| ○ | 公益法人が、本来、民間企業でもできる事業を行い、この結果、民業を圧迫するのみならず、民間企業がやるよりも料金が高くなり、ユーザーの利益も害していないか |
| ○ | その活動が、許可された目的どおり、本当に公益を増進しているのか。実際の活動は、目的を達するためのものとなっているか。この点を担保するために、法人活動に関する十分な情報の開示と主務官庁による厳格な監督がなされているか |
| ○ | 役員への報酬、退職金が高額な場合が野放しになっていないか。高額の支払いが可能であるなら、法人事業の利用料を下げるべき |
| ○ | 公益法人からの委託先や発注先が、公正に選定されず、委託先や発注先が長期間固定したり、公益法人とつながりのある企業が選定されているケースがあるのではないか |