- 日時 平成13年10月11日（木）12時30分〜14時45分
- 場所 行政改革推進事務局大臣室
- 出席者
| 朝倉 敏夫 | 読売新聞社執行役員論説委員長 |
| 猪瀬 直樹 | 作家 |
| 樫谷 隆夫 | 日本公認会計士協会常務理事 |
| 田中 一昭 | 拓殖大学政経学部教授 |
| 船田 宗男 | フジテレビジョン報道局解説委員長 |
| （事務局） |
| 西村 正紀 | 内閣官房行政改革推進事務局長
|
| ※ 石原行政改革担当大臣は欠席。 |
- 議題
| （１） | 高速自動車国道の償還見通しの試算について（国土交通省資料） |
| （２） | その他 |
- 会議経過
| （１） |
10月9日（月）に、国土交通省より行革事務局に提出された「高速自動車国道の償還見通しの試算について（※）」につき議論した。
メンバーからは、以下のような意見が出された。
- 評議会メンバー試案が一つの「ハードル」となって総理からの指示になったものと考えられるが、総理の指示に回答したこととならないのではないか。総理は「国費不投入、償還期間30年以内」でできるように、工夫するべしとの趣旨であったと思われるが、国交省の回答はできません、と言っているに過ぎない。
- この試算では「20.6兆円を投入して残り約2400キロを建設する」ことを前提としたものだが、建設すべき路線を精査したり、安いコストでの建設を模索するなど、他の選択肢もあることを意識すべき。
- 試算の妥当性を検証するためにも、シミュレーションの前提となるデータを開示すべき。
- 他の前提を置いた試算も提出されるとのことだが、（年末の整理合理化計画の策定までの）時間も限られているので、国交省は早急に提出してほしい。
（※）内閣総理大臣より国土交通大臣に対し、
| @ | 国費不投入、償還期間30年以内の場合、どのような整備となるか |
| A | @によりがたい場合、その例外として、いくつかのケースを想定してどのような整備になるか |
について、1週間以内に、石原大臣の下の行革事務局に報告することとの指示（10月1日）があり、これに基づき行革事務局に提出されたもの。
|
| （２） | 「行革断行フォーラム」の開催について事務局より説明ののち議論された。現段階では、
- 10月27日（土）札幌（エクセルホテル東急）
- 11月4日（日）広島（広島国際会議場）
- 11月17日（土）大阪（ザ・フェニックスホール）
にて、大臣＋評議会メンバー数名などの参加により開催されることとされた。
このほか、11月に、東京で開催する方向で調整することとされた。
（文責：行政改革推進事務局）
|
|
