| （１） | 冒頭、石原大臣より、特殊法人等改革について本日総理へ説明に伺った。その際、
- 14年度予算で特殊法人等への支出の1兆円削減を目指すこと
- 特殊法人等の組織の見直しでは、廃止若しくは民営化を前提に見直しを行うこと
等の指示を受けた旨、メンバーに対し報告があった。 |
| （２） | 行政改革推進事務局より、特殊法人等の個別事業見直し案について説明した。 |
| （３） | 大臣からの報告及び事務局の説明を受け、メンバーによる自由討議が行われた。主な意見は以下のとおり。
- 事業の見直し自体はよいが、見直しを行った結果、例えば事業を廃止した後で、その法人・事業がどういう姿になるのか、新しい姿を見せるべき。この事業を廃止する、というだけでは国民にはわからない。
- 総理の指示にもあったとおり、明確な数字目標を出して、定量的にカットするというようにしないと、このような困難な改革はなかなか進まない。
- 事務局と省庁の交渉の過程や省庁から出た反論を国民にオープンにするべき。そうすることが行革への国民の支持につながる。
- 事務局の作業のように、すべての事業に関する棚卸的な見直しとは別に、分かりやすさという点ではいくつかの特殊法人にターゲットを絞って、どのように見直しを進めていくのかという議論を同時並行的に進めるべき。そのような作業のほうが国民にとっては目を引くものであり、分かりやすく、関心を引くであろう。
次回については、事務局の事業見直し案に対する各省の反論について、資料が整い日程が確保できれば8月6日の週にも開催することとした。
（文責：行政改革推進事務局）
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