行革断行評議会(第7回)議事要旨

行革断行評議会

  1. 日時 平成13年8月28日(火)14時〜16時

  2. 場所 行政改革推進事務局大臣室

  3. 出席者
    石原行政改革担当大臣
    朝倉 敏夫読売新聞社執行役員論説委員長
    猪瀬 直樹作家
    樫谷 隆夫日本公認会計士協会常務理事
    田中 一昭拓殖大学政経学部教授
    船田 宗男フジテレビジョン報道局解説委員長
    (事務局)
    西村 正紀内閣官房行政改革推進事務局長

  4. 議題
    (1) 海外の民営化の成功・失敗例等について
    (2)「住宅金融公庫の廃止・民間市場化(案)」について
    (3)その他

  5. 会議経過
    (1) 諸外国の民営化の成功例・失敗例等についてヒアリングを行った。メンバーからは、
    • 民営化した後の必要なモニターは引き続き政府の役割であること
    • 政府の役割は、ボートを漕ぐことではなく、ボートの舵取りを行うことであること、すべての公共サービス業務は、民間で提供できること
    • 民営化の方向性を予め明確に定めることにより、民営化が成功すること
    などについて、我が国の特殊法人等改革にも参考となる考えである、などの意見・感想があった。
    (2) メンバーより「住宅金融公庫の廃止・民間市場化(案)」が提示され、説明された。今後の特殊法人等改革の議論の叩き台の一つとして、事務局を交え意見交換を行った。
    (3) メンバーより「廃止・民営化の五原則」が示された。これは、評議会としては今後、特殊法人等改革案をこのような観点からチェックするとの意思表示として公表することとしたもの。
    1. 看板のかけかえは許さない
    2. 官需独占、民業圧迫は許さない
    3. だらだらとした民営化・廃止は許さない
    4. 税金の無駄遣いは許さない
    5. 無責任な経営は許さない
    また、各府省が9月末に公表予定の行政コスト計算書の信頼性を担保するために、できれば公表前に、公表前にできなければ事後的にでも、評議会として別紙[PDF]のような方針で行政コスト計算書をチェックしていくこととした。

    (文責:行政改革推進事務局)


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