- 日時 平成13年12月11日(火) 19時15〜21時10分
- 場所 行政改革推進事務局大臣室
- 出席者
猪瀬 直樹 | 作家 |
樫谷 隆夫 | 日本公認会計士協会理事 |
田中 一昭 | 拓殖大学政経学部教授 |
船田 宗男 | フジテレビジョン報道局解説委員長 |
(事務局) |
西村 正紀 | 内閣官房行政改革推進事務局長 |
※ 石原行政改革担当大臣、朝倉 敏夫 読売新聞社執行役員論説委員長は欠席。
- 議題
- 会議経過
(1) |
特殊法人等改革について、いわゆる先行7法人以外の改革の方向性について議論した。その中で評議会として概ね一致した意見は以下のとおり。
- 政策金融について、業務縮小ないし組織の整理合理化はやはり必要ではないか。重複業務を整理することは景気と無関係に行うことができる。現在が不況下であるから見直しを行うべきでないとしても、集中改革期間は18年3月までであり、見直しを視野に入れておくべき。
- 特に、政策投資銀行については、その在り方を厳しく見直すべき。現在、政策金融に関しては現在の不況を理由に見直しの延期が主張されることがあるが、政投銀については不況下にあっても見直しが可能ではないか。
- 空港整備の問題については前回も議論したが、関西国際空港の二期工事は、数字的な根拠についても不明確な部分が多く、やはり進めるべきでないのではないか。
(文責:行政改革推進事務局)
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