- 日時 平成13年10月30日（火） 16時10分〜18時
- 場所 行政改革推進事務局大臣室
- 出席者
| 石原行政改革担当大臣 |
| 朝倉 敏夫 | 読売新聞社執行役員論説委員長 |
| 猪瀬 直樹 | 作家 |
| 樫谷 隆夫 | 日本公認会計士協会理事 |
| 田中 一昭 | 拓殖大学政経学部教授 |
| 船田 宗男 | フジテレビジョン報道局解説委員長 |
| （事務局） |
| 西村 正紀 | 内閣官房行政改革推進事務局長 |
- 議題
| （１） | 「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案」について |
- 会議経過
| （１） |
メンバーより「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案」が提示され、説明された。今後の特殊法人等改革の議論の叩き台の一つとして示されたもので、事務局を交え意見交換を行った。
- 景気が厳しい現状にあり、失業率が高まっているなか、雇用のミスマッチの解消、セーフティネットの整備などが喫緊の課題となっている。この中で、同機構では効果的な施策がとられているとは言い難く、これらの課題を解決するために、同機構の在り方の抜本的な改革が必要なのではないか
- 同機構の現状は、「失業保険」としてスタートした当初の姿から大きく変質し、民業圧迫となっている。「民間でできることは民間へ」との原則に基づき業務を見直すべき
といった趣旨の意見が多かった。
（文責：行政改革推進事務局）
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