| （１） | 冒頭、石原大臣より、今後は原則として週1回のペースで開催し、密度の濃い議論を行いたい旨提案があり、基本的に了承された。 |
| （２） | 行政改革を象徴するキャッチコピー・シンボルマークを募集していたが、その採用候補作品について審議した。採用作品につき大筋了解されたが、後日、改めて公表することとした。 |
| （３） | 行政改革推進事務局より、「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針（案）」及び「公益法人制度についての問題意識〜抜本的改革について〜(案)」について説明した。 |
| （４） | 事務局の説明を受け、メンバーによる自由討議が行われた。主な意見は次のとおり。
- 公益法人制度の抜本的改革のなかで「公益」について問題提起されているが、行政委託型公益法人の改革を考えるに当たっても、そもそも「公益」とは何かを考えることが必要である。
- 今後の改革のためのスケジュールを明確化して取り組むことが必要。
（特に以下の意見についてはメンバー間で同趣旨の意見が多かった。）
- 公益法人のディスクロージャーを推進すべき。平成8年に閣議決定されたガイドライン（平成8年9月閣議決定「公益法人の設立許可及び指導監督基準」）では、10項目について公益法人に閲覧義務を課しているが、それは、公益法人の事務所での閲覧ということになっている。インターネット時代なのだから、インターネット上で一覧できるようにするべき。更に、改革を推進するための前提として、一層のディスクロージャーが実態把握のために必要。
- 各省での検討を促進するために、定量的な予算の削減などを打ち出すべき。11年度決算ベースで、国から約6500億円が公益法人に対し支出されているが、例えばその2割のカットを前提に改革を進めるべき。
- 業務委託などの指定要件を明確に定めることが重要。指定要件をこれまでのように「適切な能力を有する者」などと曖昧に定めるのではなく明確なものとした上で、情報の開示を積極的に行うこととし、結果的に特定の法人が不当に業務を独占することとならないようにする必要がある。
次回については、7月30日の週にも開催することで、具体的な案件及び日時を調整することとした。
（文責：行政改革推進事務局）
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