国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）

 　政府は、簡素で効率的な政府の実現に向け、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定。以下「重要方針」という。）において、国・地方を通じた総人件費改革の実行計画を定めた。また、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（以下「行革推進法」という。）の成立により、総人件費改革は法定事項となった。国の行政機関の定員（33.2万人）について、厳格な定員管理に加えて業務の大胆かつ構造的な見直しを行うことにより、５年間で５％以上の純減を実現することは、その重要な一環である。
 　「行政減量・効率化有識者会議」（以下「有識者会議」又は「当会議」という。）は、国の行政機関の定員の純減に向けた個別具体的な取組を検討するため、内閣総理大臣の委嘱を受け、本年１月末に発足した。当会議としては、発足以来、業務の大胆かつ構造的な見直しを行うこととされた重点８事項及び追加検討要請事項について、仕事のやり方自体を見直すことを含め関係各省から集中的にヒアリングを実施し、３月30日には中間取りまとめを行った。その後も関係各省からのヒアリングを重ね、定員の純減に向けた検討を行ってきた。この最終取りまとめは、そうしたこれまでの検討結果を取りまとめたものである。
 　当会議は、中間取りまとめの段階では、一部の論点を除き関係各省自らが改革に取り組む姿勢が極めて不十分であると評価せざるを得なかった。その後、検討を重ねることにより、関係各省の定員純減に向けた取組状況は一定程度評価し得るものに改善された。
 　しかしながら、業務見直しの取組に終わりはない。政府においては、今後とも、厳格な定員管理はもちろんのこと、この最終取りまとめの指摘事項を始め事務事業の更なる見直しに取り組み、改革を推進する必要がある。その際には、事務事業が必要とされる政策の在り方にまで踏み込んで見直しを行うべきである。
 　重要方針では、上記の目標の実施に向けて個別具体的な取組の検討を要するものについて、遅くとも６月頃までに行政改革推進本部において成案を得、政府の方針として決定することとされている。その際、この最終取りまとめにおける当会議の指摘を最大限活用することを期待する。