公務員制度改革について
公務員制度改革については、「行政改革大綱」に基づき検討を進め、平成１３年１２月に「公務員制度改革大綱」を閣議決定しました。
公務員制度改革は、行政ニーズに即応した人材を確保・育成し、公務員が国民全体の奉仕者として志を持って行政に専念できる環境を整備することにより、政府のパフォーマンスを高めることを目指すものです。
「公務員制度改革大綱」においては、
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① |
年次主義的・年功的人事管理から能力・実績主義人事管理への転換を図るための、能力等級制を中核とする新たな人事制度の構築 |
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② |
行政運営について責任を持つ内閣及び各府省が主体的に責任を持って人事行政に取組む体制の整備 |
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③ |
有為な人材を確保するための採用試験制度の見直し |
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④ |
官民交流の推進等による多様な人材の確保 |
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⑤ |
営利企業や特殊法人、公益法人等への適正な再就職ルールの確立 |
といった改革項目を明示しているところです。
公務員制度改革については、これまで、「公務員制度改革大綱」の趣旨を踏まえ、｢今後の公務員制度改革の取組について｣（平成１６年６月与党申入れ）を受けて改革の具体化を進め、平成１６年１２月２４日に閣議決定した「今後の行政改革の方針」において、制度設計の具体化と関係者間の調整をさらに進めるとともに、当面、評価の試行や適切な退職管理などに重点的に取組むこととしており、改革の着実な推進を図ることとしました。
平成17年12月24日に閣議決定した「行政改革の重要方針」においては、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等の観点に立った公務員制度改革について、関係者との率直な対話と調整を進め、できる限り早期に具体化を図ることとしました。
平成18年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」においては、能力及び実績に基づく人事管理、退職管理の適正化並びにこれらに関連する事項について、できるだけ早期にその具体化のため必要な措置を講ずることとしました。
平成19年４月24日に閣議決定した「公務員制度改革について」においては、能力実績主義、再就職に関する規制を内容とした国家公務員法等改正法案を速やかに国会に提出するとともに（注：同法は平成19年４月国会提出、同年６月成立。下記参照）、引き続き公務員制度の総合的な改革を推進するため、基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に向けて、立案し提出することとしています。
平成19年６月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」においては、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うこと等としています。
平成20年６月に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、平成20年７月以降は、国家公務員制度改革推進本部において公務員制度改革を推進しています。
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