国の行政機関の定員の純減に向けて

「国の行政機関の定員の純減方策について（中間取りまとめ）」の概要

	○	国の行政機関の定員（33.2万人）の5年5％以上の純減を実現するため、行政減量・効率化有識者会議は、重点事項について順次関係各省からヒアリングを実施。
	○	これまで聴取した関係各省の検討状況は、一部の論点を除き極めて不十分。
	○	中間取りまとめは、関係各省に有識者会議としての見解を示し再考を促すもの。

１　有識者会議の基本的考え方

（１）総人件費改革の実現に向けた更なる努力

	○	現下の国・地方を通ずる厳しい財政状況に照らせば、総人件費改革の実現は避けて通れない重要な課題。
	○	総人件費改革を単なる人員削減に終わらせないためにも、様々な手段により公務の生産性向上に努めていく必要。とりわけ重点8事項等は、5％をはるかに超える純減が必要。
	○	この中間取りまとめに示した今後の検討の方向を踏まえ、大臣、幹部の強力な指導の下で、関係各省自ら積極的に見直し、定員の純減規模を早期に具体化し提示することを強く求める。

（２）事務・事業の見直しの意義

	5年5％以上の定員の純減を達成するためには、社会経済情勢や行政ニーズの変化に的確に対応し、業務を大胆かつ構造的に見直して、事業の仕分けを行い、事務・事業の整理、包括的・抜本的な民間委託、非公務員型独立行政法人化などの事務・事業の削減を強力に進める必要。

	i）行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理これまで実施している事務・事業であっても、社会経済情勢の変化、政策の大きな転換に伴う行政ニーズが変化した場合、それに合わせた業務の大胆な整理が必要。

	ii）包括的・抜本的な民間委託等引き続き国が責任を持つべき業務分野であっても、民間に委ねることが可能と考えられる分野について、できる限り包括的・抜本的な民間委託を進めるべき。

	iii）非公務員型独立行政法人化政策の企画立案と実施とをできる限り分離し、国として直接実施する必要はないがなお完全に民間に委ねることが適当でない業務の独立行政法人化を検討すべき。

	iv）その他の取組（地方支分部局等の見直し及びＩＴ化による業務のスリム化等）有識者会議で取り上げた重点８事項等以外についても不断に見直し、業務運営の効率化を通じた定員の削減を進めることが必要。特に、地方支分部局等の見直し及びＩＴ化による業務のスリム化が重要であり、毎年度の予算編成過程等を通じて徹底していくことが重要。

２　これまでの検討状況

（１）重点８事項等について

	i）農林統計関係 <行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理> 今回の要請に応えた削減可能数を示していない。品目横断的な経営対策を目指す農政改革の方針に合わせ、国家公務員による実地調査（実査）の廃止など、主要業務ごとに大胆な整理を行うことが必要（４月に再ヒアリングを実施）。

	ii）食糧管理関係 <行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理> 　今回の要請に応えた削減可能数を示していない。国による主要食糧の管理から流通業者が多様な販売活動を行う流通制度に改められたが、なお大規模な定員が配置されており、主要業務ごとに大胆な整理を行うことが必要（４月に再ヒアリングを実施）。

	iii）北海道開発関係 <行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理> 　定員の純減目標数の全体を示していない。また、総理の「二重行政」との指摘に応えておらず、定員の大幅な純減ための具体的な方策の検討も不十分（４月に再ヒアリングを実施）。

	iv）ハローワーク関係及び労働保険（労災）関係＜包括的・抜本的な民間委託等> 具体の削減数を提示しているが、質・量・スピードともに不十分。セーフティネットの機能を維持するとしても民間の参入や委託を推進するなどの工夫を積極的に行うことが必要（４月に再ヒアリングを実施）。

	v）社会保険庁関係 <包括的・抜本的な民間委託等> 社会保険庁改革の基本的枠組みを踏まえつつも、国民の視点に立った更なる合理化が必要（４月に再ヒアリングを実施）。

	vi）行刑施設関係 <包括的・抜本的な民間委託等> 行刑施設は被収容者の増加により近年定員が純増となっている分野であるが、であればこそ、民間委託の一層の推進により増員数を圧縮する努力が強く求められる。

	vii）森林管理関係 <非公務員型独立行政法人化等> 非公務員型独立行政法人に移行する具体的人員数が示されていない。大部分の事務が国に残り、一部現場の定型的業務だけが独立行政法人に移行するとの説明であり、委員と農林水産省との間では考え方に大きな隔たりがある（４月に再ヒアリングを実施）。

	viii）国立高度専門医療センター関係 <非公務員型独立行政法人化等> 一部を除いて、国立高度専門医療センター全体の非公務員型独立行政法人への移行を検討するとの回答を基本的に高く評価。

（２）追加検討要請事項等について

上記（１）の事項に加え、関係各省に純減方策の検討を要請した次の事項については、本年４月にヒアリングを実施の予定。
　①登記・供託関係（法務省）、②国有財産管理関係（財務省）、③官庁営繕関係（国土交通省）、④国土地理院関係（同）、⑤自動車登録関係（同）、⑥気象庁関係（同）

（３）地方支分部局等の見直し及びＩＴ化による業務のスリム化

総務省において引き続き見直し作業を積極的に推進し、最終取りまとめに向け、地方支分部局等の見直しとＩＴ化による減量・効率化に関する取組を具体化する必要。

３　配置転換、採用抑制等の枠組みについて

国の行政機関の定員の純減を進めるに当たっては、職員の円滑な異動を図り、雇用を確保するため、府省間を含む配置転換や研修、採用抑制の仕組みを構築し、実行していくことが必要。政府全体としての実効ある仕組み作りを急ぐことを強く期待。

４　今後の検討に向けて

引き続き精力的に検討し、関係各省との議論を進め、定員の純減に向けた取組の具体的な方向性について、政府の成案策定に間に合うよう取りまとめる。



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