役員給与の削減について

(単位:千円)
 総裁・
理事長等
副総裁・
副理事長等
理  事監  事
I銀行等
(国際協力銀行、日本政策投資銀行等)
1,346
1,346
0.00%
-19.06%
1,297
1,228
-5.33%
-17.37%
1,196
1,034
-13.53%
923
852
-7.71%
II公庫
大規模公団等
(日本鉄道建設公団、都市基盤整備公団等)
1,346
1,268
-5.80%
-17.99%
1,279
1,090
-14.81%
1,058
942
-10.96%
923
852
-7.71%
III中規模公団
(緑資源公団)
大規模事業団
(環境事業団、労働福祉事業団等)
1,339
1,130
-15.63%
1,196
1,034
-13.53%
1,027
921
-10.29%
831
790
-4.88%
IV中規模事業団
(金属鉱業事業団等)
その他法人
(国民生活センター等)
1,229
1,056
-14.06%
1,100
970
-11.81%
954
873
-8.54%
831
790
-4.88%
Vその他法人
(小規模)
(公害健康被害補償予防協会等)
1,058
942
-10.96%
887
828
-6.67%
806
774
-4.00%

注1)各欄の第1段は平成14年3月時点の俸給月額、第2段は削減後の俸給月額の上限額、第3段は平成14年3月時点の俸給月額からの削減割合、第4段は平成10年9月29日付け閣議決定「特殊法人の役員の給与について」による調整前の俸給月額からの削減割合を示す。
 
注2)平成10年度以降に独自に役員給与の削減を行った法人にあっては、上記にかかわらず、当該削減前の役員俸給に上記の削減割合を適用して得られる額に引き下げるものとするなど、法人によっては必ずしも上記の分類に入っていないものがある。