特殊法人等改革について

　特殊法人等改革については、「行政改革大綱」及び平成１３年６月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき、同年１２月に「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定しました。「特殊法人等整理合理化計画」では、単に法人の組織形態＝「器」の見直しにとどまるべきではなく「中身」である法人の事業の見直しが重要であるとの認識の下、全法人の事業の徹底した見直しを行い、これを踏まえ、組織形態について廃止・民営化等の見直しを行うこととしました。

　その後、特殊法人等改革推進本部の下、各法人所管府省が「特殊法人等整理合理化計画」の具体化を進めており、平成１７年１月までに全１６３の特殊法人等のうち１３６法人の組織形態について、法制上の措置その他必要な措置を講じました。個別の事業についても、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく徹底した見直しを行い、特殊法人等向け財政支出について改革開始後5年間で実質的に約１兆8千億円を削減する等の成果が出ています。（→特殊法人等整理合理化計画の実施状況、特殊法人等改革の成果）

　また、「今後の行政改革の方針」に基づき、組織形態について未措置の法人に係る法改正等の所要の措置を講じる等、引き続き「特殊法人等整理合理化計画」の具体化を進めてまいりました。「特殊法人等整理合理化計画」の具体化を進めるにあたり、その進捗状況を監視するため、平成１４年６月に特殊法人等改革推進本部の下に内閣総理大臣が任命した民間有識者９名から成る特殊法人等改革推進本部参与会議が設置され、「特殊法人等整理合理化計画」のフォローアップに当たりました。

　また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に基づき、中央省庁等改革で設立された独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについても、特殊法人等改革推進本部参与会議の参与をメンバーとする「独立行政法人に関する有識者会議」が行政改革推進本部に設置され、特殊法人等改革の知見を活かして、厳格な見直しが実施されるよう監視いたしました。平成１６年は、有識者会議の指摘に沿って、平成１７年度末までに中期目標期間が終了する５６の独立行政法人のうち昨年中に結論を得ることとされた３２法人について、２２法人に再編し、研究・教育関係２５法人の８，３００人余りの役職員について非公務員化するなどの決定がなされました。