国の行政機関の定員(33.2万人)の純減に向けて業務の大胆かつ構造的な見直しの検討に当たっては、その議論の透明性が確保されるよう努めてきた。例えば、当会議の席上配付資料は、会議開催当日中にホームページにおいて毎回公表し、また、会議終了後には毎回座長等が記者会見を開き、マスコミを通じて会議内容を広く国民に公表するとともに、議事概要を作成し、有識者会議の考え方を広く発信してきた。発信する一方で、国民の皆さまから幅広く忌憚のない御意見をいただき、受信することも配慮してきた。 第1回会議(1月31日(火))終了後から5月末までにインターネットを通じて寄せられた御意見は4,000件超にのぼり、このほか事務局には封書等で多数御意見が寄せられた。 具体的には、