- 日時 平成13年10月18日（木） 17時30分〜20時20分
- 場所 行政改革推進事務局大臣室
- 出席者
| 石原行政改革担当大臣 |
| 朝倉 敏夫 | 読売新聞社執行役員論説委員長 |
| 猪瀬 直樹 | 作家 |
| 樫谷 隆夫 | 日本公認会計士協会常務理事 |
| 田中 一昭 | 拓殖大学政経学部教授 |
| 船田 宗男 | フジテレビジョン報道局解説委員長 |
| （事務局） |
| 西村 正紀 | 内閣官房行政改革推進事務局長 |
- 議題
| （１） | 高速自動車国道の償還見通しの試算について（その２）（国土交通省資料） |
| （２） | その他 |
- 会議経過
| （１） |
10月15日（月）に、国土交通省より行革事務局に提出された「高速自動車国道の償還見通しの試算について（※）」につき議論した。
メンバーからは、以下のような意見が出された。
- 国土交通大臣の下に「民営化に向けた高速自動車国道整備のあり方検討委員会（仮称）」を設ける動きがあるようだが、このような委員会は内閣に設けるべきものである。このような動きは、評議会としては問題視すべき。
- 試算の前提条件で、「全国の総自動車交通量が不変」を前提とした場合でも、有料道路の交通量は、（一般道路からのシフトにより）20年後には1.16倍へ増加すると想定している。今後整備される高速道（有料道路）が「肋骨道路」であるのにこのような想定は、有料道路へのシフトを過大見積もりしているのではないか。
- 例えば、国交省資料の（５）のケースでは、償還年数50年、毎年3000億円の国費を投入しても、現行整備計画9342キロの未完成部分のうち、62％しか完成しないのは興味深い。
- これまでも、償還期限をズルズルと延ばすような道路整備が行われてきた。償還期限を延ばすような道路整備計画は、計画性があるとはいえないのではないか。
（※）内閣総理大臣より国土交通大臣に対し、
| @ | 国費不投入、償還期間30年以内の場合、どのような整備となるか |
| A | @によりがたい場合、その例外として、いくつかのケースを想定してどのような整備になるか |
について、1週間以内に、石原大臣の下の行革事務局に報告することとの指示（10月1日）があり、10月9日（火）に一つの試算条件に基づく試算が提出されたところ。今回は、加えて5通りの試算条件に基づく試算が提出された。
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| （２） | 石原大臣及び事務局より、特殊法人等改革の作業状況等について説明があった。石原大臣からは、12月の整理合理化計画の策定に向け、各府省の大臣をこれから自分が回り始めるところである、との報告があった。
（文責：行政改革推進事務局）
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