行革断行評議会(第5回)議事要旨

行革断行評議会

  1. 日時 平成13年8月7日(火)14時〜16時

  2. 場所 行政改革推進事務局大臣室

  3. 出席者
    石原行政改革担当大臣
    朝倉 敏夫読売新聞社執行役員論説委員長
    猪瀬 直樹作家
    樫谷 隆夫日本公認会計士協会常務理事
    田中 一昭拓殖大学政経学部教授
    船田 宗男フジテレビジョン報道局解説委員長
    (事務局)
    西村 正紀内閣官房行政改革推進事務局長

  4. 議題
    (1)特殊法人等の個別事業見直し案について
    (2)自由討議

  5. 会議経過
    (1)行政改革推進事務局より、特殊法人等の個別事業見直し案及びそれに対する法人所管省庁の意見について説明した。
    (2)事務局の説明を受け、メンバーによる自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。
    • 現段階での事務局の考え方は必ずしも最良ではない。12月に策定される整理合理化計画を最良のものとすべく、総理の指示を踏まえた上で、今後の各省の反応あるいは世論の動向を踏まえて見直すべき。
    • 特殊法人の本体業務だけではなく、子会社や関連法人等も一体のものとして捉え、業務の再評価を進めてほしい。
    • 小泉総理からも指示のあった不良債権的なものの確定及び公表について、資産の時価評価等を含めて個別にきちんと検討をしてほしい。必要があれば当該法人の評価に任せるのでなく、第三者機関による再査定その他資産査定の信頼性を担保するための手段を講じてほしい。
    • 民間に任せられるものは民間に任せるという方向性はよいが、そもそも民業の補完とはなにか、また、補完が本当に必要なのか、根本の議論をしていただきたい。
    • 業務を一元的に行うことが合理的であるという考え方がみられるが、それは同時に業務を独占する、競争を排除するという弊害があるので、その点に留意すべき。
    • 公表しようとする資料は民間の方が読んでもよくわからないのではないか。同じことを役所によって違う表現をしているのか、違うことを同じ表現でいっているのか。今回の改革を行う前と後でどう変わるのか、具体的に示して民間の議論を提起する努力をしてほしい。

    (文責:行政改革推進事務局)


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