特殊法人等の役員の給与・退職金の削減について
「特殊法人等整理合理化計画」等に基づき、特殊法人等の役員の給与・退職金について大幅削減が決定され、その具体的な削減、支給率の引下げが本年3月15日に閣議決定されたところである。
その概要及び現在の措置状況は次のとおりである。
なお、これら措置状況については、各法人所管府省へお問合せ下さい。
- 概要
(1) | 役員給与の削減役員給与の削減 平成14年度から平均1割程度削減を行う。 |
(2) | 退職金の支給率の引下げ 退職時俸給月額×在職月数×支給率0.36 → 0.28
⇒ 役員給与の削減と相まって、平均3割削減 |
(3) | 対象法人 87法人 |
- 措置状況
削減措置及び公表を実施済。
(1) | 役員給与の削減 全法人総額(推定)(年収ベース)約12億円の削減
(平均削減率10.2%) |
(2) | 役員退職金の支給率の引下げ 各法人において、閣議決定に定められた支給率の引下げを実施。 |
(3) | 役員給与・退職金の支給基準の公表 ホームページへの掲載、事務所への備付けにより公表済である。 |
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