効率化有識者会議開催
総人件費改革（定員純減）ホームページ立ち上げ。
同時に、国民からの意見募集を開始。

  2. 8

第2回行政減量・効率化有識者会議開催

○	1月6日に各府省に削減方法の検討を要請した8事項に加え、各府省への追加検討要請事項に関して、以下の内容を決定。 ・　7事項（追加7事項）[PDF]について、関係府省において自ら定員の純減に向けた業務の大胆かつ構造的な見直しを行い、個別具体的な取組方策を検討し、3月下旬を目途に提出すること。

  2.10

行政改革担当大臣から関係閣僚に対して第2回有識者会議の決定事項について協力要請[PDF]。

行政改革推進本部了承

：「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の概要[PDF]」

  2.15

第164回国会	：衆・内閣委員会における安倍内閣官房長官所信表明演説（抄）[PDF]
	：衆・内閣委員会における行政改革担当大臣所信表明演説（抄）[PDF]

  2.24

1月6日検討要請事項等について、関係省庁から検討状況報告。

  3.10

閣　議　決　定：

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案[PDF]」 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　→ 総人件費改革該当部分[PDF]

第3回行政減量・効率化有識者会議開催 （重点8事項各省ヒアリング�@）

  3.16

第4回行政減量・効率化有識者会議開催 （重点8事項各省ヒアリング�A）
　※追加7事項の1つである労働保険（労災）関係もあわせてヒアリング実施。

  3.22

第5回行政減量・効率化有識者会議開催 （重点8事項各省ヒアリング�B）

  3.24

2月10日追加検討要請事項について、関係省庁から検討状況報告。
第6回行政減量・効率化有識者会議開催 （中間取りまとめについて討議）

  3.30

第7回行政減量・効率化有識者会議開催

→	「国の行政機関の定員の純減方策について（中間取りまとめ）」決定。
→	飯田座長、行政改革担当大臣とともに小泉総理に「中間取りまとめ」をご報告。

  3.31

行政改革推進本部了承：

「総人件費改革の実行に伴う国家公務員の配置転換、採用抑制等の枠組みについて[PDF]」

  4. 7

第8回行政減量・効率化有識者会議開催（追加7事項各省ヒアリング�@）

  4.14

第9回行政減量・効率化有識者会議開催（追加7事項各省ヒアリング�A）
　→重点8事項・追加7事項、あわせて15事項についてヒアリング一巡。

  4.20

行革推進法案（18.3.10参照）、衆・本会議可決　→参議院へ

  4.21

第10回行政減量・効率化有識者会議開催（重点8事項の一部について再ヒアリング�@）

  4.27

経済財政諮問会議：	「総人件費改革の徹底に向けて[PDF]」（有識者議員提出）
：	「総人件費改革の現状と取組[PDF]」（中馬臨時議員提出）
：	「総人件費改革の現状と取組（参考資料）[PDF]」（中馬臨時議員提出）

  4.28

第12回行政減量・効率化有識者会議開催（重点8事項の一部について再ヒアリング�A）

  5.12

第14回行政減量・効率化有識者会議開催（重点8事項の一部について再々ヒアリング）

  5.16

第15回行政減量・効率化有識者会議開催（最終取りまとめについて（討議））

  5.19

第16回行政減量・効率化有識者会議開催（最終取りまとめについて（討議�A））

  5.26

行革推進法案（18.3.10参照）、参・本会議可決　→成立

  5.28

国民からの意見募集締切り

  5.30

第17回行政減量・効率化有識者会議開催
　　　　→ 「国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）」決定。

  6. 2

行革推進法（18.3.10参照）公布・施行
　　　　→国の行政機関の定員を今後5年間で5％以上純減（法定事項へ）。

  6.23

内閣の下に行革推進法に基づく「行政改革推進本部[PDF]」設置。

  6.27

第１回行政改革推進本部開催
　　：「国の行政機関の定員の純減について[PDF]」決定。
　　：「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画[PDF]」決定。
　　　　　←両決定の概要[PDF]

  6.30

閣　議　決　定：	「国の行政機関の定員の純減について」決定。
：	「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」決定。
	←両決定の概要[PDF]　　　　　※それぞれ内容は18.6.27と同様。

第１回国家公務員雇用調整本部[PDF]開催

：	「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画に係る運用方針[PDF]」決定。
：	「平成19年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画[PDF]」決定。

■ Ｈ２３．４．１５（総務省）　「国の行政機関の定員の純減について」（平成１８年６月３０日閣議決定）に基づ　く定員純減の実施結果について

■ 国家公務員雇用調整本部ＨＰへ

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