公益法人制度の抜本的改革の視点と課題について
平成14年4月13日
内閣官房行政改革推進事務局
行政委託型公益法人等改革推進室
- 行政改革推進事務局は、平成14年3月、公益法人制度の抜本的かつ体系的な見直しを行う旨閣議決定されたことを受け、同4月、改革目的、重要性、方向等につき事務局としてのこの時点での問題意識を整理し、公表いたしました。
- これは、21世紀の我が国社会における民間非営利活動の重要性を確認し、その中で「制度疲労」を起こしていると言われている公益法人制度の見直しの必要性を、法人の設立、指導監督、ガバナンス・ディスクロージャー等の点につき分析をした上で主張するものです。
- 本件につきまして御意見等ございましたら、本ホームページの「メールボックス」にお寄せ下さい。(※本意見募集は終了しています。)
公益法人制度の抜本的改革の視点と課題 [PDF] [HTML]
別紙1 特定非営利活動法案に対する付帯決議・中間法人法案に対する付帯決議 [PDF]
別紙2 各法人制度の概要 [PDF]
別紙3 法人類型毎のガバナンスの比較 [PDF]
別紙4 法人類型別の税制比較(平成13年度ベース) [PDF]
別紙5 公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて [PDF]