- 日時 平成13年10月３日（水）18時10分〜20時50分
- 場所 行政改革推進事務局大臣室
- 出席者
| 石原行政改革担当大臣 |
| 朝倉 敏夫 | 読売新聞社執行役員論説委員長 |
| 猪瀬 直樹 | 作家 |
| 樫谷 隆夫 | 日本公認会計士協会常務理事 |
| 田中 一昭 | 拓殖大学政経学部教授 |
| 船田 宗男 | フジテレビジョン報道局解説委員長 |
| （事務局） |
| 西村 正紀 | 内閣官房行政改革推進事務局長 |
- 議題
| （１） | 「特殊法人等向け平成14年度概算要求等の検証結果（案）」及び「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見（案）」について |
| （２） | その他 |
- 会議経過
| （１） |
行政改革推進事務局より、「特殊法人等向け平成14年度概算要求等の検証結果（案）」及び「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見（案）」について説明した。
説明を受け、メンバーによる自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。
- 組織見直しについて、「引き続き検討」という事務局意見は、現段階で結論を出せないものが多い点は理解するが、もう少し書き分けて、ある程度の方向性を示唆してもよかったのではないか。
- 一定の措置を前提に民営化とする各省意見があるが、「一定の措置」が到底実現されないようなものであるならば、民営化を指向しているとはいえない点留意すべき。
- 重要な分野でも、検討が遅れているものがある。遅れを取り戻すべく、精力的に検討を進めてほしい。
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| （２） | その他、今後の特殊法人等改革の進め方などについて、自由に討議がされた。その中で、以下のような意見が出された。
- 各府省との折衝がいよいよ大詰めの段階に入り、世論を味方につけるという点に一層意を尽くすべき。改革の方向性は、最終的には国民を含めた関係者の心証にかかっている。
- 評議会と事務局がともに連携して改革を進める、という意識が重要。
- 大きな法人の改革の方向性を打ち出すことが重要。
- 評議会が8月に出した「道路公団の分割・民営化案」以来、改革の議論に弾みがついた。具体的な改革の方向性を打ち出すよう努力すべき。
（文責：行政改革推進事務局）
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