| （４） | 意見交換
次のような意見があった。
- 国に税金を払う代わりに民で公益的なことをやるという選択肢もある。それが本当に公益的であるという判断ができればよい。
- 公益性の判断が難しいが、ガバナンスや情報のディスクローズについて明確なルールを作って判断する方法もある。
- 行っている事業が同じなのに法人形態の違いによって税制面での差があるのはイコールフッティングの点から問題である。
- 個人の意思で社会貢献のために寄附をするという文化を高めたらいいのではないか。
- アメリカでは一人の人が財を提供する法人よりも、コミュニティーみんなで財を提供して作る法人の方が公益性が高いとみなされる。財を提供するのが一人だけだと、脱税の蓋然性が高くなる。
- 税制は中立性を高めるように担保されていればいい。
- もうけないから善というのはおかしい。どっちでも悪いことはできる。
- 法人に対する課税の問題と法人制度の問題については、法人制度の議論が先に来るべき。法人形態は法人形態として検討するべきで、その上で、法人と経済実態とのあり方を見て、租税を考えるべき。税の論理と法人形態論は切り離して議論すべき。
- 法人単位で課税か非課税を決めるので難しくなる。事業単位で考えるべき。
- (アメリカでの非営利法人スタッフの報酬公開に関し)個人のプライバシーは本来は守るべきものだが、公益的なものとして寄附されたお金の使い途の一環として、当然、情報は開示しなければいけない。
- 非営利団体に財産が集中すると、誰のものでもない財産が増える。財産が死蔵されると有効に使われない。
- 財団の基本財産の運用益だけでは法人の運営ができずに、会費を毎年集めないと運営できない財団があるなど、社団と財団の違いは不明瞭になってきている。
- 財団は財に法人格を与えているので、基本財産には手をつけられないことになっているが、場合によっては取り崩すことを許容してもいいのではないか。
- 公益法人の財産の運用は自己責任でもっと自由に運用できるようにすればいい。
- 今の公益法人制度は官庁の裁量が多すぎる。法で規定していることと、そうではないことがごちゃごちゃになっている。
- 公益法人の抜本的改革に当たっては、社会福祉法人、学校法人等周辺の法人制度の在り方も取り込んで検討すべきである。
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